米西部ユタ州の大学構内で右派の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）が射殺された事件で、連邦捜査局（FBI）は一夜明けた11日、重要参考人の画像を公開し、情報提供を呼びかけた。犯人の特定や逮捕につながる情報の提供者には最高で10万ドル（約1470万円）の報奨金を支払うことも明らかにした。
公開された画像には、黒い長袖にサングラスと野球帽を身につけた人物が写っている。 11日の当局会見によると、容疑者は1回発砲した後、建物の屋根から飛び降りて逃走したとみられる。身元は特定されていないが、大学生くらいの年齢とみられ、学生らに溶け込んでいた。現場付近の森林地帯では犯行に使われたとみられる威力の強いボルトアクション方式のライフルが回収された。
朝日新聞社
【ロンドン＝黒瀬悦成】
英外務省は11日、スターマー英首相がマンデルソン駐米大使を更迭したと発表した。米下院監視委員会が公表した、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した富豪のジェフリー・エプスタイン元被告の記録の中から、マンデルソン氏が元被告を「最高の友達」と記した書簡が見つかったことが問題視された。
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【写真】トランプ氏、エプスタイン元被告とギレーヌ・マクスウェル受刑者
マンデルソン氏は、かつて労働党のブレア政権の参謀格として活躍して頭角を現し、ブラウン政権で副首相などを歴任した後、今年2月から駐米大使を務めていた。 同氏は10日、ネットメディアとのインタビューで、元被告との関係を「非常に深く後悔している」と語っていた
米ニューヨークにある国連本部＝2024年10月1日、八田浩輔撮影
国連安全保障理事会は11日、イスラム組織ハマス幹部を標的にしたカタールでの空爆を非難する報道声明を発表した。全会一致の声明は、空爆を実施したイスラエルの名指しを避けたが、常任理事国の米国が実質的なイスラエル批判に同調するのは異例で、トランプ政権の強い不満を反映している。
声明は英国とフランスが起草した。パレスチナ自治区ガザ地区での停戦に向けたカタールの「重要な仲介役」としての役割を強調し、民間人の命が失われたことに「深い遺憾」を表明。国連憲章に基づくカタールの主権と領土保全への支持を確認した。その上で、ハマスに殺害された人たちを含む人質の解放と、「ガザにおける戦争と苦難の終結」が最優先の課題と位置づけた。 安保理でこの日に開かれた緊急会合には、カタールのムハンマド首相兼外相が出席し、「イスラエルは和平へのあらゆる期待を台無しにしようとしている。パレスチナの人びとの苦しみを永続させようとしている」と非難する一方、仲介努力は継続する意思を示した。
【ニューヨーク八田浩輔
国連安保理がカタール空爆に「深い遺憾」 米国も異例の同調（毎日新聞
FNNプライムオンライン
イギリス・ロンドンで目撃されたのは、真っ黒に塗りつぶされた壁。 実はここ、正体不明のアーティスト「バンクシー」の新作が描かれた場所です。 裁判所の壁に描かれていましたが、公開からわずか数日で異変が起きていました。 発見当初、見に来た人で大騒ぎに。 FNNのカメラもかけつけましたが、シート、バリケード、そして警備員と、徹底的に人目に触れさせない“鉄壁のディフェンス”。 バンクシーが8日に公開したのは、倒れたデモ参加者に向かって裁判官が小づちを振り上げているように見える絵。 イギリス政府が、親パレスチナ団体の活動を禁止したことをめぐり、デモに参加した数百人が逮捕されたことが関係していると指摘する声もありました。 今回、FNNが新たに入手した映像には、撤去中の作品を撮影しようとする女性と警察とのやり取りも記録されていました。 警察: もし携帯電話が落ちても拾ってあげられませんよ? 撮影者: ありがとう。それでも私はそうする価値があると思います。大義のあるアートは、それだけの価値があります。 わずか数日で姿を消したバンクシーの新作。 政治的なメッセージとして注目を集めましたが、裁判所はあくまで「歴史的建造物に指定されている」ことを撤去の理由としています
バンクシーの新作わずか数日で撤去「デモ参加者に裁判官が小づち振り上げる」“問題作”バリケードで隠し黒塗りに イギリス（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
（ブルームバーグ）：
ブラジル最高裁判所は11日、ボルソナロ前大統領に軍事クーデターを企てた罪などで有罪の判決を下し、禁錮27年3月の量刑を言い渡した。2022年の選挙で敗北したボルソナロ被告は、大統領経験者としては初めてこうした罪で有罪となった。
被告が政権を維持しようと企てた軍事クーデターには、現職ルラ大統領の暗殺計画も含まれていた。
同日早くに担当判事5人のうち4人が有罪と判断しており、残る判事の判断をもって量刑が決定した。ボルソナロ被告は無実を主張しており、裁判は政治的な弾圧だと非難している。
この事件はブラジルの民主主義にとって歴史的な意味を持つものと、当局は捉えている。同国では過去に十数回ものクーデター未遂が起きている。
判決はブラジル国内外に波紋を広げる可能性が高く、26年の選挙を大きく左右しかねない。またトランプ米大統領からの報復が強まる可能性もある。トランプ政権はブラジル輸出品目の多くに高い関税を賦課し、最高裁判事に制裁を科すなどして、この裁判の中止を訴えてきた。
事件の発端は23年1月8日、首都ブラジリアで数千人ものボルソナロ氏支持者が連邦政府の建物に押し入り、大統領に就任したばかりのルラ氏排除を軍に呼び掛けた。
原題：Bolsonaro Sentenced to 27 Years in Prison for Plotting Coup、Bolsonaro Found Guilty in Coup Case by Majority of Top Court (1)（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Daniel Carvalho
【ニューヨーク＝小林泰裕】
１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比６１７・０８ドル高の４万６１０８・００ドルとなり、過去最高値を更新した。４万６０００ドル台に到達するのは初。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げへの期待から大幅に上昇した。
従来の終値としての最高値は、９日に記録した４万５７１１・３４ドルだった。
１１日に発表された米国の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは前年同月比２・９％と市場予想通りだった。米国では雇用の減速が鮮明になっており、景気下支えのため、ＦＲＢが１６～１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの観測が強まった。小売り大手ウォルマートや建設機械大手キャタピラーなどの銘柄が値上がりした。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１５７・０１ポイント高の２万２０４３・０７となり、４日連続で過去最高値を更新した
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日本BUZZ NEWS!!
