ヒガミ根性やルサンチマン的な考え方を持つというのは、人間である以上は少なからずある。
面白いことに、その人物のおかれた環境には全く関係なく、第三者から見たら恵まれた状態に置かれていても、ヒガミ根性を携えた人間が実在する。
察するに、同調圧力だけではなく、他者からの阻害要因をなくしたいという性根があるようだ。
太古の昔から人間が持っているものだからこそ、古くから戒められてきた行動と言えよう。
そういったメンタル的な脆弱性は、本人が自覚して改めるか、幼少時に保護者が強く戒めるしかない。
それ自体を持っていることは大なり小なり人として当然であるから過ぎたる部分を抑制していくしかない。
問題は、人間が根底に持つそういったものを利用して、悪意ある行動をしようとする輩が実在するということなのだ。
先般、その最たる事例のような話がツイッターで評判だった。
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【ド正論】作家「私は仕立て屋の息子だが麻生大臣のスーツ、35万で高いと絡まれたら世の注文紳士服店は成り立たない！僻み根性で職人を滅ぼし皆揃いの人民服でも着ろと言うのか？」 2018年04月29日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070646252.html
筆者による修正引用
神立尚紀@koudachinaoki
麻生大臣のスーツ。私はテーラーの息子だが、35万で高いと絡まれたら、世の注文紳士服店は成り立たないですね。安い既製スーツと職人の手仕事は全然違う。正当な報酬を払えばその値段は普通。卑しい僻み根性で職人を滅ぼし、皆揃いの人民服でも着ろと言うのか。生活に応じて買える服を着ればいいこと。
支持とか不支持とか以前に、やはり国を代表するような人には、立場に相応しい装いがある。新入社員と大臣が同じ量販店のスーツじゃ、恥をかくのは日本人。
あと、最近はパターンオーダーをオーダースーツと思っている人も多いようだけど。1着上下数万円から10数万円で作れるパターンオーダーと、フルオーダーは別物。生地もピンキリ。品ある光沢とシャリ感で春夏に最適なキッドモヘアなど、手入れを怠らなければ一生モノだが、安い生地の数倍の値段がする。
オーダースーツが高いったって、着物に比べるとね。他のものでも、例えばプロカメラマンが100万円のカメラを使っても誰も文句は言えないですね。表に出る立場の人が着る洋服も同じこと。スーツも商売道具、着こなしのセンスは武器にもなり得る。悪い見本が、NHKニュースウォッチ9のメインキャスター。
職人が手仕事でスーツを月に何着縫え、幾ら報酬が受け取れるか。若い頃から修行、研鑽を重ねて、それでも自分が縫った洋服などなかなか買えない。英国のある一流テーラーの職人が、自分の縫った服は買えない、ロールスロイスの職人がロールスロイスに乗れないのと同じこと、と答えたエピソードがある。
それでも、高すぎると思うなら買わなければいい。欲しくてもお金が足りなければ貯める努力をすればいい。言ってしまえばそれだけのことで、そのモノと職人の仕事に価値を見い出し、対価が払える人を批判するのはお門違いというものだ。
ウールやモヘアのスーツは日々のブラッシングが一番大切で、生地の風合いを損ねかねないクリーニングはなるべく避けるべきだが、ちゃんと職人が縫ったスーツか大量生産の既製品か、一度クリーニングに出してみたら差がわかる。特に襟のロール加減など。でも、気にしない人の方が多いんだろうな。
安くて値段以上に高品質な既成スーツを大量生産し、誰もが着れるようにした量販店の企業努力もほんとうに凄いと思う。
ただね、それとこれとは別。
東大阪に「海老蔵」というちゃんこと寿司の名店があって、若い職人を何人も雇っているが、ウチの父が存命中は、弟子が独立する時は必ず、大将が弟子への餞に、父の店でスーツをオーダーしていた。坊主頭の若い職人が、オーダースーツに袖を通し大将にこれまでの礼を言う姿は晴れがましい光景だったな。
これは約50年前、私の七五三。着ているモーニングは、テーラーだった亡父が、私と従兄のために、大人の1着分の生地で2人分誂えてくれたもの。大人用と全く変わらない本格的な作りで、親戚中の男の子たちが七五三で着てやっと今は手元に。今年は大学の教え子の息子が着る予定。半世紀、余裕でもってる。
