毎月、経済リスクがァァァとオオカミ少年のような昨今だ。
たびたび出てくる話の割には全くやって来ない。
大災害の予言のごとく、年がら年中言っていればいつかは当たる！という方向に流れてしまうのも問題がある。
実際、世界で起こる大災害も、青天の霹靂と言った様相で発生する。
ハワイの火山噴火と地震と水害は大変な事態で、予想されていたものがついに来たと言える。
ハワイのみなさんのは心よりお見舞い申し上げる次第。
経済リスク関係では大災害と異なり、世界中の当局がなんとかして火種を消そうと努力をしている中で、わずかに空いた穴や漏れた所からドカンといってしまう。
過去の世界恐慌・通貨危機などの経験から対処はしていても、全国家がしっかり守るわけでもないし、経済への知見が高くもないから、まだまだリスクは高いといえるわけだ。
さて、朝鮮半島情勢が相も変わらずやかましい。
よくわからない南北首脳のお遊戯会から、これをテコに経済リスクを打開しようとする動きが盛んだ。
ただし、ほとんどは口撃か、公的資金投入でちょろまかすかしかやってない気がする。
で、妙に騒ぐなぁと思っていた話が一連のこちらだ。
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【アホの朝日新聞】北朝鮮、日朝対話 「安保は米、経済は日本」戦略か 制裁緩和、大規模経済支援の獲得 国交正常化で1兆～2兆を計算 2018年04月30日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815637.html
【スクープ最前線】北やはり悪辣本性、正恩氏「日本から２兆円はとれる」 日米は拉致解決に執念 2018.5.8
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180508/soc1805080008-n1.html
以下抜粋
その北朝鮮は、いまどんな状況なのか。以下、日米情報当局から入手した仰天情報だ。
「正恩氏は『安全保障問題は米国とやる。金は日本からとる』と幹部に命令し、『米朝首脳会談の後、日朝首脳会談をやる』と言っている。日本から、１００億～２００億ドル（約１兆９１１億円～約２兆１８２２億円）はとれる、と喜んでいる。正恩氏は、かつての中国の最高権力者、トウ小平の伝記などを読んで、金の使い方を勉強している」
「北朝鮮のサイバー部隊が、日米両政府機関から、総力をあげて情報を盗んでいる。米朝・日朝両首脳会談を有利に運ぶためだ。また、日本の政治家や、メディアの関係者に対し、『正恩氏を絶賛し、邪魔な安倍首相を貶めて、潰す』工作を仕掛けている」
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↑アカヒはどこから情報をﾄｯﾃｷﾀﾉｶﾅｰ？と気になる比較。
↓そして、早期制裁解除を促す。
北朝鮮「制裁続けるなら対話を白紙にする」 2018年05月06日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816033.html
↓必死で応援↓
ADB総会で韓国代表が『日本主導で半島を支援しろ』と要求した模様。基本的判断力なく完全な迷走状態に 2018年05月07日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510508.html
↓とにかく必死で応援↓
訪日する文在寅が『日本は北朝鮮を支持しろ』と要求する最悪の情勢に。当事者意識が皆無な模様 2018年05月08日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510511.html
この理由は極めて簡単なことだった。
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中国の経済制裁で『半島が想像以上に悲惨な状況』だと確定した模様。破滅的な数値が続々と出現 2018年05月08日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510519.html
以下抜粋
4月23日に中国税関当局が発表した3月の対北朝鮮貿易統計によると、北朝鮮から中国への輸出は1237万8千ドルで、前年同月比89.19%減だった。
北朝鮮の貿易の約9割を中国が占めており、統計を見ると、昨年実施された国際社会の経済制裁によって、北朝鮮の外貨収入に深刻な打撃が続いていることがわかる。同統計によると、2月の中国輸出額は約95%減だった。3月の輸入は1億4292万9千ドルで同56.43%減、輸出入合計額は1億5530万7千ドルで同64.9%減だった。
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余談だが、まとめサイトを引用している理由は、読者の方がソースをクリックした際、変なアクセスをされないための措置だ。
ソースのソースという形でワンクッション置いているので、ソース閲覧はリスク対応をした上でやってほしい。
本題に戻るが、だいぶお困りな北があの手この手でとにかく早く経済制裁を解いてくれ、といっているわけだ。
早い話が、効いてないといいつつ、すごく効いているようだ。
支那も一応やることはちゃんとやっていた模様。
なお、こういった話も。
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金正恩氏が再訪中か 大連に北朝鮮要人＝習主席も移動中 5/8(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000020-yonh-kr
