厚労省はワクチン被害の「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメールをだしていたそうです。
【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える
『新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。「因果関係を否定できない」として認定された総数や、死亡例の認定数が、新型コロナワクチンを除く過去45年間のすべてのワクチンの認定数の累計を超えていたことが分かりました。
厚生労働省「問い合わせに対して、回答を差し控えるようにお願いします」とメール
患者の会が自治体への情報公開請求で入手したメールの文書
患者の会が自ら情報公開請求を行わなければいけない背景には、健康被害に関する情報が十分に公開されていない現状があります。患者の会が自治体への情報公開請求で入手した資料があります。厚生労働省健康局予防接種担当参事官室が2022年9月26日、各都道府県に対して送ったメールの内容です。都道府県別の申請数や認定数については、「公表するのは控えてください」と記されています。個人の特定につながる恐れがあるとして、問い合わせがあっても回答を控えるように促しています。』
2023年9月22日公表では、269名になっています。
副反応疑い報告制度では、接種後の死亡報告「2,076人」です。
にもかかわらず、
日本医師会とつながる武見厚生労働大臣は、
mRNA 新型ワクチンは特段問題無いので推奨して、接種を呼びかけています。
年金確保のため老人を殺す目的だけではないですよね。