テーラーの息子として抱いた違和感を呟いただけのはずが、思わぬ反響があって、泉下の父にも読ませたいような有難い声を沢山かけていただいた。一方で「麻生憎けりゃスーツまで」といった声もチラホラと。服の仕立てに与党も野党もないと思うし、ここでそういう政治的な議論をする意図はないのだけど。
----------かわいい図版等はソース参照
これは元々、以下のろくでもない話を受けた指摘だ。
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【画像あり】TBSアッコにおまかせ！「麻生財務相、1着35万円もするスーツを着ていた」と報道 2018年04月22日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815155.html
この情報が極めていかがわしいのは、内容的には麻生大臣を褒めていながら、大衆のもつルサンチマン的な感情を刺激している点だ。
しかし、日本の財務大臣で元首相の麻生氏が身にまとうことを考えれば、外交などのプロトコールにも合致する当然の選択だ。
これで文句を言う人間は、私財の殆どをお国のために差し出せとでも言うのか。
散財豪遊していると言うなら、まだ指弾の有用性はあろう。
仕事に必要なものにお金をかけて準備している話で、悪意ある方向性であって、民主党政権樹立前の時と同じく胸糞悪い攻撃をするのはかなりろくでもない。
いずれにせよ、必要なものにしっかりお金をかけるというのは、肯定されるべきことと言える。
もうひとつ、ちと考えさせられる話があった。
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防災ヘリ、人手不足困った 愛知は24時間体制取りやめ 2018/4/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29713150T20C18A4000000/
自治体などが保有し、災害救助や救急搬送を担う消防防災ヘリコプターの操縦士不足が中部３県（愛知、三重、岐阜）で深刻になっている。全国でも数少ない24時間体制で運航していた愛知県は、熟練した操縦士を十分に確保できないとして、2018年度から運航時間を短縮した。急病人の搬送などで出動回数は増え続けており、各県は人材確保に悩んでいる。
■育成費用や求められる技術水準高く
「経緯を説明してほしい」「元の体制には戻らないのか」。愛知県が今年３月上旬、名古屋市内で開いた説明会で24時間運航の見直しを明らかにすると、県内市町村の防災担当者から不安の声が相次いだ。
愛知県が防災ヘリの運航を委託する中日本航空（同県豊山町）によると、県以外からの業務も増え人繰りが厳しくなり、「数年前から夜間運航は難しい状況だった」（担当者）と明かす。
防災ヘリの操縦士不足の理由は主に３つある。
まずは若手育成の環境が整わなくなってきたことだ。1990年ごろまでは田畑への除草剤散布などで飛行経験を積んでいたが、無人ヘリに業務が取って代わられた。
次に技術的な要求水準の高さがある。防災ヘリの操縦士には、総務省消防庁が2000時間程度の飛行経験を求めている。「山岳地などでの操縦には技術が必要。熟練には10～20年程度かかる」（中日本航空）という。
人材育成の費用も高額だ。同庁の試算では、ヘリ操縦に関連する資格を全く持たない人を防災ヘリの操縦士にするには約6000万円かかる。愛知、三重など34道県は操縦士の確保や養成を民間に委託している。
そのような中、岐阜県は保有２機のうち１機を自前で運用。県職員の操縦士が２人おり、現在もう１人の免許取得を県費で支援している。さらに09年、同県内で防災ヘリの墜落事故が起きて以降、安全性向上のために操縦士２人で運航する。手厚い体制に見えるが、「人員は潤沢ではなく、１人でも病欠が発生すれば回らない」（担当者）というのが実態だ。
総務省消防庁の調査（15年）によると、防災ヘリの操縦士は全国で約170人足りない。現役操縦士も50歳以上が５割を超えており、今後、ベテランが大量に退職すれば、人材不足はさらに深刻になる恐れがある。
■出動回数は増加傾向
急病人の搬送などで出動回数は増加傾向にある一方、同庁は自治体に24時間即応体制や、安全性の観点から操縦士２人の搭乗も要請している。
