アメリカ大統領選挙は、大方の予想を覆して、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。
私は7日に保守系メディアのFOXの世論調査を見たのだが、ここでもヒラリー・クリントン氏が優勢という結果が出ており、彼女が勝つ可能性の方が高いと思っていた。
しかし、FOXにしてもNHKにしても、選挙人獲得数の予測や接戦州を見るに、トランプ氏が勝利する可能性も残されてはいるとは思った。
ロバート・D・エルドリッヂ氏は、「（投票箱を）開けてみないとわからない選挙になっている」と言っていた（https://youtu.be/Def4EbB0rOg?t=8m15s）。予想が難しい選挙だった（https://twitter.com/miraisyakai/status/796513345125892096、http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoneshigekatsuhiro/20161109-00064269/）。
エルドリッヂ氏は48歳だが、故郷のニュージャージー州で開いた同窓会で大統領選の投票先のアンケートを採ったところ、トランプ氏に投票するとした人が7割もいたとのことだ（https://youtu.be/Def4EbB0rOg?t=7m32s）。同州では民主党が勝ったものの、この年代におけるトランプ人気の強さを窺わせる。
「『特番:ロバートD.エルドリッチ氏に訊く「米大統領選挙と日本」①』仲村覚 AJER2016.11.7(x)」 YouTube2016年11月6日
https://www.youtube.com/watch?v=Def4EbB0rOg
トランプ勝利の願望の域を出ない予想と呼べない予想や、後知恵的に「トランプ勝利は必然だった」と言うことは簡単だ（https://twitter.com/smith796000/status/796238152428036096）。
渡瀬裕哉氏という事前にトランプ勝利を予想していた人が、予想の根拠を書いており、興味深く思った（http://go2senkyo.com/articles/2016/11/09/26652.html、http://agora-web.jp/archives/2022569.html）。
面白いと思ったのは、予備選挙の参加人数に着目しているところだ。
徐東輝氏の検証記事も興味深かった（http://go2senkyo.com/articles/2016/11/10/26664.html）。
人種的マイノリティーはあくまで少数派であって、トランプ氏が白人票をしっかりと獲得していたのは大きいと思った。
「低所得者層が実はクリントン支持だった」というところがネット上で話題となっているが（https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/796510342524256256）、これは人種と関連している気がする。人種的マイノリティーの方が平均年収は低いのではなかろうか（https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/796513590488375296）。
それにしても、開票作業の途中ではあるが、選挙人獲得数と得票数の逆転が、こういう格好で起きるとは意外だった。私は、ヒラリー優勢と思っていたから当然なのだが、むしろ逆の格好で起きると思っていた（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12210821983.html。なお、江崎道朗氏もそういうことはあり得るとしていた。https://youtu.be/j2l7Mh4H7UA?t=34m）。
＜追記＞やはり予測困難な選挙だったと言えるのではなかろうか。仮に得票数でクリントン氏が上回ったまま決着するとなると、サイレント・マジョリティーは圧倒的にトランプ支持だ、トランプ勝利は当然、というようなトランプ勝利予想は、まぐれ当たりに過ぎず、説得力を失うのではなかろうか（予備選挙参加人数に着目した立論の説得力も怪しくなる）。仮にこの主張が正しいならば、得票数でもトランプ氏が圧倒的に上回るはずだ。＜追記ここまで＞
「米大統領選 選挙人獲得数と得票数が逆転」 NHKニュースウェブ2016年11月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763281000.html
「共和党のトランプ氏が勝利したアメリカ大統領選挙は、まだ開票作業が続いていますが、勝敗を決める選挙人の数で、トランプ氏が過半数を獲得した一方、全体の得票数は、これまでのところ民主党のクリントン氏が上回っていて、選挙人と得票の数が逆転する事態となっています。
８日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、９日夜の時点でも全米各地で開票作業が続いていて、ＡＢＣテレビによりますと、３つの州ではまだ勝敗が決まっていません。
選挙の勝敗を決める州ごとの選挙人の獲得数では、全米の５３８人のうち、これまでのところ共和党のトランプ氏が２７９人、民主党のクリントン氏が２２８人となっていて、すでにトランプ氏が過半数を獲得しています。
