扶養控除等の控除誤りの是正について①。 | 港区汐留イタリア街の社労士の挑戦(社労士法人ビークライン)

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社会保険労務士法人ビークラインの社労士橋爪亮が、様々な困難?に立ち向かっていく奮闘記!?です。

そろそろ、会社にお勤めの方は、会社に年末調整の申告書類を

提出する時期かと思います~。ひらめき電球


今日のタイトルに関係してきますが、例えば扶養に入れてはいけない

家族を間違って扶養に入れて申告(=年末調整)してしまった場合、

どのようになると思いますか~?


結論から言いますと、放っておいても、忘れた頃に税務署(=所得税)と

市区町村(=住民税)にバレてしまいます・・・。ショック!


タイトルにあるこわ~い叫び通知が、税務署から「勤め先」に届きます。


これが届くと、会社の担当者は嫌がります・・・。むかっ


なぜかと言うと、会社が3年分の扶養控除等の申告誤りについて調査し、

誤りがある場合には、年末調整のやり直しをして、本人の代わりに

不足税額も納めなくてはならないからですビックリマーク


今日は上記についての対応方法について書こうかと思いましたが、

そもそも何でバレるんだろうはてなマークという疑問が湧いてくるはずなので、

その点について、簡単にお話をさせて頂きたいと思います。ニコニコ


税務署は基本的にお金をいっぱい稼いで、たくさん税金を納めて

くれる人しか興味が無い!?ので、原則的には、給与収入が

年間500万円以上の人のみ、会社が税務署に源泉徴収票を提出します。


サラリーマンは、給与所得のみであれば、確定申告をすることも無いので、

税務署は500万円以上稼ぐ人や確定申告をしているような人を除くと

いくら収入があるのか?把握していないばかりか、

その人の扶養家族等の正確な情報も分からないはずです。


それでは何でバレてしまうかと言うと・・・。

会社は年末調整が終了すると、皆さんがお住まいの自治体に

「給与支払報告書」というものを提出しています。

この報告書は原則、その会社から給与支払いがあった方全員分を

提出していますので、自治体は、家族の情報(=住民票)と共に、

家族の給与収入も把握していることになります。


ということは・・・自治体が申告間違いに気づくことになりますビックリマーク

自治体はそのことに気が付くと、納めるべき住民税額を再計算し、

給与から天引き(=特別徴収)している場合には、会社宛に

住民税額の変更通知書を送ってきます。


そうです!!勘のいい方はもうお気づきかと思いますが、

自治体と税務署がつるんでいて、自治体が申告誤りに気が付くと、

税務署に連絡をし、情報を提供してしまうんです・・・。


というわけで、タイトルのような通知が会社に届いてしまいます。

ですので、皆さん、家族の方の収入見込みを詳細に把握したうえで、

正しい申告をするようにしてくださいね~。


続きはまたの機会に。


私事ですが、明後日に行政書士試験があります。メラメラ

何とか合格合格して、業務の幅を広げることができるといいのですが・・・。汗