都の監査請求の結果開示後に
弁護団の声明で
「不正、違法はなかった」とありましたが
多くの方が批判の声が上がっています。
少なくとも、税理士、会計士、そして経理や事務
の職に就いている人のほとんどは
違うんじゃないって思っているかと
私は思います。
公開している会計情報に監査請求があってから
漏れがあったとして日付等の記載のない領収書を出してきて
"表3"を作って、それでも
更に2/28までに再提出しなさいって言われているのに
「不正、違法はなかった」としているので
それはないんじゃないってのか多くの意見と思います。
個別の項目の問題点は多くの方が指摘しているし、
2/28の提出で、都がどういう判断をするかで
変わってくるので何とも言えないのですが
少なくとも弁護団のいう「違法」については
私は問題があると思っています。
企業会計原則違反に該当すると私は考えています。
少なくとも単一性の原則は違反している
というのが私の見解です。
弁護団の方たちは、罰則がないから「違法ではない」
という見解かもしれませんが、
憲法にも罰則がないように
企業会計原則にも罰則はありません。
しかし、憲法に違反する行為をすれば
何らかの他の法律で違反となって罰を受ける事になるように
会計原則に違反すれば、特に税法に違反してくる
可能性が大きくなります。
ここらへんの疑惑を払拭するためにも
2/28には詳細な財務諸表が出されるものと思っています。
そうでなければ、補助金等を交付した
自治体側の責任にも及んでくるかと思います。
建設関係で言えば、工事単位で損益を作ったり
本支店会計をやっていれば支店ごとの経費の計算
をまとめるって事は普通にやっています。
過去に発言したことで言うと
有識者会議(？)で
バスカフェだけでも2億円かかる
という様な発言をしていたので
業務ごとの経費の集計はやっていたようですので
川崎、横浜でいくらかかったのかとか
代表者個人の講演に掛かる費用などの振り分け
がなされた会計報告がなされるものと思っています。
<暇空茜さん>
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