一方で、勝敗には影響しませんが、全体の得票数では日本時間午前１１時半現在、トランプ氏が５９６６万８７１８万票、クリントン氏が５９８８万８３９２票と、クリントン氏がトランプ氏をおよそ２２万票上回っていて、これまでのところ、選挙人と票の獲得数が逆転する事態となっています。
アメリカ大統領選挙では、２０００年、共和党のブッシュ前大統領と民主党のゴア氏の間で大接戦となった選挙でも、選挙人と票の獲得数が逆転しています。」
米大統領選について報道や論評が数多く出て、情報過多になっているが、NHKの記事はよくまとまっていると思った。
「米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」」 NHKニュースウェブ2016年11月9日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762331000.html
「アメリカ大統領選挙は過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利し、アメリカメディアは「驚くべき番狂わせだ」と伝えています。トランプ氏は「分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と演説し、次期大統領として激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。
アメリカ大統領選挙は８日、全米で一斉に投票が行われました。
アメリカのＡＢＣテレビによりますと、トランプ氏は２８州を制して、当選に必要な過半数を超える２７８人の選挙人を獲得し、民主党のクリントン氏に勝利しました。
過激な発言で話題を集めてきたトランプ氏は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得ました。
トランプ氏は日本時間の９日午後５時前に次の副大統領になるペンス氏や家族とともに地元ニューヨークで支持者の前に姿を現し、「先ほど、クリントン氏から電話を受け、われわれの勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利を宣言しました。
そのうえで「クリントン氏はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。
また、「あなた方をがっかりさせないと約束する。われわれは素晴らしい仕事をしていく。あなた方の大統領になれることを楽しみにしている」と述べ、次期大統領就任に向けた決意を表明しました。
一方、民主党のクリントン氏は１８州と首都ワシントンを制して２１８人の選挙人を獲得しましたが、トランプ氏から「既存の政治家」と位置づけられたほか、「富裕層の代表」とも見られ、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題が再燃したこともあり、幅広い支持を得られず、トランプ氏におよびませんでした。
アメリカメディアは「アウトサイダーのトランプ氏が有権者の不満を力に変えて驚くべき番狂わせを実現した」と伝えています。
トランプ氏は、政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない初めての大統領になります。
最高齢の大統領誕生へ
トランプ氏は、１９４６年６月１４日生まれの７０歳で、これまでで最も高齢の大統領になります。
これまで、最高齢で大統領に就任したのは、第４０代、ロナルド・レーガン元大統領です。１９８１年１月に就任したときの年齢は、６９歳と３４９日でした。トランプ氏は、来年１月２０日の就任式を、７０歳と２２０日で迎えるため最高齢の大統領が誕生することになります。
政治家・軍人の経験なし
これまでに、政治経験がなく大統領になったのは、アイゼンハワー元大統領など３人で、トランプ氏はアイゼンハワー元大統領以来、５６年ぶりとなります。ただ、アイゼンハワー元大統領は大統領に就任する前、軍の最高司令官を務めていますがトランプ氏は軍人としての経験もなく政治経験、軍人としての経験がともにない初めての大統領になります。
２人目の外国生まれのファーストレディー
トランプ氏の妻、メラニアさんは、２人目の外国生まれのファーストレディーとなります。
これまでに、アメリカ以外で生まれたファーストレディーは、第６代のジョン・クインシー・アダムズ元大統領の妻、ルイーザ夫人、ただ１人でした。メラニアさんは、旧ユーゴスラビアのスロベニア生まれで、アメリカに渡ってファッションモデルとなったあとトランプ氏の３度目の妻となりました。」
先月17日、ABCのニュース番組において、トランプ陣営が、トランプ氏のスキャンダルが連日大々的に報じられる一方、より重要なクリントン氏のメール流出問題がほとんど報じられないと、メディアの偏向報道に不満を漏らしているところを私は見た（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12210821983.html）。
