デフレに逆戻り。
そういう見方が散見される。
https://twitter.com/hayashi_r/status/781664920735670272
言わんこっちゃない。統計の上振れ傾向を考慮するとコアコアの0.2なんて「すでにデフレ」です。本当にありがとうございました(´・ω・｀) pic.twitter.com/4HNl8oJ2x1
— リフレねこ (@hayashi_r) 2016年9月30日
三橋貴明も、1日、「再デフレ化する日本」という記事を書き、安倍政権の経済政策を批判している（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12205278970.html）。
念のため確認しておくと、デフレーションの定義は、
「少なくとも2年間の継続的な物価下落」
だ（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/pdf/p01021_2.pdf）。
物価下落が始まって2年が経過していない以上、「すでにデフレ」は言い過ぎで、ここは三橋の「再デフレ化」の方がより正しい表現だと思う。
デフレに逆戻りする兆候が出始めているのだから、デフレ脱却が頓挫しないようにここで手を打たないといけない。
他方で、実質賃金が上がっている。
「実質賃金、７月は2％増 ６カ月連続増加 毎月勤労統計」 日本経済新聞2016年9月5日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A900C1000000/
「 厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比で2.0％伸びた。前年実績を上回るのは６カ月連続。伸び率は前月と同じだった。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が0.5％下落。名目賃金の増加と相まって実質賃金を押し上げた。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」と分析した。
基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は1.4％増の37万3808円だった。内訳をみると、ボーナスなど特別給与が4.2％増の11万3150円と大きく伸びた。基本給にあたる所定内給与は0.4％増の24万1518円、残業代など所定外給与は1.8％減の１万9140円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕」
ちょっと変だと思わないだろうか。
三橋は、実質賃金の低下をもって「国民が貧困化している」などと言って安倍政権を批判してきた（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11811165164.htmlなど）。
半年にわたって実質賃金が上がったのだから、「国民が豊かになった」と、三橋は安倍政権を褒め称えるべきではないか。
ところが、三橋は、上の記事の翌日の「続 再デフレ化する日本」という記事では、「日本の実質賃金はピーク（９７年）から１３％も下がっています」と、期間を異常に長く取り、この半年の実質賃金の上昇に触れない（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12205592266.html）。
この記事では、実質消費のグラフは載っているが、実質賃金のグラフは載っていない。
実質賃金の推移が目に見えてしまうと都合が悪いのだろう。
なぜ三橋はちぐはぐなのか。
それは実質賃金の計算式を見ればわかる。
「実質賃金＝名目賃金÷物価」
なのだ。
デフレ脱却が進むということは、インフレに転ずるということであり、物価が上がり、実質賃金は下がるということになる。
逆に、デフレ脱却が頓挫するということは、デフレに転ずるということであり、物価が下がり、実質賃金は上がるということになる。
昨年12月にも引用したが、再び飯田泰之氏の著書を引用する（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12104549683.html）。
飯田泰之 「世界一わかりやすい経済の教室」 （中経出版、2013年） 190～195ページ
「５－３ デフレが起こす３つの大問題！！
以上はごくごく単純化した話。デフレによる物価の下落が、なぜ問題なのかをもう少し詳しく見ていくことにしよう。
まずは問題を整理することから始める。デフレには大きく分けて労働市場の問題、実質金利の問題、資産価格の問題という３つの問題があるんだ。
この３つがデフレという物価の問題を景気へと波及させるんだよ。
→ 労働市場で何が起きるか？
まず1つ目の、労働市場について考えてみよう。
労働市場とは、自分を労働力として企業に供給する側である労働者と、労働者を雇う側（＝需要する側）としての企業との間で、労働と給料の交換活動を行っている市場のことだ。
ここで、労働市場の需要曲線と供給曲線を描いてみる（右図）。給料をもらう側である労働者にとって、もらった給料でどれぐらい生活ができるかが一番重要だよね。つまり、額面上いくら給料をもらえるかという名目賃金よりも、実際にその賃金でどれだけのモノが変えるかという実質賃金が重要だということなんだ。110ページでやった名目と実質の話だね。
