今回の総選挙では「国難」として「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢」が挙げられた（https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html）。
しかし、国難はこれだけではない。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を狙っているし、その先には沖縄本島も視界に入っていると言ってよいであろう。
「中国船４隻が領海侵入 尖閣周辺、今年２５日目」 産経ニュース2017年10月5日
http://www.sankei.com/politics/news/171005/plt1710050094-n1.html
「 ５日午前１０時５分ごろから、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは９月２５日以来で、今年２５日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
「尖閣周辺に中国船 １７日連続」 産経ニュース2017年10月5日
http://www.sankei.com/world/news/171005/wor1710050025-n1.html
「 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
「尖閣周辺に中国船４隻 １０日夜に接続水域に入りか ５日以来」 産経WEST2017年10月11日
http://www.sankei.com/west/news/171011/wst1710110034-n1.html
「 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。４隻はいずれも１０日夜に接続水域に入ったとみられる。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
中国共産党大会が18日から24日かけて開催された。
この中で、習近平は、さらなる海洋進出の意欲・領土的野心を見せた。
尖閣諸島の危機は深まっていると言えるだろう。
「【中国共産党大会】 尖閣、南シナ海…海洋強国アピール 台湾独立「断じて許さぬ」」 産経ニュース2017年10月18日
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180048-n1.html
「 【北京＝藤本欣也】中国共産党の習近平総書記は１８日の党大会で行った政治報告で、１期目の実績として南シナ海における軍事拠点化の推進を挙げ、領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などで強引に進めた人工島建設を正当化した。
軍の実績においても、テロ取り締まりや国際平和の維持などとともに、「海上権益の擁護」を効果的に遂行したと自賛。２期目以降も「海洋強国の建設を加速させる」とアピールした。
１期目の習指導部は、日本が２０１２年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した直後に発足した。以後、中国公船による領海侵入を急増させ、「予断を許さない状況」（菅義偉官房長官）となっている。
国営新華社通信は今月、習氏が進める大国外交について、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題で原則を堅持し、国家領土を守るという中国政府と人民の決心を十分に示した」と称賛する論評を配信した。
南シナ海での領有権問題をめぐっても、習指導部は中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の裁定を無視。人工島での軍事拠点化を進め、国際法を無視した力による支配を続けている。」
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180048-n2.html
「 中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で対話による解決が模索されているが、「党大会までは国内外の安定を最優先にしていた中国が今後、強硬姿勢に転じかねない」（外交筋）との懸念も出ている。
こうした中、「中華民族の偉大な復興」を掲げる習指導部は９月から、「愛国」教育を一段と強化。チベットや新疆のほか、尖閣、南シナ海、台湾を「わが国の不可分の領土」と位置づけた新たな小中学校の教科書が使用されている。
習氏は１８日の政治報告で、香港や台湾における独立の動きを念頭に「国家の主権と領土保全を断固として守り、国家の分裂という歴史的悲劇が繰り返されることを断じて許さない」とも強調。台湾を名指しして、「『台湾独立』勢力によるいかなる形の分裂活動も打ち破る意思と自信と能力がある」と断じた。」
「【主張】 「習思想」の中国 異様な権力集中に備えよ」 産経ニュース2017年10月26日
http://www.sankei.com/column/news/171026/clm1710260001-n1.html
「 ■日米は国際秩序の破壊許すな
異様なまでの権力集中と既存の国際秩序の破壊に等しい対外強硬姿勢を、改めて強く警戒し、備えなければならない。
中国共産党の第１９回党大会の閉幕を受けて、習近平党総書記（国家主席）の側近で固めた党最高指導部が選出され、２期目の習体制が始動した。
特筆すべきは、自らの名を冠した「習思想」を党規約に盛り込んだことである。
