かつて悪夢の民主党政権が樹立した際、その直前の世相は悲惨な状態だった。
マスゴミが嘘の情報やネガキャンを垂れ流し、テレビなどで民主党マンセーを繰り返して、殆どの国民がそれを鵜呑みにし、政府は敵！悪さをしている！という常識がまかり通っていた。
あの頃の情勢から比べれば現在は真逆の状況ではあるが、まだまだ危険度は変わらないと実感することが幾つかある。
GWにも大忙しだったのは、安倍総理。
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「中東和平に貢献」 首相、歴訪へ出発 2018/4/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2999409029042018PE8000/
安倍晋三首相は29日、中東歴訪のため羽田空港発の政府専用機で出発した。５月３日までの日程でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪れる。出発前、首相官邸で「イスラエル、パレスチナの双方に建設的な関与を働きかけたい。中東和平に日本も貢献していきたい」と強調した。
首相は中東和平を経済面で後押しするための「平和と繁栄の回廊構想」を推進すると話した。同構想はヨルダン川西岸の経済的自立を促すため、農産物加工団地を建設する計画。団地への支援拡充を表明する見通しだ。
首相は「中東は日本にとってエネルギーの安定供給の点から極めて重要な地域。エネルギーに限らず経済、安全保障、先端技術など様々な分野で重層的な関係を強化していかなければならない」と訴えた。アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、日本企業が持つアブダビ沖油田の権益延長に謝意を示す予定だ。
内戦が続くシリアなどについては「人道支援や経済開発など日本ならではの支援を行い、良好な関係を築いてきた」と説明した。
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アホな話で盛り上がるお隣も火種であるが、中東もまた、世界を揺るがす大きな火薬庫だ。
世界情勢が不安定化している今、しっかり歴訪することは極めて大事なことだ。
特に、中東から見れば世界大3位の超経済大国である日本は、軍事恫喝などによらずしっかり向き合ってくれる大事な国家として評価してくれている。
何より信用を重んじるアラブ人たちにとっては、信用に値する相手は安心する存在なのだ。
そんな中で野党はと言えば、国会サボりと官僚恫喝で仕事をした気になっている恐ろしい状態だ。
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【官僚いじめ】野党の合同ヒアリングに批判殺到、２月から８３回、議事録もなく議場外で官僚に答弁を迫るｗｗｗｗ2018年04月30日
http://www.moeruasia.net/archives/49603197.html
議事録もない状態では、ただのいじめでしかない。
以前、官僚が萎縮する！とか喚いていたはずだが、これはそれに該当するんじゃないのか？
国会サボって馬鹿なことをしていても、国民は納得しない。
そしてコレ。
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【真理】長谷川幸洋「本来、野党リベラル政党がやるべき事を全部自民党がやってる。賃上げを一生懸命やってるのは安倍政権」＠そこまで言って委員会（動画） 2018年05月01日
http://www.honmotakeshi.com/archives/53407956.html
ご指摘通りだ。
サボっている連中の代わりに、本当に忙しいことだ。
そんな中で、こういったくっだらない話だ。
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【BS-TBS】“無責任大国ニッポン” 今あなたが信用できないのは？→1位：安倍総理 2位ネットSNS 新聞やテレビはランク外・・・・ 2018年05月01日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815708.html
ホント暇だな。
フェイクニュースで世論誘導しても、自分に跳ね返るだけだぞ。
いまどきこんなのに騙されるのがいるのかと思うのだが、実はいるらしい。
経済関連では、話が少し難しいせいか、実在する。
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日本は財政破綻しないって暴論あるけどさ 2018年04月29日
http://military38.com/archives/51906095.html
1: 名無しさん＠おーぷん 2018/04/26(木)13:00:45 ID:WLp
財政破綻しそうだから税金上げたり年金の年齢上げたりしてるんでしょ
家計で考えたら毎年借金増やしてくってことだしさぁ
3: 名無しさん＠おーぷん 2018/04/26(木)13:04:03 ID:GRY
もう破綻したで
5: 名無しさん＠おーぷん 2018/04/26(木)13:05:44 ID:B9E
悪あがき続けれるってことや
6: 名無しさん＠おーぷん 2018/04/26(木)13:07:32 ID:c3r
財政破綻しない理由はお金刷って返せばええと思われてるからや
ほんでそんなことしたらどインフレなるやんけという反論に対しては
日本は世界各地に債権を持ってるし家計資産がたっぷりあるから