【北京聯合ニュース】複数の北朝鮮消息筋によると、北朝鮮の最高位級関係者が7日、専用機で中国遼寧省大連市を訪れた。現地の空港や市内では交通規制が実施されるなど、さまざまな状況から北朝鮮の要人が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）である可能性が高いという。中国の習近平国家主席もまた、初の国産空母の試験航行イベントに出席するために大連に向かったとされ、中朝首脳による接触の可能性も浮上している。
金正恩委員長は3月25～28日に訪中し、習主席と会談した。
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【速報】金正恩が再び中国訪問 習主席と会談 両国国営テレビ伝える 2018年05月08日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816172.html
これに先立ち、こういった話も。
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トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及 2018年05月05日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180505-OYT1T50004.html
トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。
首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。
複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。
日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。
--------以下ソース
ここから解ることは、朝鮮半島から米軍を追い出してTHAAD撤去も道筋をつけたから、経済制裁解除をおねがいしますと習近平に懇願にいく、のではないかということ。
また、毛沢東の孫を含んだ支那の要人を北朝鮮国内で事故死させたというのもあるから、これが支那の暗殺指示を受けたものなのか、事故のお詫びなのか知る由もないが、いろいろ蠢いていることだけは確かだ。
一方、ひたすら北を支えようとする文大統領率いる南の左巻き政権は、あんまり余裕を噛ましている状態じゃない。
先般、盛んに麻生財務大臣攻撃をし不発に終わったから、ついに揉み手攻撃が始まった。
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韓銀総裁「韓日通貨スワップ再開へ努力」 2018/05/07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/07/2018050700349.html
韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が約3年間中断状態にある韓日通貨交換（スワップ）について、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性があると見ている」と4日、明らかにした。
これは中国と日本が通貨スワップ再開を推進する過程で出た発言ということで、韓日通貨スワップ協議が再開するかどうかに関心が寄せられている。
李柱烈総裁は同日、「第21回東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（韓中日）財務相・中央銀行総裁会議」に出席するため訪れたフィリピンのマニラで、記者団に「韓日通貨スワップは政治的な理由で延長できず、交渉も行われてこなかった。通貨スワップは中央銀行が経済協力の見地からアプローチするものだというのが我々の一貫した見解であり、そのように努力していく」と述べた。
そして、同総裁は「9日に東京で行われる日中首脳会談で、両国が尖閣諸島問題により中断されている通貨スワップ締結を推進している」という外信報道に言及した後、「中国と日本が再開するなら、政治的理由で中断されている韓日通貨スワップも自然と話し合われることになるかもしれないではないか」と言った。
同総裁はその上で「韓中通貨スワップも、昨年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題のさなかで政治的議論を排除して延長している」と説明した。しかし、「時期が問題だ」とも述べ、再開の時期については慎重な姿勢を見せると同時に、「中央銀行だけでは解決が困難な問題だ。日本の方でも財務省など所管機関で共に協議が必要だろう」と語った。
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韓経：【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気 2018年05月07日
http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300§code=300
【韓国メディア】韓日通貨スワップ「歓迎」…早いほど良い 2018年05月08日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816174.html
【⊿がいれば安心】日韓通貨スワップ、韓国の挑発に激怒し打ち切った麻生財務相が再び話題に(･∀･) 2018年05月08日
http://www.moeruasia.net/archives/49603803.html
あれほど迷惑だ！いらない！といっていたスワップ。