「建国の父」とされる毛沢東や、改革開放路線を敷いたトウ小平に並ぶ威信を確立させる意味合いだろう。この権威をかさに、米国と並ぶ「強国」を２１世紀半ばまでに建設するという。
≪時代錯誤の管理国家だ≫
焦眉の急である北朝鮮の核・ミサイル危機への対応にとどまらない。日本の安全保障と繁栄にとって、中国こそ「最大の脅威」であるとの認識が必要である。
習氏による「新時代の中国の特色ある社会主義思想」に、大きな目新しさがあるわけではない。それでも「毛沢東思想」「トウ小平理論」と肩を並べる指導理念に持ち上げたのは、飽くなき権力欲の体現といえよう。
この指導者が次の５年で何をなそうとするのか。独善的な統治はあらゆる領域で強まるだろう。富国強兵のアクセルを踏み込み、覇権主義を推し進める。」
http://www.sankei.com/column/news/171026/clm1710260001-n2.html
「 江沢民、胡錦濤の両長老に連なる政敵を、反腐敗闘争の名の下に排除してきた。「法治」といいながら国民の権利制限は続き、人権や言論の自由を求める民主運動の弾圧は苛烈さを極めよう。
２５日の党中央委員会第１回総会（１中総会）終了後の記者会見で、産経新聞の出席は拒否された。外国メディアの規制・監視の強化はすでに始まっている。「新時代」どころか時代錯誤に等しい退行といえる。
習氏は党大会で、南シナ海の人工島建設を「成果」と言い放ち、「海洋強国の加速」を鮮明にした。対外的にも、膨張主義が露骨さを増すということだ。
東・南シナ海での公船活動は頻度を増し、国際法規を無視する海洋権益の獲得にも拍車がかかるだろう。台湾有事への警戒も強めなければなるまい。
今世紀半ばまでに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」を築くと宣言したことは、アジア太平洋における米軍の軍事プレゼンスを追い越すとの決意表明である。
経済規模を膨らませる中国が、軍事との両面で米国を凌駕（りょうが）する「世界最強国」となる。これが習氏の野望だろう。
その一方、習氏は「自国第一主義」を掲げたトランプ米政権を意識し、中国がグローバル化と自由貿易の「旗手」であると、自賛してきた。」
http://www.sankei.com/column/news/171026/clm1710260001-n3.html
「 ≪対中牽制の枠組み築け≫
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を起爆剤に、中国の価値観に有利となる経済覇権を築き上げる目論見（もくろみ）である。その本質が日米欧主導の国際秩序への対抗にあるのは明らかといえる。
沖縄・尖閣諸島への野心も中国膨張主義の一環ととらえるべきで、南シナ海とともに東シナ海での脅威の高まりに備えるべきだ。南西諸島を守るための防衛力増強は喫緊の課題である。
こうした中国を前に、日米両国が同盟の抑止力を高め地域の平和と安全を守る重要性は増大する。自由と民主主義の理念を共有するアジア太平洋の国々と、手を結ぶ努力も日米が担うべき課題だ。
中国が自由貿易に口を出すこと自体、日本と価値観を同じくする側の揺らぎの表れだ。政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性を改めてトランプ政権に訴え、復帰を促すべきだ。
来月初めには、トランプ大統領来日やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫る。中国の対外拡張を牽制（けんせい）し、警戒を促す好機と位置づけたい。
中国国内では現在も、スパイ行為に関わったなどとして日本人８人が拘束中だ。反日宣伝、反日教育も続いている。国民の生命や国益が危機に瀕（ひん）したときに国を挙げて対処する姿を、政府はどれだけ見せてきただろうか。
政府は年内に日中韓首脳会談を開催する調整を進め、安倍晋三首相は日中首脳の相互訪問を呼びかける。首脳会談の形式的な実施に意味はない。必要なのは、日本の国益や名誉、普遍的価値を守り抜く決意を相手に示すことだ。」
しかし残念なことに、尖閣諸島への国民の関心が低下していると見られる。
「尖閣諸島「関心ある」約60％ 「関心ない」30％余 政府世論調査」 NHKニュースウェブ2017年10月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200021000.html
「沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人はおよそ６０％だったのに対し、「生活にあまり影響がない」などの理由で「関心がない」と答えた人は３０％余りでした。
政府はことし８月に、沖縄県の尖閣諸島に関する世論調査を、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に行い、５９％にあたる１７７１人から回答を得ました。
それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人は６２．２％で、「関心がない」と答えた人は３４．８％でした。前回・３年前の調査は２０歳以上が対象だったため単純に比較できませんが、「関心がある」はおよそ１２ポイント減ったのに対し、「関心がない」は１１ポイント増えました。
「関心がない」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ「自分の生活にあまり影響がない」が５６．４％と最も多く、次いで「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」が３０．３％でした。