たしょう円を刷っても資産の裏付けあるのでそうそうどインフレにはならんちう主張がある
でもプライマリバランスが黒字化されないかぎり借金は増え続けるのであって
いくら家計資産があろうと債権があろうと
お金を刷りすぎたらいずれはどインフレ化はさけられないのであるから
破綻にリミットはある
しかし今のところはまだ大丈夫でもある
でも少子高齢化のまんまでずっといくといずれは絶対破綻するんやで
9: 名無しさん＠おーぷん 2018/04/26(木)13:08:52 ID:WLp
>>6
そうだよな
破綻しないって信じられないし、さっさと財政健全化しないとなって思う
増税も緊縮も仕方ないよな
13: 名無しさん＠おーぷん 2018/04/26(木)13:11:00 ID:c3r
>>9
増税や緊縮しても歳入が上がるとは限らんからそれがなあ
------以下ソース
話だけなので年齢層がわかりにくいのが難点。
そしてそこかしこに、サヨクっぽい洗脳のささやきが見え隠れする。
先週、当ブログでこの手の洗脳工作について触れたが、簡単に言うと、現実に起きている問題をソースに不安感を煽りまくって、恐怖に陥れた所で「あいつが悪いんやで？奴が悪どい事をして国民を苦しめてるんや」とか囁くわけだ。
実際は、同じ比較なら日本よりはるかに財政状態が悪い先進国がほとんどであり、それらが破綻することもない。
それにしても、再三再四説明を飛ばしていても、なかなか周知できないのがもどかしい。
まともな指摘でもサヨク論法でおかしなことになる。
事の本質はこういったことだ。
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つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか 2018.4.22
https://www.sankei.com/affairs/news/180422/afr1804220001-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄（かいざん）や口裏合わせ工作の露呈に続く、セクハラ問題による福田淳一事務次官の更迭。相次ぐ不祥事でささくれだった財務省の外皮をはぎ取ってみると、国家と国民を豊かにする使命を果たさず自壊するいびつな構造が見える。
財務省が日本経済に占める地位は絶大である。一般会計と特別会計の歳出純合計は平成２８年度で３６３兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の６７％を占める。このうち、国債借換償還額を除いても２５４兆円で４７％である。国内で支出されるカネの７割近く、あるいは実体経済の５割近くを財務省が差配していることになる。
カネは情報と一体になっているのだから、財務官僚は政財官学、さらにメディアにも強大な影響力を直接、間接に行使できる。首相も、国会議員も、財務官僚の協力がなければ無力だ。財務官僚がおごるのは無理もない。
だからといって、「絶対的権力は絶対に腐敗する」という英国の格言を財務官僚に当てはめるつもりはない。一連の不祥事は「絶対的権力」者としてはあまりにもちまちましている。いじましいほど、つじつま合わせに奔走する小ざかしいだけの小物役人の作為であり、できそこないのドタバタ喜劇である。
早い話が福田氏のセクハラ問題調査に関する財務省声明（４月１６日付）だ。「一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」とし、被害者とされる女性記者の「協力」を求めた。これには「二次被害が出る」と与党からも反発が出るほどだったが、矢野康治官房長らは通常のトラブル並みに双方の言い分を聞くのが当然と信じきっていた。セクハラ事件で配慮すべき社会的要因は頭の中にはない。
財務省主流の主計局などで予算の歳出と歳入のバランスにこだわり続けているうちに、まずはきちんとつじつまが合わないと落ち着かない性分になったのだろう。
森友文書改竄問題はどうか。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会答弁と矛盾しないように決裁文書を書き換えた。国有地売却価格を約８億円値引きした理由をもっともらしくみせるために、ゴミ撤去の口裏合わせをよりにもよって森友学園側に依頼した。最高学府の法学部出身者が多数を占める財務官僚がルールを踏みにじる。帳尻合わせに執念を燃やす企業の経理オタクのようである。筆者の知り合いの元財務省幹部は「後輩たちは経理屋か」と嘆く。
確かに、財務官僚式財政学は経理的思考方法そのものである。歳出削減と増税によってこそ、財政は均衡、つまり健全化すると信じてやまない。足し算、引き算を基本に、帳尻を合わせる家計簿に似ている。財務省のホームページでは、国の財政を家計に例え、一家計のローン残高５３９７万円に相当すると堂々と論じている。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張り、緊縮財政や増税への賛同を求める。
賃上げ幅が物価上昇率に追いつかないとデフレ経済になり、ＧＤＰの６割を占める家計消費が減る。なのに財務省は消費税増税によって物価を無理やり押し上げる。アベノミクスによって回復しかけた家計消費は消費税増税によって、しぼんだままだ。国家財政を経理屋が担うから、日本はいつまでたってもデフレから抜け出せないのだ。
財務は資産と負債のバランスで成り立ち、債務が増えないと資産は増えない対称的な関係にある。企業なら株式発行や借り入れによって資金調達して負債を増やし、設備投資や企業買収によって資産を増やす。財務とは、成長を考え、実現するための中枢機能である。