その約10日後の同月28日、FBIがメール流出問題の捜査を再開したことを明らかにした（http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/29/clinton-mail_n_12701674.html）。
投票日直前のかかる捜査は異例で、メディアも取り上げざるを得ず、また、今回の大統領選が「嫌われ者同士の対決」であったことを思うと（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12207352871.html）、嫌われる要素が投票日直前に大きく報じられたというのは、投票に影響を与えたのではないかと思う（http://www.j-cast.com/2016/11/10283082.html）。「9月以降に投票先を決めた人の多数がトランプ氏支持」という指摘がある（http://go2senkyo.com/articles/2016/11/10/26664.html/4）。
とはいうものの、渡瀬氏のような1年前からトランプ勝利を予想していた人からすると、細かい話に過ぎないのであろう。渡瀬氏の立場だと、FBIの再捜査がなくてもトランプ氏は勝ったということとなろう。
いずれにせよ、メール流出問題という大統領の資質に直結する問題を取り上げることにすら消極的なアメリカメディアのクリントン贔屓の偏向報道体質が明らかになったとは言える。
日本で言えば、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題を、メディア（NHKを含む）がほとんど取り上げないようなものだ。野党第一党党首は内閣総理大臣候補であるのだから、その資質に関する問題を取り上げることに消極的になるのはおかしい（https://youtu.be/j2l7Mh4H7UA?t=46m8s）。
「【10月8日配信】特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」江崎道朗・内藤陽介・倉山満【チャンネルくらら】」 YouTube2016年10月8日
https://www.youtube.com/watch?v=j2l7Mh4H7UA
「【10月16日配信】江崎道朗の備忘録｢史上最低のアメリカ大統領選挙｣!?報じられないヒラリーメール問題のヤバさとは！？聞き手：小野義典【チャンネルくらら】」 YouTube2016年10月16日
https://www.youtube.com/watch?v=6tTx9NPwFXM
「【大統領トランプ】なぜヒラリークリントンが上手くいかなかった？」 YouTube2016年11月10日
https://www.youtube.com/watch?v=MMVI0U71BUk
※ セス・ロードベックさんは、アメリカ人で、元空軍軍人。沖縄配属経験あり。日本在住。
メール流出問題だけならまだしも、テレビ討論会の不正、民主党の不祥事、トランプ氏の発言によって偏向報道がバれてきたことなどがクリントン氏に打撃となったことを指摘している。いかに優れたスポーツ選手でもドーピングをしてしまえば信用を失うように、クリントン氏も人に隠れてコソコソと不正をしていたことがバれて信用を失っていったということのようだ。セスさんが投票した候補者は…、動画を見てのお楽しみ。
トランプ氏は、女性問題などが取り沙汰された。
ABCの同番組で、あるトランプ支持者は、そんなことは大統領の資質に関係ないと言っていた。
大統領の資質といえば、とどのつまり、国民を豊かにしてくれるのか、つまりは経済政策の占める部分が大きいのだと思う。
私は、先月、第1回テレビ討論を見て、「経済政策は、より正確な数字を把握しているクリントン氏の方が優れているように見えるかもしれないが、私としては、クリントン氏は考え方がいまいちのように思った。」と書いたが、理由を書かなかった（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12207352871.html）。
クリントン氏の経済観は、「アメリカはもう成長しない」というもののように聞こえた。
対して、トランプ氏は、「アメリカは成長できる」という経済観だという印象を持った。もっとも、具体論となると弱さを感じた。
私にはトランプ氏の方が魅力的に感じた。大統領自身が細かい政策論や数字を語れなくてもよい。大事なのは方向性と決断力だと思った。しかし、デフレで苦しむ日本経済に直面してきた日本人だからトランプ氏の経済観の方に魅力を感じるのであって、アメリカ人にとってはどうなのだろうか、という疑問もあった。
この記事で「トランプ氏の発言を聞いていて、私はなんとなくレーガン大統領を想起した」と書いたが、トランプ氏の経済政策はレーガノミクスに近いという見方がある（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50176?page=2）。
クリントン氏が当選した場合、オバマ政権の経済政策が引き継がれることとなる。
オバマ政権の経済政策の金看板と言えば、「オバマケア」である。
オバマケアの評価が気になっていたのだが、先月、海外ドキュメンタリー番組をチラッと見たら、「オバマケアで多くの労働者が救われました」みたいな話をしていて、オバマケアは成功したという印象を受けた。