日本と南朝鮮の通貨スワップは、日本円とウォンではなく日本が保有しているドルとウォンという謎の仕組みなのは、以前からお伝えしているとおり。
それだけに、現状の世界経済状態では喉から手が出るほど欲しいわけだ。
おまけに南朝鮮国内で嘘ばかり言ってるからこういうことになる。
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日韓スワップ再開報道で、韓国民から反対の声が殺到「通貨危機で日本に裏切られたのにもう忘れたのか」 2018年05月08日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816123.html
【韓国】文大統領が日本にメッセージ「政府間の合意だけで慰安婦問題は解決できない」 2018年05月08日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816141.html
日本のクズ野党と全く一緒で論拠や理屈はまるっきり無視のご都合言い分だ。
さすが同根。
日本は関わらないのが一番だ。
お隣は、そんな戯言を言ってる場合じゃないくらいの世界経済の現状を全く解っていない。
なにせ、すごくリスクが増大した。
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アルゼンチンが過去1週間で6％もの大幅利上げ 05/04/2018
https://www.iforex.jpn.com/news/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB1%E9%80%B1%E9%96%93%E3%81%A76%EF%BC%85%E3%82%82%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%B9%85%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92-9325
アルゼンチン中銀、再び緊急利上げ－政策金利33.25％に 2018年5月4日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-03/P85UKG6VDKHS01
４月27日にも３ポイントの利上げを実施していた
アルゼンチン、外貨準備の約10％をペソの下支えに費やす
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↓↓翌日にはこちら↓↓
アルゼンチン、緊急利上げで政策金利40％に 2018/5/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30134090V00C18A5000000/
どひゃ～レベルで2000年初頭の通貨危機を思い出す。
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アルゼンチン危機
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor029.html
アルゼンチン金融危機の構図
https://www.jsie.jp/Annual_Meeting/2002f_Tohoku_Univ/206_2.html
脆弱なのが全く治っておらず、経済破綻の常習犯に成り果てている。
過去、経済大国だった面影はない。
この原因になったのはもちろん、コレだ。
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焦点：「ドル高騰劇」演出、孤高の米ＦＲＢ金融引き締め 2018年5月7日
https://jp.reuters.com/article/frb-dollar-analysis-idJPKBN1I8077
［ロンドン ３日 ロイター］ - ユーロ圏や英国、日本の金融政策正常化と利上げの観測が急速に後退したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけが引き締め路線を進んでいる事実が改めて浮き彫りとなり、ドルが突然高騰を始めた。
ドルは１年余りの軟調から反転上昇し、たった２週間で主要６通貨に対するドル指数が４％近くも跳ね上がり、年初来の値下がり分を完全に取り戻した。新興国通貨を含むより幅広いベースで見ても、その半数に対して年初来のプラス圏に浮上。これによって既にトルコからアルゼンチン、インドネシアまでさまざまな新興国に混乱を巻き起こしている。
そして２つの要因から、こうしたドル高は今後一層進む余地があることがうかがえる。
１つ目は金利差だ。ＦＲＢは２日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたとはいえ、今年全体で計７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げする可能性がある。つまり米国の金利は、他の先進諸国からさらに先行して上昇していく公算が大きい。
今でも米国の政策金利１．５０─１．７５％に比べて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が設定する中銀預金金利はマイナス０．４％、日銀の短期金利の誘導目標はマイナス０．１％にとどまっている。
またＦＲＢは今回のＦＯＭＣで物価が持続的上昇基調になるとの認識を示した一方、３日に公表されたユーロ圏の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が鈍化し、欧米金利差が拡大するとの見方が一段と強まった。
２つ目の要因は、投機筋によるドル売り持ちがなお記録的高水準にあること。持ち高のデータによると、４月末時点の売り持ち規模は約２４０億ドルで、ピーク時の２８０億ドルからそれほど減っていない。
