産前産後休業期間中の社会保険料免除について。

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すっかり ブログの更新がご無沙汰してしまい、季節は流れ、

気がつけば、８月に突入しようとしております。

春先から想定以上のお仕事のご注文をいただき、

バタバタとしておりましたが、ようやく少し落ち着いてきました。

この場をお借りし、改めて厚く御礼申し上げます。

さて、今日のブログのテーマですが、今春からの新制度、

産前産後休業期間中の社会保険料免除手続きについて

いくつか事例を交えて、お話をさせていただきたいと思います。

すこし慣れないと分かりづらいかも知れませんが、手続きの

詳細につきましては、下記をご参照いただければと思います。

http://soumu.or.jp/houkaisei2014.2.pdf

【事例】　出産予定日：8/15

　　　　　 法定産前産後休業期間（予定）7/5～10/10迄

7/5以降に、「産前産後休業取得者申出書」を提出します。

（出産後、産後休業が終了する迄に、申出書を提出するのでも

　ＯＫですが、免除分の保険料は届出後に精算となります）

【事例①】　出産予定日：8/15

　　　　　 　 法定産前産後休業期間（予定）7/5～10/10迄

　　　　　　　出産日：8/15（予定日と同日）

⇒産前休業開始後、申出書を提出し、当初の予定どおり、

　 出産予定日に出産した場合には、上記で完結し、届出は不要。

【事例②】　出産予定日：8/15

　　　　　 　 法定産前産後休業期間（予定）7/5～10/10迄

　　　　　　　出産日：8/18

　　　　　　　法定産前産後休業期間　　　　 7/5～10/13迄

⇒出産日確定後、「産前産後休業取得者変更届」を提出。

※予定日より出産が３日遅れていますが、免除月に変わりは

　　ありません（保険料は７月分から９月分まで免除）。

【事例③】　出産予定日：8/15

　　　　　 　 法定産前産後休業期間（予定）7/5～10/10迄

　　　　　　　出産日：8/5

　　　　　　　法定産前産後休業期間　　　　 6/25～9/30迄

⇒出産日が確定後、「産前産後休業取得者変更届」を提出。

※出産日が予定日よりかなり早まったケースですが、

　 免除月も変わってくるケースとなります。

　 保険料は６月分から９月分まで免除となり、実務上では、

　 給与で徴収済の本人負担分保険料（６月分）を本人に

　 返金する必要があります（年金事務所等へ支払済の

　 保険料は、変更届提出後に精算されます）。

【事例④】　出産予定日：8/7

　　　　　 　 法定産前産後休業期間（予定）6/27～10/2迄

　　　　　　　6/30迄4日間勤務　7/1より休業開始　　　　　　　

⇒ 手続きは上記と同様となりますが、産前産後休業中であっても

　　勤務している期間は保険料の免除対象期間とはならない為、

　　産前産後休業期間の開始日は、7/1となります。

※４日間勤務をしたことにより、免除月が１ヶ月変わってしまいます。

【事例⑤】　出産予定日：8/15

　　　　　 　 法定産前産後休業期間（予定）7/5～10/10迄

　　　　　　　出産日：8/5

　　　　　　　法定産前産後休業期間　　　　 6/25～9/30迄

　　　　　　　※6/15～7/4迄　年次有給休暇を取得

⇒事例③と同事例ですが、産前産後休業期間に入る前に

　 年次有給休暇を取得していたケースです。

　 出産手当金と違い、給与支給の有無について問われませんので、

　 労務に従事していなければ、免除となります。

　 上記事例の場合には、「６月分」から免除となります。

注：上記事例で、もし当初の産前産後休業開始日7/5の

　 　直前まで勤務していた場合には、結果、産前休業開始日が

　 　繰り上げられた場合でも、６月分は免除とはなりません。

　　 ※変更届の休業開始日は、当初の7/5のままで届出

それでは今日はこのへんで失礼いたします。

法改正情報（2014年春）。

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今日は春に予定されている労働保険、社会保険等に関する

法改正の情報について、お知らせいたします～。

主なものは、下記のとおりとなります。

①平成26年度の介護保険料率変更（協会けんぽ）　重要

※健康保険料率は据え置き

②産前産後休業期間中の社会保険料免除　重要

③育児休業給付の給付割合の引き上げ　重要

④就職促進手当（再就職手当）の拡充

⑤一般拠出金率の改正　　重要

※労災・雇用保険料率は据え置き

⑥トライアル雇用奨励金の改正

・雇入れる対象労働者の追加

・紹介を行う事業者の拡大

詳細については、下記にまとめてありますので、

興味がある方は覗いてみてください。

http://soumu.or.jp/houkaisei2014.2.pdf

それではまた～。

所定労働時間が20時間未満になったことによる離職票の発行について。

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「ブログ見てるよ～」などと声を掛けてくださるお客様のためにも

「更新しなければ～」と思いつつ、気がつけば前回の更新から、

５ヶ月以上経過していました・・・。

今年の１月で法人を設立してから２年が経過し、早いもので無事、

設立３年目を迎えることができました。

思いがけず、たくさんのお客様に新しいご縁を頂戴することができ、

改めてこの場をお借りして、心より御礼申し上げます。

さて、いつもマニアックな内容ばかりで恐縮ですが、今日は

雇用保険について、お話をさせていただきます。

雇用保険の加入要件の１つに、下記のようなものがあります。

「１週間の所定労働時間が２０時間以上であること」

もし、何らかの事情で２０時間を下回るような勤務になった場合には、

雇用保険の資格を喪失しなければなりませんが、離職票の発行は

どのようになると思いますか～？

昔は、資格喪失届の資格喪失原因を「１」とし、事業主との雇用関係が

終了した時点で、離職票の発行手続きをしておりましたが、現在は、

資格喪失原因を「２」とし、本人が希望する場合には、喪失手続きと

同時に離職票の発行ができるようになりました。

具体的な手続き方法は、離職証明書の具体的事情記載欄に、

「１週間の所定労働時間が２０時間未満になったため」に加え、

２０時間未満になったことが、本人都合 or 会社都合 のどちらで

あるかを記載しなければなりません。

ここで勘のいい方はお気づきかも知れませんが、離職していなくとも

２０時間未満になったことが会社側の経営上の理由等であれば、

失業給付を受給できる可能性があるということになります。

上記は「雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望すること」等、

いくつか要件はありますが、頭の片隅に置いていただけると幸いです。

それでは今日はこの辺で失礼いたします。