ところが、投票開始直前に読んだ江崎道朗氏の新著によると、オバマケアが中小企業の負担となり、失業者が増え、生活保護受給者が増え、アメリカ経済に損失をもたらしているとのことだ。
リーマンショックで跳ね上がった失業率は下がってきており、失業者が増えているという批判には疑問符がつくが（http://ecodb.net/country/US/imf_persons.html）、オバマケアは中小企業にとって過大な負担となっているようだ（https://twitter.com/Ma_R8/status/796303715938553860）。なお、オバマケアによって可処分所得の減少と格差の拡大が生じているらしい（https://twitter.com/Ma_R8/status/736004647563857920、https://twitter.com/Ma_R8/status/796668184183140352）。
トランプ氏はオバマケア廃止を主張している（http://www.sankei.com/world/news/161026/wor1610260005-n1.html）。
中小企業経営者やベンチャー起業者はトランプ氏を支持したのではなかろうか。
江崎道朗 「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」 （青林堂、平成28年） 36，37ページ
「 特にひどいのが、オバマケアという強制的な健康保険制度です。
これを一方的に中小企業にも強制し、週に三十時間以上働いている労働者に全員健康保険を提供しなければ、国が企業に罰金を払わせるという法令を作りました。
中小企業は高額な保険料を働く人全員に保障することはできませんし、急にそんなことを強制されれば会社自体が倒産する恐れがあります。
そのため、今までフルタイムで働いていた人をパートタイムに切り替えたので、その人たちは第二の仕事に就かなければ生活できなくなって、労働市場にあふれました。その結果、失業者が増え、国から生活保護を受けなければ生きていけない人がオバマ政権下で増え続けています。
中小企業や中産階級（共和党の選挙基盤である、男性白人の中流労働者階級の中高年層および軍人）から法令で搾取した税金や罰金を原資にして、一方では低所得者の受け皿を増やすために社会保障制度をどんどん強化し、それをさらに拡張するために税金を上げ、企業が雇用できなくなった人たちを労働市場にあふれさせています。
これは、オバマが一度どこかで口を滑らせた一昔前に掲げていたスローガン、「金持ちから貧しい人々への……平等な富の分配」そのままです。
オバマの政策は失業者を増やすだけでなく、仕事をするより政府の援助を受けた方がよほど生活が楽だと、失業者に同情するような顔をして「洗脳」しています。そうやってアメリカを内部から崩壊させているのです。」
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アメリカ経済の好不調はわが国にも影響を及ぼすので、トランプ氏の経済政策は一応関心事だ。
また、貿易ルールについても、トランプ氏はTPP反対を主張している（絶対反対というわけではないようだ。http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12218241181.html）。
しかし、わが国にとって、最大の関心事は経済政策ではないだろう。
トランプ氏が当選確実になったことについて、日本国内の街頭インタビューの模様がテレビで見られた。
「不安」を口にする人が何人かいた。
なぜ「不安」なのか。
それを明確に自覚すべきだ。
なぜトランプ氏が大統領になると不安なのか。
「アメリカに守ってもらえなくなるかもしれない」と、恐怖を感じたからではないか。
わが国は自国の安全保障をアメリカに依存している。
アメリカに見捨てられたらわが国は中国に滅ぼされてもおかしくない。
そうなれば、今までの幸せな生活、苦しいながらも慎ましやかに耐えてきた生活、すべてが崩れ去ってしまう。
そういう未来が、サッと頭をよぎったのではないか。
トランプ氏のように、「政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない」人がアメリカ大統領になることもある。
政治経験も軍隊経験もない人に、軍事について正しい判断ができるのか、不安にならざるを得ない。
トランプ氏は、「日米安全保障条約は不公平だ」と批判し（http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030004-n1.html）、米軍をアジアから引き揚げたがっているように解される発言もしている（http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220015-n1.html）。
アメリカは日本を見捨ててしまうのではないか。
そもそも、アメリカが永遠に世界一の大国であり、日本を守る余裕を持ち続けるという保証などない。
極端な話をすれば、アメリカの方が日本より先に滅びるかもしれない。
アメリカが日本を守ってくれなくなる状況は生じ得る。
既にそうなっていると言うこともできる。