だから、労働市場における需要・供給曲線の縦軸は、名目賃金から、インフレ・デフレの影響を除外した実質賃金になる。そして横軸を社会全体の雇用量とすると、人を雇う値段が安ければ、企業側はもっと人を雇おうと思うよね。だから労働需要曲線は「安いほど雇用量は多くなる」という右下がりの線になる。
その一方で働く側は「たくさん給料をもらえるほど働こうとするから、労働供給曲線は右上がりだ。
労働市場の価格である実質賃金がスムーズに動くなら、均衡点は通常、２つの曲線の交点であるE点になる。
あるとき、労働市場の賃金が均衡状態にあったとしよう。つまりは図のE点だ。この状態だと、働きたい人はみんな働けていて、働きたくない人は働いていないという、非自発的失業がない――つまり完全雇用（潜在GDPをフルに発揮する雇用量）が達成された状態となる。
完全雇用の状態というと、国内の労働人口のすべてが1人残らず働いているという話をイメージするかもしれないけど、そうではない。
完全雇用の状態でなお失業している人のことを、自発的失業者と呼ぶんだ。現在の日本では、この自発的失業者（「こんな給料なら、財産があるし働きたくない」といった人）と転職のための一時的な失業である摩擦的失業者のパーセンテージは3～3.5％ほどだと言われている。
その通り。そして、自発的でもないし摩擦的でもない不況の影響による失業が非自発的失業だよ。
失業者＝自発的失業者＋摩擦的失業者＋非自発的失業者
労働市場において注意しなければならないことは、契約書に実質賃金を書くことはできないということだ。つまり、契約書には○○円という名目賃金しか書くことができない。だから、労働組合による賃上げ要求も、この名目賃金を用いて行われる。
そして、名目賃金は実は、そうそう下がらないという特徴がある。景気が悪くなったからって、すべての賃金契約を白紙に戻してゼロベースで賃金交渉をするなんてことはできないからね。
給料が下がると労働者は困るから、労働組合も名目賃金を下げる契約更改には全力で抵抗する。だから、名目賃金はあまり下がらないという特徴がある。
それに対し、物価は労働市場とは関係なく変化する。実質賃金は、名目賃金÷物価だね。ここで注意すべきは、物価が労働市場とは無関係に変動してしまうということだ。
物価の下落（デフレ）が起こったとしよう。物価が下がって名目賃金がそのままだとどうなるかな？
そう。すると先ほどの労働市場の需要・供給曲線で実質賃金（縦軸）は、W0→W1に上昇することになる（次ページ図）。実質賃金が上がったということは、労働者を雇う企業側から見ると、費用の増加だ。高いから節約したい。すると、労働時間を減らしたり、正社員のリストラでなんとか対応しようとするんだ。
実質賃金がW1まで高まると、確かにこの賃金で働きたい人は多いけど、雇おうとする企業は少ない（雇用量はL0→L1に減る）。つまり、労働供給は大きいのに労働需要が少ないというギャップが生じてしまっているんだ。これが非自発的失業の正体なんだよ。
そうだね。より多くの人が働いたほうが当然GDPは大きくなる。
労働市場だけを考えると、均衡点の労働量（L0）で生産が行われている状態が潜在GDPが達成されている状態――すなわち、完全雇用が達成されている状態。そして、非自発的失業がある状態での生産量が現実のGDPなら、ギャップ型不況が起きているということになる。
現在の日本で、失業率が増大している理由として実質賃金の上昇は無視できない。そして、現在の日本で増えている失業者の正体は、非自発的失業者と考えるのが妥当じゃないかな。
このインフレ率と失業率の関係は、イギリスの経済学者のフィリップスが発表したフィリップスカーブと呼ばれる、縦軸にインフレ率、横軸に完全失業率をとった曲線でまとめられるよ。
下の図を見ると、インフレ率が高いときには失業率は低下し、インフレ率が低いとき、またはデフレのときには失業率が高い（＝現在の日本）という関係がわかる。
失業率の増大は、国内のさらなる消費の減退を招き、さらにデフレと不況を深刻化させていくことになる。
フィリップスカーブからもわかるのは、日本経済が完全雇用にあるときには、物価は決してデフレではなく、緩やかなインフレの状態になっているということなんだ。」
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これで三橋経済論の本質が見えてくる。
物価が上がれば「実質賃金ガー！」と安倍叩き。
物価が下がれば「デフレガー！」と安倍叩き。
どっちにしろ、安倍叩きなのだ。
三橋経済論は、経済の真実を語るのではなく、反安倍プロパガンダもしくは反安倍ビジネスだ。
三橋に限らず、「デフレガー！」と言いつつ「実質賃金ガー！」と安倍叩きをしている人も同じだ。
デフレ脱却過程において実質賃金の低下を殊更に問題視する方がおかしい（http://nikkan-spa.jp/861466、上念司「経済用語 悪魔の辞典 ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉」（イースト・プレス、2015年）210～214ページ参照）。
言を左右にして結論を変えないウソつきを、かつて三橋は「絶対的価値観の持ち主」と呼んで批判していた。
三橋ブログを検索してみると、平成24年7月8日を最後にしてこの言葉が使われていない（22日現在）。
三橋自身、「絶対的価値観の持ち主」になっているという自覚があるのかもしれない。
昨年2月にも引用したが、三橋の著書を再び引用する（字数制限の関係で省略した部分を今回は記す。http://ameblo.jp/bj24649/entry-11994183147.html）。
