日本は海外ニュースや国益に関する大事な話は報道しない。
本当にろくでもない話なんだが、知らないということは問題を認識できないということでもあり、極めて危険な事態だ。
例えば、消費増税についても先駆けてイギリスで増税し、大失敗したのにもかかわらず封殺し、日本でも強行して大きな経済停滞を招いている。
5→８％増税がなければ今頃は凄まじい経済復活を遂げていたはずで、大きな禍根となった。
そしてもうひとつ危険なのが、いつも警鐘を鳴らしている移民政策の問題だ。
相も変わらずこういった話が出回る。
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【悲報】日本、早急な移民政策不可避へ。地方の人手不足深刻で外国人頼み鮮明2018/04/08
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-43331.html
これに対し、こういった話もある。
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「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策 2018年03月05日
移民受け入れを拡大し続けるのであれば何が問題なのかを主眼として議論します。
https://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
だいぶ政策への理解が乏しく、最後は「アベガー」に陥るのが、ハフィントンの記事らしいオチだ。
まず、フレから送ってもらった移民問題の海外事例を見てみよう。
以前にご紹介したものも含む。
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【衝撃：難民問題】破壊されたパリ：かつての光の街がいかにゴミの街へと変貌したか 2018/1/14
https://www.newshonyaku.com/france/life/20180114
【ドイツ：深刻】高齢者のための予算はないが、移民のために930億ドル増やす 2018/2/12
https://www.newshonyaku.com/german/politics/20180212
【イタリア：ショッキング】ナイジェリア移民が起こした悲惨な事件（閲覧注意） 2018/2/21
https://www.newshonyaku.com/italy/imgrant/20180220
【スウェーデン：衝撃】スウェーデンの女性は、移民危機でハンガリーに脱出(動画あり） 2018/3/21
https://www.newshonyaku.com/sweden/pollitics/20180321
↑全部が必読レベルの酷さだ。
これらも国家騒乱・乗っ取りの戦略なのは明白だ。
ある日突然、EUに行けば食えると囁かれた紛争地帯の人々が押し寄せ、船で無理な渡航をした子どもたちの悲惨な写真がかわいそうだと出回る。
そして、あちこちの国家の国会で、野党が人道差別だと与党を糾弾し、無理やりに移民を認めさせた。
そうして、一部の成功事例、移民が山ほど作った子供で人口が増えましたという話だけが出回る。
しかし実態は引用で上げたようなものなのだ。
こうなると国民が怒って暴れだすはずだ。
反政府運動やテロなどが頻発すれば、目的成功というわけだ。
以前も紹介したコレ。
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【乗っ取りでは・・】ドイツ、移民流入で９６年以来最大のベビーブーム ← 数年前イスラム移民リーダー「争いなどしなくても国はのっとれる。我々の女性の子宮が勝利する」
2018年03月31日
http://www.moeruasia.net/archives/49600613.html
モメなければ国家が乗っ取れるし、揉めれば内乱が起きてしめしめという二重トラップ構造だ。
かつて、EUの議会で移民を受け入れろと感情的に大騒ぎした議員と安易な受け入れをした連中をきちんとチェックすべきだろう。
参考までにコレ。
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新法律施行、生活保護受けたことのある居住者の市民権拒否：スイス 2018年01月12日
http://www.moeruasia.net/archives/49593918.html
こういった正しい方法で対策を推し進めてほしいものだ。
日本で何をしているかと言えば、経団連などが主体となり、やたらと移民・外国人労働者を推し進めるし、世界的に移民を受け入れろと圧力があるので苦慮している状態だ。
そこで、対応策として高度移民ならいいよ？という方向性を作り、ずるずると引き伸ばしつつ、入ってくる前に選別しようという手法。
ところが、官僚は換骨奪胎、骨抜きにして安易な方向性を目指すやつもいれば、経済界は奴隷になってくれる外国人希望というおかしなことになっているわけだ。
これを批判して「アベガー」とかます。
ハフィントンの記事にあるように、ノンポリといいつつアベガー。
もし受け入れなくても、「アベガー」は炸裂する。
少子化や人手不足問題を軽んじやがって～あべがぁぁぁあ！だ。
どんな方向からでも、エクストリーム・アベガーは繰り出せる、万能技だ。
まさにサヨク手法の権化だ。
これが工作でなくてなんだろうか？
既にこういった状態だ。
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就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府 2018年3月27日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9826.php
＜就職難の韓国と求人難の日本の財界が協調し、日本で就職する韓国人がはじめて2万人を超えている＞
韓国の若者はかつてない就職難に見舞われている。「災難」とも表現されるレベルで、その対策として韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進。2017年には就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。
2月の韓国の失業率は4.6％で前年２月の4.9％をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8％で前年第4四半期を下回った。しかし、２月に受付が行われた９級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。
日本での就職が注目されている
韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。
日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3％を下回る2.4％となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。
日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。
日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚（キム・ボギョン）氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。
求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。
8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。
2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。
グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の４割以上を日本に割り当て、韓国の大学で３年間、日本の大学で１年間教育を受けさせる「３プラス１」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。
海外流出で懸念される人材不足
2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。
韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。
一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。
海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。
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日本の経済政策で向上した景気だ。
帰らない見込みの外国人を、その恩恵をフル活用して雇用し、日本人の雇用はおざなりだ。
経団連が榊原、パソナが竹中、ゴールデンコンビすぎるだろ。
先ず日本が転職ブームになってからだろう。
こんなのがしばらくしたら、強制徴用されたとかいい出すんだぞ？
ここで我々がしっかり認識しなければならないのは、
移民の理由としてあげられる人材不足の話だ。
たびたび取り上げている問題だが、人材不足であるというのがありえない話なのだ。
実際、人口はそんなに減っていないし、労働人口と言われる働く世代の人口も大して減っていない。
雇用条件と労働環境がよろしくないから、人が来ないだけだ。
奴隷になりたいやつなどいない。
試しに美味しい条件出してみればいい。すぐに山程、集まる。
これらの移民を防ぐための大きな足がかりは、経済の復活だ。
一番いいのが、消費増税凍結か、消費減税だ。
経済を戻す→雇用を戻す、までは来て、今、賃金が復活しつつある。
この状態で増税すれば経済は悪化、法人税が下がって企業だけウハウハになる。
しかし、消費減退で売上は伸びないから人件費を下げよう→奴隷募集と繰り返す。
移民受け入れ≒消費増税、でもあるわけだ。
悲惨な移民状態を作らないためには、移民をはじめから入れないようにするしかなく、そのためには、理由になる人手不足を何とかするしかなく、人手不足の原因は低賃金や外注費抑制にあるという構図なのだ。
だからこそ、いつもこの問題を取り上げている。
みなさんがこの悲惨な移民状況にNoと思うならば、消費増税もNoというしかないのだ。
国家財政がとかいう問題じゃないことをご理解いただきたい。
経済が戻れば、国家財政も自ずと戻る。
密接な関わりがあることを覚えておいて欲しい。
了
ガンバレ！日本！！
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