「【9月11日配信】江崎道朗の備忘録「自衛隊陸海空将官OBが衝撃の警告！中国が南西諸島に侵攻しても米空母はやって来ない！？」聞き手小野義典【チャンネルくらら】」 YouTube2016年9月11日
https://www.youtube.com/watch?v=FghGEJVpWPo
だからこそ、わが国は、周辺諸国の脅威を抑止できるよう、軍隊を保持しなければならないのだ。
日本国憲法9条（2項）改正が必要なのだ。
しかし、憲法9条改正は極めて難しい。
せめて、現体制においても防衛費の増額は必要だ。
トランプ氏の当選を不安に感じる。
それは、今までのツケだ。
憲法9条を改正せず、自衛隊にまともに予算をつけてこなかった。
政治家の責任だけではない。
国民の責任でもある。
政治家たちは、憲法9条改正や防衛費増額を主張することにより、平和主義を気取るマスメディアから叩かれ、選挙に落ちることを恐れる。
国民の支持があれば、政治家たちもこれらの課題を避けずに取り組むことができる。
昨年、集団的自衛権の一部行使容認のための平和安全法制を行う際、マスメディア（特にテレビ）の大勢が不安を煽って安倍政権を攻撃し、安倍政権の支持率が下がったことがあった（http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/2015.html）。
国民が安全保障を強化することを恐れているようでは、政治家としても、憲法9条改正はもとより、防衛費の大幅な増額すらおっかなびっくりになってしまうかもしれない。
ところで、安倍政権は、従来、「政府内にトランプ陣営とのパイプを持つ人がいない」としており、人脈作りが課題となっていた（http://www.sankei.com/politics/news/160504/plt1605040019-n1.html）。
先月、安倍総理大臣はクリントン氏とは会談したが、トランプ氏（および他の2候補者）とは会談しなかった（http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060010-n1.html）。
これは識者から評判が悪かった。上で紹介した動画でも、外務省批判が出ている（＜追記＞実はトランプ側近と会っていたという情報はある。http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12218241181.html、http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110006-n2.html。クリントン盤石とする外務省は人脈作りに動かず、自民党主導？https://twitter.com/Fu_tujin/status/796907780720324608 なお、下記安倍・トランプ会談の実現には外務省は関与していないとのこと。http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110006-n1.html＜追記ここまで＞）。
しかし、人脈作りは着々と進められ、具体的な日付は不明だが、トランプ氏の当選前に、菅義偉官房長官が、トランプ陣営のマイケル・フリン氏と会談し、日米同盟を維持していくことが話し合われたようだ。
「政府 トランプ氏と緊密な関係構築へ全力挙げる」 NHKニュースウェブ2016年11月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010762921000.html
「政府は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図り、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策などを説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、安倍総理大臣は祝電を送るとともに、記者団に対し、「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、外交政策を担当する河井総理大臣補佐官に対して、来週、ワシントンを訪問して、新政権の関係者と面会するよう指示しました。
政府内からは選挙期間中、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱する考えを示し、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本経済への影響を懸念する見方も出ています。
一方、菅官房長官は選挙に先立って、トランプ氏の外交・安全保障政策のアドバイザーを務める、元アメリカ国防総省の国防情報局長官のマイケル・フリン氏と会談し、選挙後も緊密に連携していくことを確認し、フリン氏がアメリカの外交・安全保障政策はトランプ政権発足後も大きく変わることはないという認識を伝えていたことが明らかになりました。
政府としては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、世界経済の不透明さも増す中で、強固な日米同盟を堅持していく必要があるとして、トランプ氏の政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会の上下両院で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図ることにしています。