グラフは、日本全体の資産・負債のバランス構造を表す。国家経済は貸し手と借り手で成り立つ。借り手がいないと国は成長できない。国民は豊かになれない。資本主義なら、企業負債が家計の資産を先導する。グラフでも企業は負債側にあるが、株式を除くと昨年末で６１６兆円の純資産を持っている。家計と同じく貸し手側だ。となると、家計が豊かになるためには政府に貸すしかない。政府が借金を減らすなら、貸し手の家計は為替リスクのある海外に貸すしかない。
財務官僚は増税で家計から所得を奪うことしか頭にない。財務官僚は「財務」を忘れてしまった。優秀であるはずの頭脳でも使われないと弛緩（しかん）し、空洞化する。凡人があきれるほど低次元の素行に走るはずだ。
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現実問題として、国の借金と言われる国債ですら「足りない」ということはあまり語られない。
また、イールドカーヴ問題が取りざたされるが、先進国で共通方向である長期国債が不人気になる理由も、スルーだ。
そもそも、日本でのお金は２種類ある。
日本銀行券＝お札、硬貨＝政府発行、国債=政府発行であって、日銀が出すものと政府が出すものがあるのだ。
我々が認知する中ですら、発行主体が異なる。
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日本の硬貨
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A1%AC%E8%B2%A8
以下抜粋
貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
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しかし、政府が発行した国債のみが借金としてカウントされる。
日銀の紙幣は借金としてカウントされないが厳密には負債カウントだ。
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日銀ホーム > 公表資料・広報活動 > 日本銀行の紹介 > 教えて！にちぎん > 日本銀行の目的・業務と組織 >
銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜですか？
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a23.htm/
日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。
その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。
なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。
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大変だ！日銀が借金で倒産するぞ！（棒
現実はそんなことは、ない。せいぜい、利払いの関係で赤字になることがあるくらいだ。
そしてこのお金の本質はなにかと言えば、国民の労働や信用、財産を通貨に換算しただけだから、経済が活性化し財産が増えたりするほど、発行量は増えないとバランスが取れない。
かつて、日銀が物価安定目標を物価上昇０％維持！として発行量を抑制し、特亜に経済的恩恵をもたらしたことでデフレを巻き起こした。
お金に置き換えられないから価値減損を起こし、一般国民の財産が目減りしたのだ。
そして日銀券の発行抑制の代わりに政府が発行したのが国債だ。
現在、これを日銀券と置き換えているのが量的緩和である。
いずれ償還して消えていく。
したがって、政府借金がァァと言ってる段階で、「あ！」と気が付かないとまずい。
ただの工作なのだ。
振り込め詐欺の「オレオレ！実は事故っちゃってさぁ・・・」みたいな出だしと同じことだ。
こういった大事なことは、識者が国の借金は気にしないで大丈夫といってるけどさぁ・・・という不安の声にかき消され、きちんと伝えられることはない。
そして、税収を増やすにはGDPを増大させるしかないが、相も変わらずこういった流れ。
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【提言】経済同友会の小林代表幹事「消費税率１７％以上に」毎年１％ずつ引き上げれば２４年には１７％にできる 2018/04/21
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-43636.html
消費税率を10％超に？経団連が「さらなる引き上げも議論すべき」と提言し戸惑いの声 04/13/201
https://irorio.jp/nagasawamaki/20180413/456400/
消費税率だけ上げて、法人税を下げてもらえれば、大企業は嬉しいだろう。
しかし、消費は大きく先細るから、売上は絶対に下る。
人件費増大もあって苦しむのは企業も一緒なのに解ってないらしい。
消費減退でGDPが下がれば税収も下がり、足りない歳入を国債でまかない、国の借金は増える。
まさに信用ならないのが、こういった不勉強な連中なのだ。
責任ある立場なら、きちんと勉強せいよ。
一応、自民の若手議員と言われる若手ではないみなさんからはこういった提言。
