副業を始めたいと思った時、多くの方が直面する問題に「副業禁止のルール」があります。勤務先が副業を禁止している場合、ルールを守るべきなのか悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そもそも副業は法律で禁止されているのか、なぜ企業は副業を禁止するところが多いのかをわかりやすく解説します。記事の後半では本業以外に副収入を得る方法も紹介するので、ぜひ自分にあった方法を見つけてください。

思わぬトラブルを避けるため、副業はルールを守って行いましょう。

そもそも、副業は法律で禁止されているのか、気になる方もいるでしょう。ここからは、法律では副業がどのような扱いになっているのか、会社員と公務員に分けて解説します。

会社員が副業することに関して、法律による規制はありません。日本国憲法第22条では、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由が保証されています。

近年では、政府も副業や兼業を推進する方針を取っており、厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しています。ガイドラインには、副業・兼業のメリットや留意点、企業や労働者の対応、副業や兼業に関わる制度などが細かく示されています。

副業をすること自体は法律上問題ありません。しかし、従業員は会社の就業規則に従う必要があるため、就業規則において副業を禁止されている場合には、原則として副業を行うことはできません。

企業が副業を禁止する理由は後ほど紹介しますが、従業員の仕事のパフォーマンスや企業の利益を守るための措置として、規則を設けていることが多いです。

公務員（一般職）の場合、副業は法律で厳しく制限されています。国家公務員法及び地方公務員法では、以下のように定められています。

全て職員は、（国民）全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

※出典：「国家公務員法 第96条」及び「地方公務員法 第30条」、（）内は国家公務員法のみ

国家公務員法第103条と第104条では、承認がない限り国家公務員が以下の副業をすることを禁止しています。

また、地方公務員法第38条第1項では、地方公務員が以下の副業をすることは、承認がない限り禁止しています。

ただし、全ての副業が禁止されているわけではなく、家業の手伝いや株の投資などは、条件を満たせば公務員も認められることがあります。

なお、国会議員などの特別職の場合は適用外になりますが、自衛官など一部例外もあります。

公務員の方が副業をしたい場合は、必ず勤務先の許可を得る必要があります。副業に関するルールをしっかり把握して、違法行為にならないようにしましょう。

企業が従業員に副業を禁止する理由は様々ですが、主な理由は以下のとおりです。

副業をすると、本業の時間が削られたり、疲れが溜まって仕事のパフォーマンスが低下したりと、本業に支障が出る恐れがあります。

また、本業と副業の労働時間をあわせると長時間労働になる可能性がありますが、労働基準法で定められた時間以上働いても、本業の企業で把握することは難しいのが現状です。

そのため、従業員が過労状態になるリスクなども考えて、本業に専念できるように副業を制限することがあります。

さらに、従業員が本業とは違う企業でも働くと、企業の機密情報やノウハウが他社に漏れるリスクがあります。従業員が意図せずに情報を漏らしてしまう可能性を考えて、副業を禁止している企業もあるでしょう。

この他、従業員が副業を通じて新たなスキルを獲得すると、副業先に転職されてしまう可能性も考えられます。新たなスキルの獲得は喜ばしいことですが、優秀な人材が企業から流出する可能性を下げるために、副業を禁止している企業もあるかもしれません。

副業は法律で禁止されていませんが、勤務先でルールがある場合は従いましょう。ここからは、副業をする時に注意するポイントを紹介します。

副業に関するルールは企業によって異なり、完全に禁止している企業もあれば、一定の条件を満たせば副業を認めている企業もあります。

副業をしたいと思ったら、まず勤務先の就業規則を確認しましょう。副業が禁止されていないか、どのような条件を満たせばできるのかなど、副業に関する内容をしっかり把握することが大切です。

就業規則で副業が禁止されていなくても、念のため勤務先に副業の許可を得ることをおすすめします。事前に許可を得ておくことで、思わぬトラブルを防げます。

企業によっては、副業の許可を求める旨を記載した書面の提出を求めることがあるため、必要に応じて提出します。副業を始める時は企業が定めるルールに従って、適切な手続きを行いましょう。

労働基準法では、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならないと定めています。この時間は、本業と副業をあわせた全ての労働時間に適用されるため、複数の仕事を掛け持ちする場合は労働時間の上限に注意が必要です。

例えば、本業で8時間働く場合は5日で40時間労働となり、副業をすると上記の時間を超えます。そのため、副業をする時は自分の労働時間をしっかり把握しておく必要があります。