投機筋は、欧州など他の主要地域経済が米国を上回るペースで拡大を続け、それらの中銀が市場の想定よりも早期に引き締め方向に動くとの読みからドル安に賭けていた。
ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのチーフ投資ストラテジスト、サルマン・アフメド氏は「金利差とドルを結び付ける相場のテーマからすると、ドルは特にユーロとポンドに対してさらに値上がりする余地がある」と語り、両通貨に対するドル売り持ちが大きいとの見方を示した。
足元のドル高は、昨年のドル全面安局面から様相が一変したと言える。今年序盤でさえ、まだ大半のアナリストはドル安が進むと見込んでいた。ＥＣＢが９月に債券買い入れを停止し、来年第１・四半期中に利上げすると予想されていた中で、ユーロは上昇した。
英国ではイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）による年内２回の利上げが想定され、欧州連合（ＥＵ）離脱に絡む懸念が後退。日本も国内総生産（ＧＤＰ）が昨年１０─１２月期まで８期連続のプラスと、１９８０年代以降で最長を記録した。
ところが最近になって低調な指標が相次ぎ、ＥＣＢは債券買い入れ終了時期を９月より先に延ばすのではないかとの思惑が浮上。ＢＯＥの５月利上げ観測も消えたほか、日銀は４月２７日に物価目標の達成時期の見通しを示すのを取りやめ、大規模緩和による物価押し上げの成果が上がっていないことをほのめかした。
オールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ニック・ウォール氏は「欧州と日本の成長に対する期待は恐らく行き過ぎで、多少勢いが弱まっている状況を目の当たりにしている」と話した。
ドル高には中国人民銀行（中央銀行）も貢献している。４月半ばに銀行の預金準備率を１００ｂｐ引き下げ、短期市場に流動性を供給したからだ。
モルガン・スタンレーのアナリストチームは顧客に「流動性の追加供給は、人民元の貿易加重平均指数の上昇トレンドが一服する態勢にあることを示唆し、それはドル高を意味する」と説明した。
スイスやスウェーデンの中銀もこのところ政策運営がよりハト派的になっている。ウォール氏は「実際のところ主要中銀で引き締め姿勢にあるのはＦＲＢのみだ」と指摘する。
米国が貿易赤字解消のためドル安を必要としていることや、ドル高が新興国に及ぼす悪影響をＦＲＢが承知している点を踏まえ、ウォール氏をはじめまだ多くの市場関係者は、最近のドル高が持続しないと考えている。
それでも海外投資家がヘッジなしで米国債を買っても大丈夫と思う事態になれば、ドル高がさらなるドル高を呼ぶ局面になってもおかしくない。ロンバー・オディエのアフメド氏も、債券投資家にとって劇的な行動であるヘッジなしの米国債買いが実現する場合、ドルの上昇圧力が高まる可能性があるとみている。
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以前から取り上げているとおり、アメリカが利上げをすると影響が過大な形で周辺国家に押し寄せる。
通貨として考えれば、ドルは基軸通貨のトップであるが、地方通貨と言われる周辺国家の脆弱性が剥き出しになってしまうのだ。
あちらこちらの国家に日本が支援をしているのは（＝マスゴミにバラマキだの献上だのと言いがかりをつけられている件）周辺国家は経済的に余裕が無いから、利上げで投資が逆流する状態になると通貨レートが大変動してしまうのだ。
昨年の記事になるが、こちらが参考になるだろう。
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アメリカ利上げは株価、為替にどう影響するか？過去から考察する 2017年9月10日
https://moneful.com/293
上記サイトは部分引用不能なので、ソースにて。一読をお勧めする。
簡単に解説すると、過去2回の利上げ＝1999～2000年と2004年～2006年で、一回目はITバブル崩壊→不況、二回目はサブプライムローン問題でリーマンショックを巻き起こした。
また、すこしだけ安心する話題がこちらだ。
↓↓↓↓↓↓↓
米雇用予想届かず、4月失業率3.9％に 2018年5月4日
https://jp.reuters.com/article/us-job-data-apr-idJPKBN1I51P9
FRBを始めとする各国中央銀行は日銀と異なり、雇用の安定も政策課題だ。
単純に経済・金融の安定だけが仕事ではない。
したがって、失業率の数字はFRBの政策に深く関係する。
ただし、上記の記事を見る限り、状況はプラス方向だから、失業率が予想を下回ったとしても、利上げが見送りになるかは微妙だ。
そして、お隣に話を戻せば、毎月、多大な支払いが押し寄せる苦難の日々だ。
経済が好転する要素も皆無だから、あちこちの国家が悪化していく影響をモロに被っていく。
毎月、あっちこっちの債権が償還できるのか話題になるのは、そのせいだ。
さてさて、どうなっていくかは恐怖半分・楽しみ半分かもしれない。
確実に状態は悪化していることだけは確かなので、乗り切るとすれば相当なウルトラC＝大国都合で取りやめみたいなことでもない限りは、ムリ。
同時に世界経済も影響を受けていくことになるから、よく注視していて欲しい。
夏までもつのかな、コレ。
しかし、お詫びがある。
この記事をリリースする今日、アップした方がいい記事をあと2本もまとめて書いてしまった。
明日と明後日、間抜けなタイミングでリリースすることになる。
申し訳ない。
了
ガンバレ！日本！！
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