そして、トランプ氏の外交方針の把握とともに、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策やＴＰＰ協定を含む通商政策などについて説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。」
そして、17日、安倍晋三総理大臣とトランプ氏との会談が予定されている。
各国首脳がトランプ氏を口撃してきた中、安倍総理大臣はノーコメントを貫いてきたため、相対的に立場がよくなっているという見方がある（https://twitter.com/hskenncutter/status/796477528147795968 ＜14日追記＞BBCのニュース番組を見たら、イギリスのテリーザ・メイ首相は、トランプ氏の悪口を言ってきたため、これから関係修復をしていくとのこと。わが国にはこの手間が要らない。＜追記ここまで＞）。
「首相 トランプ氏と電話会談 １７日にＮＹで会談で調整」 NHKニュースウェブ2016年11月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763061000.html
「安倍総理大臣は、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えました。そして両氏は、ペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致しました。
安倍総理大臣は１０日午前８時前から、およそ２０分間、総理大臣官邸で、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は大統領選挙での勝利に祝意を伝えたうえで、「トランプ氏のたぐいまれなリーダーシップにより、アメリカがより一層偉大な国になることを確信する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、アメリカの力の源泉であり、強固な日米同盟は、地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ。できるだけ早くお会いをしたい」と述べました。これに対し、トランプ氏は「すばらしい提案で、ぜひお会いし、前向きな議論をしたい。安倍総理大臣の経済政策など、こんにちまでの業績を高く評価している。今後、数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じました。
そして、両氏はペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って、今月１７日、アメリカのニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致しました。
安倍総理大臣には大統領就任前からトランプ氏と接触することで、新政権発足後も緊密な意思疎通が図れるよう、首脳間の信頼関係をいち早く構築したいという考えがあるものと見られます。」
安倍政権には、トランプ氏と良い関係を作り、日米同盟を「希望の同盟」としていってほしく思う（http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html）。
国民としても、アメリカに依存せず、自国を自分で守るという合意を形成していかなければならない。
アメリカ大統領が誰になっても不安にならずに済む日本となっていくべきだ。
＜追記＞
「稲田朋美防衛相、トランプ氏当選で自主防衛強化「考える機会」 在日米軍駐留経費は現行水準で「十分だ」」 産経ニュース2016年11月11日
http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110014-n1.html
「 稲田朋美防衛相は１１日午前の記者会見で、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が同盟国の負担増を求めている状況に関連して、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」と語った。自主防衛強化を含め、日本の防衛政策のあり方を見直す可能性を示唆した発言とみられる。
トランプ氏は選挙期間中に在日米軍駐留経費の増額を求めてきたが、稲田氏は「十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言した。ただ、トランプ氏の大統領就任後に米側が負担増を要求した場合の対応に関しては「仮定のことなのでお答えする立場にはない」と述べるにとどめた。
一方、約５万２千人が駐留する在日米軍について「米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展することを期待している」と強調。現在の水準を維持することが必要だとの認識をにじませた。」
＜追記ここまで＞