また、働き過ぎは、健康状態や精神状態の悪化に繋がる可能性があります。本業の時間と副業の時間を適切にスケジュール管理して、無理のない範囲で副業をすることが大切です。

本業と副業が忙しくても、十分な休息と睡眠の時間を確保して、定期的にリフレッシュする機会を設けましょう。副業が本業に悪影響を与えないように注意する必要があります。

従業員は、勤務先に対して秘密保持義務・競業避止義務・職務専念義務があります。副業をしている間も本業の雇用契約は続いているため、これらの義務を果たさなければなりません。

秘密保持義務とは、従業員が勤務先で知り得た機密情報やノウハウを第三者に漏らしてはならない義務です。競業避止義務では、自社と競合する企業などでの業務を禁止しており、企業の機密情報やノウハウが第三者や競争相手に流出することを防ぐ目的があります。

また、職務専念義務は、勤務時間中は職務に専念しなければならない義務であり、本業の勤務時間中に副業をすることはできません。

副業をする時は、これらの義務に違反しないように注意しましょう。

副業で稼いだ収入の確定申告は、自分で行う必要があります。通常、本業の給与所得は勤務先が年末調整を行いますが、副業の収入は年末調整の対象になりません。

給与所得者は、副業の所得が20万円を超えると確定申告をする義務が生じます。確定申告をする時は、副業の源泉徴収票に加えて本業の源泉徴収票も必要です。

副業の場合、パソコンの購入費やインターネットの通信費など、業務に関連した支出は経費として計上できます。ただし、プライベートな支出は経費に計上できないことに注意しましょう。

副業の所得が20万円を超えなければ確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告は20万円以下の所得でも必要です。居住地の自治体に対して、住民税の申告を忘れないようにしましょう。

勤務先が就業規則で副業を禁止している場合、「無断で副業しよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、就業規則に反して無断で副業していることが勤務先にバレると、懲戒処分を受けるケースもあります。

また、副業によって以下の行為をした場合も懲戒処分となる可能性があるため、注意が必要です。

副業に時間や労力を費やしすぎて、本業のパフォーマンスが著しく低下すると懲戒処分になる可能性があります。また、顧客情報や機密情報を第三者に漏らす、競合企業で同一の業務に従事して本業の企業のノウハウを流出させるなど、本業の企業に損害を与える行為は禁止です。

また、副業で違法な商品を販売するなどの犯罪行為を行うと、当然ですが懲戒処分になる可能性があります。

副業中も本業の企業では雇用契約が続いているため、必ずルールを守りましょう。

ここからは、副収入を得たい方に向けて、副業とみなされにくい仕事を紹介します。ただし、前述のとおり、副業の所得が20万円を超えると確定申告をする必要があることに注意しましょう。

自分が運営するブログやWebサイトに広告を掲載して、その広告経由で売上が発生すると報酬が得られる仕組みをアフィリエイトといいます。

アフィリエイトをするには、広告を掲載するブログやWebサイトを用意する他にも、ASPと呼ばれるアフィリエイトプログラムを取り扱う事業者に登録する必要があります。

ブログ作成サービスやASPには様々な種類がありますが、アフィリエイト初心者にはAmebaブログ（以下アメブロ）とAmeba Pickの組みあわせがおすすめです。

Ameba Pickを利用するとアメブロに簡単に広告を掲載できるため、専門的な知識がない方も簡単にアフィリエイトが始められます。アメブロとAmeba Pickはどちらも無料で利用でき、スマホで簡単に操作できるのが嬉しいポイントです。

ブログ運営やアフィリエイトに興味がある方は、ぜひAmeba Pickをチェックしてください。

アフィリエイトの意味や仕組みについて、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：アフィリエイトとは？意味や報酬獲得の仕組みから始め方までわかりやすく解説

ポイントサイトを経由して以下のようなサービスを利用すると、利用したサービスに応じてポイントが獲得できます。

獲得したポイントは現金や電子マネーに交換できるため、家計の足しにすることもできます。

ポイントサイトは無料のところが多く、利用できるサービスも豊富にあります。特別なスキルがなくてもスマホで簡単にポイントが獲得できるため、初心者にも取り組みやすいです。

ただし、単価が安いためコツコツ貯める必要があり、まとまった収入を得ることは難しい傾向にあります。

また、ポイントサイトのなかには悪質な業者もおり、個人情報の流出やポイントの不正利用に繋がることがあるため注意が必要です。ポイントサイトを利用する時は、信頼できるところを選びましょう。