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【速報】自民党の若手議員40人が消費増税凍結を提言 「増税は再デフレ化を招きかねない」 2018年05月01日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815734.html
が、残念。
招きかねないじゃなく、確実に激しく、かつずっと経済を毀損する。
再デフレ化どころか、貧富の格差が拡大して大変なことになるだろう。
年金を含めてほぼ五公五民状態なのが現在で、諸外国を見ても、これ以上はほぼ無理筋。
こういったこともあまり報道はされない。
それにしても本当に、事実無根のバカ話ばかりマスゴミに踊りまくる。
その割に、こういった話だけは大きく取り上げられる。
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＜健保組合＞２３％で解散の恐れ 高齢者分の負担増大 4/23(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000086-mai-soci
年金の支給年齢が65歳→68歳に？財務省の提案に戸惑いの声 04/12/2018
https://irorio.jp/nagasawamaki/20180412/455971/
このような話が続くと、人口減で日本経済は終わったと思い込む方が多発するはずだ。
将来を悲観してしまう方も出るだろう。
消費税の記事でも、そういった悲観論は散見される。
非情に無責任かつ、ひどい話なのだ。
健康保険でいえば、解散しても協会けんぽなどに組み入れられるため、大きな問題はない。
そしてこれらは経済政策としてうまく使えそうなネタでもある。
しかし、そういった省庁をまたいだ繋がりをもった政策ができない所に真の問題がある。
年金にしても受給年齢を上げるなら定年も上げないとおかしく、これらは人材不足と大騒ぎされる現状ともマッチするが、その話は話題にならない。
ただ、財源が足りないから、受給年齢を上げたくなければ増税させろ！と言うだけの話なのだ。
一方、以前から懸念だった訪日外国人の医療費未払い事件。
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訪日客の医療費不払い、再入国拒否も 政府が対策 2018/4/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2999612029042018MM8000/
訪日客の医療費未払い防げ 関西官民で対策強化 入国時加入ＯＫの保険など 2018.1.6
https://www.sankei.com/west/news/180106/wst1801060055-n1.html
いささか頭が悪い。
入国拒否しても、入国しなきゃいいわけだから、次から次へと来るだけだ。
世界人口が何人いると思っているのか。
対策しないよりマシではあるが、根本解決になっていない。
踏み倒された医療機関は払ってもらえてないじゃないか。
そしてそういったことをマスゴミは指摘しない。
現実と比べて本当に激しい温度差だ。
これらの対策は簡単で、入国時に一律で１０００円でも徴収し、掛け捨ての保険化してしまえばいいのだ。
日本人が海外に行く際、そういった保険があるはずだ。
ただし、すべての病気対象ではなく、日本で怪我や突発的な病態を発したものにするだけでいい。
支払証明書を入国許可と紐づけして、パスポートと支払い証明書で医療機関が請求するようにすれば、うまく機能しないか。
法務省と厚生労働省をまたぐ案件だからこそ、「首相案件」でうまく推し進めればまとまると思うが、いかがかね。
また、こういった対策が取れれば、安心して訪日できることになり、経済活性化にも一役買う。
この手のズレた話は枚挙に暇がない。
電力問題もだ。
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「戦争になったら原発が狙われる！原発不要！」←これ
http://military38.com/archives/51903558.html
【環境】原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発 2018/04/28
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-43814.html
◆原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生
さて、今年の冬はそのドイツで不思議なことが起こった。ドイツ全土で時計が遅れたのだ。テレビや食器洗い機などに付いているデジタル時計である。
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電力の安定供給は経済の要だ。
日本でこれがきちんとできない状態＝経済悪化＝誰が得するのかな？
もう簡単な構図なのだ。
ちょっと話がずれたが、話がずれたことと同様、市井で言われることがかなりズレていることが解るだろうか？
その多くは、不勉強か、工作臭がするものばかりだ。
こういう馬鹿な話を撒き散らし、一般国民を騙くらかす輩は、さくさく「SDNリスト」にでも名を連ねるといいのだ。
こんなのに騙されていいのか、日本人。
現実と、語られる話の激しい温度差は、正しい情報の共有によって淘汰できる。
粛々と情報を共有して排除していこう。
了
ガンバレ！日本！！
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