前回の記事で、女性議員はなぜ少ないのか、ということの私見を述べてみた。
「そこまで言って委員会」を見て、このような記事を書こうと思い立った次第である。
しかし、当の私としては、むしろ、女性議員は増えているし、地位も向上している、というのが身近な実感である。
後掲する資料でも、女性地方議員の割合は増えている。
名古屋市会の状況を確認してみた。
平成27年一般選挙
総議席数 75
女性議員数 16
女性率 約21％
数え間違えてたら済みません…。
平成31年一般選挙
総議席数 68
女性議員数 18
女性率 約26％
令和4年10月現在
総議席数 68
女性議員数 20
女性率 約29％
数え間違えてたら済みません…。
今まで、「女性市議、増えてね？」となんとなく思っていたが、実際に数えてみたら、やはり増えていた。
平成31年は、定数削減が行われたにもかかわらず、女性議員の数は増えているのである。
平成31年の港区は、衝撃的だった。大番狂わせと言って過言でない。
減税日本の若い女性新人の沢田仁実氏が、強固な支持層を持つ共産党の山口清明氏と、自民党で市会議長の坂野公壽氏を倒してしまった。
また、その後の補欠選挙でも女性候補者が勝っている。
女性議員が約3割。
これが多いか少ないかはさておき、女性議員数を押し上げているのが減税日本なのは気になるところ。
自民党には、今でこそ上記補選で増えて女性議員が3名いるが、平成31年の選挙では、女性候補者は1名だけだった。
減税日本は、日本維新の会との「共同公認」がご破算となったが、来年の統一地方選はどうなることやら。
「維新、減税候補の公認白紙 名古屋市議選」 産経ニュース2022年11月7日
「名古屋市の河村たかし市長は７日の記者会見で、来春の統一地方選で実施される名古屋市議選を巡り、自身が代表を務める地域政党「減税日本」の候補者を日本維新の会が共同で公認する構想が白紙になったと明らかにした。維新は、河村氏と連携して中部圏への進出を図る方針だったが、単独でも統一地方選で議席を獲得できると判断したとみられる。
河村氏は「維新から独自で頑張りたいといわれた」と説明。減税と維新がそれぞれ候補を立てる一方、選挙区ごとの候補者調整は行う方向という。
減税関係者は「維新内で減税との共闘に否定的な声が大きくなったのでは」と話した。維新の藤田文武幹事長は２日の会見で「ダブル公認で地方選を戦う合意はない。愛知県は維新のポテンシャルが相当あるので、立てられるところは全て擁立する」と述べた。
維新と減税は国政選挙で連携を進めており、７月の参院選では減税が擁立した元名古屋市副市長を維新が共同公認した。」
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ただ、愛知県議会となると、女性議員は3名しかいない。
とはいうものの、節目となる第100代議長は女性である。
「愛知県議会議長、100代目で初の女性就任 全国都道府県では3人目」 毎日新聞2020年5月27日
「 愛知県議会の議長に神戸（かんべ）洋美氏（64）＝自民党県議団＝が27日就任した。神戸氏は100代目で、女性の就任は初めて。全国都道府県では福岡、滋賀県に次ぐ3人目の女性県議会議長の誕生となり、現職では唯一。」
そうはいっても、わが国全体としては、依然として、女性議員の少なさが指摘されているところではある。
個人的に思ったのは、都市部と郡部とで、女性議員の増えやすさが異なるのではないだろうか。
総務省の資料を見ると、令和3年現在、地方議会で女性の割合が最も高いのは特別区議会で、市議会、都道府県議会、町村議会と続く。
特別区は東京都の中心部で、市議会には政令指定都市も含まれているわけで、都市部の方が女性の政治への進出が生じやすいということは言えそうだ。
都道府県と町村に差がほとんどないのはちょっと意外だった。
ただ、よく考えてみると、都市部より郡部の方が人口が多いわけで、都道府県の選挙結果は郡部の傾向と近くなってくるのだろう。
たとえば、愛知県は人口が約750万人だが、名古屋市の人口は約230万人で、3分の1にも満たない。
県全体としてみれば、郡部の方が選挙に与える影響は大きい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675288.pd
女性議員の少なさを問題視するメディアもある。
しかし、数合わせをして体裁を取り繕えばよいというものでもあるまい。
大事なのは、結果の平等ではなく、機会の平等だ。
そして、わが国においては、女性にも政治への門戸は開かれているし、緩やかではあるが、女性議員の割合も増えている。
逆に、急増させるためにはどうしたらよいかというと、現職を降ろして女性の新人を濫立させる、ということになる。
どう考えても混乱の元だ。
「ジェンダー平等」を掲げ、女性議員が少ないと日本批判をしているメディアは、本当にわが国の発展を望んでいるのか。
いや、存続を望んでいるのかすら怪しいかもしれない。
「ジェンダー平等」で日本叩きをしている朝日新聞が、部数を減らし続け、とうとう400万部を割り込んだとのことである。
これは女性議員を増やす上でマイナスかというと、プラスの方が大きいように思えてしまうのである。
「617回 朝日新聞400万部割れ マスコミをけちょんけちょんに」 YouTube2022年11月2日