米実業家イーロン・マスク氏（右）と米ＩＴ大手オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】
米実業家イーロン・マスク氏は10日、世界一の富豪の座を米IT大手オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏に明け渡した。
米ブルームバーグ通信の長者番付によると、エリソン氏の総資産額は3930億ドル（約58兆円）で、マスク氏の3850億ドル（約57兆円）を上回った。 オラクルは9日、6～8月期決算を発表し、人工知能（AI）を支えるクラウド基盤事業で強気の売上高見通しを示した。これを受け、10日のニューヨーク株式市場で同社株が前日終値比で一時40％超も急騰。大株主のエリソン氏の資産が約1000億ドル（約15兆円）底上げされた。 マスク氏に対しては、今月、経営する米電気自動車（EV）大手テスラの取締役会が最大1兆ドル（約150兆円）の巨額報酬案を提示。条件である業績目標をすべて達成し、満額を受け取れば、世界初の「兆万長者（トリリオネア）」となる可能性がある
株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
（写真:ロイター/アフロ）
日経平均株価は一時、初めて4万4000円を超え、約3週間ぶりの最高値を更新しました。新総裁の誕生によって政治の停滞が解消し、経済活動が活発化するとの見方があるようです。現時点において金融市場関係者の間で、有力視されているのは高市早苗前経済安全保障大臣と小泉進次郎農相です。高市氏は積極的な財政支出の拡大と金融緩和の継続を従来から主張しており、円安・株高を誘発するイメージがあります。一方、小泉氏は明確な方針は示していませんが、政策遂行能力に対する期待がありそうです。
午前の日経平均株価は取引開始直後から上昇し、およそ3週間ぶりに取引時間中の最高値をつけました。
出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN 2025/9/9(火)
市場関係者は小泉進次郎農相と高市早苗前経済安全保障相が優位とみている
出典：ロイター 2025/9/9(火)
株価は基本的に企業収益を反映するものです。上場企業の利益（一株当たり利益）は、トランプ関税の影響を受けつつも、企業による資本効率改善の努力、コスト増の価格転嫁等により、1桁％後半の増益が見込まれています。現在の株高は、企業収益の裏付けをある程度伴っていると言えます。企業収益は勢いづくのでしょうか。その点、米国の景気減速はやや気掛かりです。トランプ政権になって以降、移民の抑制策が厳しさを増しており、雇用者数の増加ペースは明確に鈍化しています。一方、企業収益の押し上げ要因として期待されるのは、賃上げの継続です。現時点で労働者は賃金上昇の持続性に懐疑的で、若い世帯を中心に賃上げ分を消費に回さず、貯蓄を積み上げています。年度後半に個人消費が底堅さを増せば、企業収益の足取りはしっかりとし、株価上昇を正当化すると期待されます
【ワシントン＝大内清】
トランプ米大統領は9日、イスラム原理主義組織ハマス幹部を狙ったイスラエルのカタール空爆について、
「米国やイスラエルの目標を前進させるものではない」
と不快感を示した。
自身のSNSに投稿した。
トランプ政権はパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結と人質解放を目指しており、
イスラエルの手綱を握れるかどうかが今後の交渉の焦点となる。
【写真】カタールの首都ドーハで9日、複数回の爆発音の後で煙が上がった
トランプ氏は投稿で、
「これは（イスラエルの）ネタニヤフ首相の決断であり、私の決断ではない」
と強調。
同国の行為は
「主権国家であり米国の密接な同盟国であるカタール国内への一方的な空爆」だと
指摘した。
また、「空爆が差し迫っていることをカタールに通知するようウィットコフ中東担当特使に即座に命じ、実際に彼（ウィットコフ氏）はそのようにしたが、残念ながら攻撃をとめるには遅すぎた」と説明し、
イスラエルからの通告が空爆直前のタイミングだったことをうかがわせた。
投稿によるとトランプ氏は空爆後、
ネタニヤフ氏やカタールのタミム首長らと電話会談。
カタール側には
「このようなことは二度と起きないと保証した」とした。
トランプ氏は5月、2期目で初の本格外遊としてカタールを含む湾岸アラブ3カ国を歴訪し、
巨額の対米投資に向けた合意を引き出した。
富裕な湾岸地域はトランプ氏が好む実利優先のディール（取引）外交で中心的な位置を占めるだけに、
カタールへの対応には細心の配慮がにじむ。
一方、トランプ氏はネタニヤフ氏とも近い関係にある。
ガザで飢餓の深刻化が指摘される中でもイスラエルに露骨な圧力をかけることは避けており、事態を制御できていないのが現実だ