一方、７月に行った島根県の竹島についての世論調査でも、「関心がある」と答えた人は５９．３％と、前回３年前と比べると７ポイント余り減りました。
内閣官房は「広報啓発活動を強化して、国民の理解と関心を高めていきたい」としています。」
日本人自身が尖閣諸島はわが国の領土であることをしっかりと認識する必要がある。
日本人自身に尖閣諸島を守ろうという意識がなければ、尖閣諸島なんて中国にプレゼントすればいいなどと思っていれば、守れるものも守れない。
わが国のマスメディア（特にテレビ）の主流は領土を守ることに非協力的であり、利敵的でさえある。
マスメディア（特にテレビ）もまた、国難の一部をなしている。
第二次安倍内閣発足後、外務省が尖閣諸島についての数分の動画を多言語で公開している（https://www.youtube.com/playlist?list=PLz2FHGxPcAlhlobcx-uY95TgNJKJ3zJmR）。
尖閣諸島についてよく知らない人はご覧になられたい（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html）。
「尖閣諸島について」 YouTube2013年10月16日
https://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM
「アジア太平洋地域における中国の海洋活動と日本の対応」 YouTube2014年4月4日
https://www.youtube.com/watch?v=-tOvi9KOu3I
「尖閣諸島の歴史」 YouTube2014年4月15日
https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A
「尖閣諸島情勢の概要」 外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000016.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku_flyer.pdf
「Q.1 領有権の根拠とは？
日本政府は、1895年1月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。
第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。
▲1972年沖縄返還協定により、地図上の直線で囲まれた区域内のすべての島が返還されたこの対象区域に尖閣諸島も含まれている
Q.2 日本の有効な支配とは？
尖閣諸島の編入の後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの 事業を展開しました。一時は、200名以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。
また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理が適切に行われています。
▲古賀辰四郎によって事業経営が行われていた鰹節工場（写真：古賀花子氏・朝日新聞社）
▲一時期は古賀村という村ができるほど、多くの日本人が生活していた（写真：古賀花子氏・朝日新聞社）
Q.3 中国も日本領と認めていた？
中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えませんでした。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認されて米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用しても、この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。
▲1958年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』「尖閣諸島」を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っている（外務省ホームページより）
Q.4 「棚上げ」合意は存在したのか？
我が国の立場は一貫しており、中国との間で尖閣諸島に関する「棚上げ」について合意したという事実はありません。この点は、公開済みの外交記録等からも明らかです。
また、中国が1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した領海法を制定したことや、2008年以降、公船を尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みていることは、「棚上げ」合意が存在したとする中国自身の主張ともそもそも相矛盾するものです。
Q.5 日本は中国とどうつきあっていくのか
日本は、国交正常化以降、中国が発展し国際社会の一員としての責任を果たすことはアジア太平洋地域の安定と発展にとっても望ましいと考え、総額3兆円以上の政府開発援助（ODA）を含め、中国の改革・開放政策を支援してきました。
日本が日中関係を重視するとの立場は変わりません。日中関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。日中関係の安定的発展は、日中両国国民のみならず、地域と国際社会の利益であるとの認識の下、大局的視点から日中間の「戦略的互恵関係」を推進していく考えです。」