同庁が15年にまとめた報告書では、シミュレーターを活用した訓練費用の圧縮や経験者の再雇用などで操縦士の確保に努めるとしたが、現在は一部の免許取得費用の補助にとどまっている。
早大政治経済学術院の稲継裕昭教授（行政学）は「防災は市町村が担うのが原則だが、防災ヘリは広域の地域に関わる問題だ。地方自治体では限界がある。国の財政的な支援が不可欠だ」と指摘する。
■消防防災ヘリコプターとは 山岳での遭難、海難事故などの救助活動や、病人の搬送などの救急活動が主な任務で、1966年に東京消防庁が初めて導入した。80年には都道府県として初めて北海道が配備。95年の阪神大震災を機に普及が進んだ。現在、45都道府県で総務省消防庁の５機を含む75機が運用されている。同庁によると、夜間運航を実施しているのは東京消防庁、埼玉県と、横浜、川崎、京都の各市という。
--------図版はソースにて
勤務実態はかなり過酷だ。
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愛知県防災ヘリコプターの運航体制の見直しについて
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/h30-helicopter.html
【参考】管内で夜間に事案が発生した場合の消防防災ヘリコプターの対応 [PDFファイル／95KB]
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/264222.pdf
消防庁
消防防災ヘリコプターの養成・確保のあり方に関する検討会
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h27/heri/pdf/houkokusyo.pdf
この問題を年収サイトで見てみよう。
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平均年収.JP home > その他系平均年収一覧 > パイロット 年収
http://heikinnenshu.jp/other/pilot.html
以下抜粋
自衛隊パイロット、jalパイロット、anaパイロット、ヘリパイロットの年収はそれぞれ違うの？
パイロットとしての働き方は大きく3つに分類することができます。
1、公的機関（自衛隊や消防・警察など）
2、航空会社（JALやANAなど）
3、民間会社（物資輸送・遊覧飛行など）
このうち、賃金構造基本統計調査の平均年収1,198万円に当てはまるのは、航空会社になります。
大手2社（ANA、JAL）のパイロットになると平均収入はさらに高く、ANAは1,981万円、JALは1,834万円です。
スカイマークやスカイネットアジアの中堅航空会社のパイロットは年収800万円前後でした。
年収2,000円以上の高収入を期待するなら大手2社への就職が必須になります。
一方、自衛隊のパイロットの年収はというと、年齢や階級によってかなり差が生じるようです。プロペラ機のパイロットや航空士の年収目安を例に挙げてみましょう。
高卒の場合
25歳（3曹）で490万円、35歳（2曹）で690万円、50歳（曹長）で920万円
防衛大卒の場合
25歳（3尉）で570万円、35歳（3佐）で年収900万円、40歳（2佐）で年収1,060万円
そして、民間会社のヘリパイロットになると年収は550万円ほどと言われています。
【業種別年収】
JALやANAなどの航空会社のパイロット：800～2000万円
テレビや新聞社の報道取材のパイロット：1180万円
自衛隊や警察や消防などのパイロット960万円
物資輸送や農薬散布などのパイロット：870万円
中略
パイロットの年収の本音
パイロットの口コミ年収を紹介します
公的機関のパイロットの口コミ
「消防ヘリのパイロットを務めていますが、とてもやりがいを感じています。自分の操縦技術が人命を救うことにつながることに大きな価値を感じます。
年収はサラリーマンの平均よりも少し多いくらいでしょうか。責任の大きな仕事なのでお金が第一という人には向かないでしょう」
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人不足と言われる折、民間は待遇をアップさせて速やかに人員確保に動く。