なお、ポイントサイトで獲得したポイントは、現金化していない状態では雑所得に該当しません。ポイントを現金化すると、金額によっては確定申告の必要があります。

ポイントを活用するポイ活については以下の記事で紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

▶関連記事：ポイ活とは？やり方や意外なデメリットを初心者向けに解説

▶関連記事：ポイ活アプリのおすすめ14選！安全なアプリを見分けて効率良くおこづかいを稼ごう

アンケートモニターになると、企業からのアンケートに回答した量に応じて報酬がもらえます。アンケートの種類には、以下のようなものがあります。

Webアンケートは商品やサービスに関する意見が求められることが多く、スマホでも簡単にできるため、スキマ時間を活かして自分のペースで続けられます。

商品モニターは、企業が提供する商品を実際に使用して、その感想や意見を企業に伝えます。アンケートモニターとしての報酬が得られる上に、新商品を試せるメリットがあります。

また、座談会やインタビューは、指定されたテーマにあわせて話し合いを行います。対象者が絞り込まれる上に時間がかかりますが、報酬はWebアンケートよりも高い傾向にあります。

報酬は回答ごとにポイントが獲得できるケースが多く、ポイントが貯まると現金や電子マネーなどに交換できます。アンケートモニターは単価が安い傾向にあるため、収入はおこづかい程度と考えましょう。

使わなくなった洋服や家具、子どものおもちゃなど、不用品をフリマアプリで販売すると収入が得られます。この方法は、自宅にある不用品を処分できる上に、収入を得られるのが嬉しいポイントです。

スマホでフリマアプリを使うと初期費用がかからず、写真撮影から出品まで簡単にできます。

ただし、商品の掲載やお客さまとのやり取り、売れた商品の梱包、発送など、意外とやることが多い点に注意が必要です。販売手数料や送料がかかることがあるため、販売する価格によっては思ったより儲からない可能性もあります。

フリマアプリで得た収入は、不用品処分のために販売したものに関しては非課税です。ただし、商品を仕入れて継続的に販売している場合は、営利目的として副業に当たる可能性があります。

勤務先が副業を許可していない場合、フリマアプリではあくまでも不用品を販売する目的で使用することをおすすめします。

アクセサリーやファッション小物など、ハンドメイドが趣味の方は、作品を販売することで収入を得られます。ハンドメイド作品の販売は、自分の個性や創造性を活かしながら稼げるのが魅力です。

ハンドメイドマーケットや自分のネットショップなど、インターネットを使うと簡単に販売できます。また、フリーマーケットや手作り市などに参加して、お客さまと直接やり取りしながら販売することもできます。

販売する作品は自分のペースで作れるため、本業や家庭の予定を考えながらゆっくり取り組めます。なお、ジーンズのリメイク商品など、商標権の侵害で摘発された事例もあるので、販売にあたっては完全オリジナル商品となるようにしましょう

なお、販売したからといって、すぐに稼げるとは限りません。人気作家になると稼げることもありますが、売上や活動の規模によっては業とみなされる可能性があります。副業として作品を販売する場合は、あくまで趣味の範囲内にとどめるように注意してください。

投資やFXは、自分の資金を使って株を売買して利益を出します。そのため、労働して収入を得る副業には当てはまりません。

投資やFXはインターネットでできるため、場所や時間を問わず取引ができる点が魅力です。投資の結果は市場の動向や経済状況などに大きく左右されるので、儲けるためには常に勉強し続ける必要があります。

ただし、投資やFXは大きく稼げる可能性がある一方で、元本割れする可能性もあることに注意が必要です。生活費や緊急時のお金を資金とせずに、無理のない範囲で少額から始めることをおすすめします。

投資は必ず儲かるわけではないことを念頭に置いて、自分がどれだけリスクを取れるのかを考えてから始めてみてください。なお、業務上で知りえた企業秘密（新商品情報や発表されていない売上見込みなど）を投資に利用することは違法なので、理解しておきましょう。

本業以外におこづかい稼ぎをしたい方には、アメブロでアフィリエイトができるAmeba Pickがおすすめです。

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副業をする時は勤務先の就業規則を確認して、ルールを守ることが大切です。勤務先に無断で副業をすると、懲戒処分になる可能性もあるため注意しましょう。本業と副業のバランスを考えて、働き過ぎないように気をつける必要があります。

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