しかし、民間委託しているという業務は、明らかに雇用条件が悪いのだ。
これでは人が集まるわけがなく、緊急時の安全確保には大きな問題を生じることになる。
国や都道府県と言った公的機関であれば、民間に要請する賃上げの前に、自ら襟を正すべきと言えるのだが、これもマスゴミのくだらない指摘のために、うまく回らない。
麻生大臣の服と同じで、できるだけ予算を抑えろ！公務員の横暴を見張っているぞ！とやりまくるからだ。
歳費を抑えるのは大事なことだが、必要なことに予算を割かず肝心のことがなおざりになってしまうのは、愚の骨頂だろう。
そもそも賃上げは安倍総理肝いりの「首相案件」だ。
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【２０１８春闘】大企業の賃上げ率２．５４％ 経団連集計 2018.4.26
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180426/bsg1804260500002-n1.htm
■首相要請未達も高水準
経団連は２５日、２０１８年春闘の月例賃金に関する第１回回答集計（１３業種６８社）を発表した。これによると大手企業で、働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）と、基本給の一律引き上げであるベースアップ（ベア）をあわせた賃上げの回答額は月額平均８６２１円、賃上げ率は２．５４％となった。
賃上げ率は安倍晋三首相が経済界に求めた３％には届かなかった。ただ、賃上げ額は１９９４年の８８００円以来の高い水準で、政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」が始まった２０１４年以降では最も引き上げ額が大きかった。
経団連は、「月例賃金で３％を上回る賃上げで妥結した大企業もある。全体でも昨年、一昨年を上回り、賃上げの流れは継続している」と評価した。
----------以下ソース
一方、中小企業は厳しい。
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中小、ベア要求の裏で…「防衛的な賃上げ」色濃く 2018年04月11日
https://newswitch.jp/p/12574
↑末尾にアベガー状態でちょっと笑える。何でも安倍総理！
これらの問題は、極めて簡単なことなのだ。
デフレに陥る時は、あらゆるものが安くなっていったからゆでガエル状態で問題を感じにくかった。
ポイントは、デフレ化は痛みを感じにくいまま、いつのまにかおかしくなっていることだ。
物価も収入も全部下がっていき、相対的には変化がない、あるいはなんでも安く変えて嬉しい状況だったわけだ。
この余波で、あらゆるところが貧乏くさい状況、必要経費を削ってしまっている。
必要かどうかすらろくに解っていないまま削りまくったもいえる。
今、それを巻き返そうとし、だいぶ戻ってきている状態だから、逆のことがおきる。
物価が上がって来て、人手不足になってくると、材料費や人件費と言ったものが軒並み上がってくる。
痛み数倍増状態になるのだ。
経営をしている場合は、一見すると景気が良さそうになるのだが、今までとは異なる利益構造になっているから合わせるのが大変だ。
これが中小への外注費抑制という、景気向上とは逆方向の難しい状況をもたらしている。
さらには消費増税も重ねているから、痛み１０倍増と言っても過言ではない。
したがって、こういった時には大事なことがある。
国家が率先して賃金上昇などをすること。
物価上昇と消費増税を重ねないこと。
今までとは違ってちょっと高いな、と思っても、支払うべきものはきちんと支払うこと。
こういったことを、国家をはじめ、政策恩恵を受けやすい大企業が率先して行ってくれないとたいへん困るのだ。
また、みなさんもマスゴミのクダラナイ指摘を真に受けないようにご注意願いたい。
ただの騒乱屋だ。
何が大事で何がいらないことなのか、しっかり見極める目が必要といえる。
めんどくさい世の中だなぁ。
了
ガンバレ！日本！！
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