三橋貴明 「日本の大復活はここから始まる！ 目からウロコの経済成長論」 （小学館、2011年） 57～59ページ
「「絶対的価値観の持ち主」を信じるな
デフレは人口減少による宿命だとか、日本の公務員や道路、公共投資は多すぎるといったまことしやかなウソをばらまく人たちは、一度結論づけてしまった後は、決して修正しようとはしない。私はこうした人たちを「絶対的価値観の持ち主」と呼んでいる。
個人の思い込み、もっと厳しく言えばストーカー的な考え方に、頭が縛られてしまっているのだ。
彼らの頭の中には、例えば「日本は成長しない」とか、「日本の公共投資は多すぎる」という結論がまずあって、それを変えるつもりは毛頭ない。さらに、すべての話をその結論に結びつけようとする。甚だしきことに、国際的に使われていない怪しげなデータまででっちあげてくるわけである。
公共投資を増やせばいいと提案すると、財政破綻するからいけないと言い返してくる。そこで、財政破綻するというけど、それなら国債を日銀に買い取ってもらえばいいじゃないかと反論すれば、今度はハイパーインフレーション（インフレ率が年率で一万三〇〇〇％超）を招くからそれはできないという。インフレになったら増税し、緊縮財政に転じればいいのではないかと提案しても、そんなことは不可能だという。
絶対的価値観の持ち主は、常に結論が同じであり、それに反する要素は絶対に認めないのだ。たとえ、まともな解決策であったとしても。
本気でデフレを止め、日本経済を再び成長に導き、みんなが幸せになるためには、平気でウソをつく人々に抵抗しなければならない。客観的なデータをもとに、事実を丹念に提示することを通して、まずは一般の日本国民が変わらないと、もはやどうしようもないところに来てしまっている。
道路が多すぎる、公務員が多すぎる……もうおわかりだと思うが、すべてウソである。しかし、いまの日本は、そんなウソがさも常識的な顔をして、大手を振ってまかり通っており、政策の手段を縛り付けてしまっているのが現状なのだ。いま、政治家が公務員を増やすと宣言したとしよう。恐らくそのとたん、四方八方から怒号を浴び、政治生命すら失いかねないだろう。そこには、「公務員が多すぎるというのなら、何と比較してどのくらい多いというのか。国際的な比較ではむしろ少ない」などの、冷静な議論は存在しないのだ。恐らく誰も答えられないから、よりヒステリックに反論してくることだろう。
実は、専門家と呼ばれている人の多くは、私が述べてきたようなことは百も承知なのだ。みんな知っていたのに、黙ってしまったらしい。というのも、こんな馬鹿げたウソはたとえ広まっても、放っておけばそのうち消えるだろう、くらいに思っていたそうだ。ところが、ウソが「社会常識」のレベルにまで至ってしまったため、事の重大さに気づいた人たちが、ようやく声をあげるようになったのだという。
日本にはびこっているこの手の常識は、あまねく相対化されなければならない。定説的で、イメージ先行で、耳触りのいいフレーズをまるごと信じてはいけないのだ。絶対的価値ではなく、データをもとに、定量的に、相対的に分析した上で話し合わなければ、いつまでたっても日本経済の問題点などわかりようがないし、有効な解決策の発見には至らない。それどころか、却って状況を悪化させるような政策が、妙な使命感、正義感の衣をまとい、執行される世の中になってしまうのである（すでになっているが・・・）。日本の公務員が多すぎると主張する人がいたら、いったいどこの国と比べて多いのか聞いてみて欲しい。公共投資が多すぎるというのなら、何年と比べて多いのか問うてみよう。」
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三橋貴明の絶対的価値観。
それは安倍政権打倒だ。
私が憶測で勝手に言っているのではなく、2年前の三橋ブログにそう書いてある。
安倍政権を「長続きさせてはまずい」と言っているのだから、早くこれを打倒したいということだ。
「「私の第３の矢は悪魔を倒す」考」 三橋貴明ブログ2014年7月1日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11887014825.html
「安倍政権は、長続きしないでしょう。といいますか、長続きさせてはまずいことになります。しかも、「取り返しがつかないまずいこと」です。」
※ この記事に対する私の批判については「【三橋貴明】「「私の第３の矢は悪魔を倒す」考」考【全てが、逆方向に向かっています。】」（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11891064050.html）。
安倍叩きという「結論がまずあって」、「怪しげなデータまででっちあげてくる」。
「有効な解決策の発見には至らない」。
まさに今の三橋だ。
上でも指摘したが、「続 再デフレ化する日本」では、近時の実質賃金の推移を誤魔化し、グラフも載せない。
見せるべきデータを見せないという消極的手法による印象操作だ。
また、三橋は、長崎県のデータを日本全体のデータだと誤認させる記事も書いたことがある（http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11877853353.html）。
上記「日本の大復活はここから始まる！」の冒頭を読み返してみたら、余談としてこんなことが書いてあった。
三橋 「日本の大復活はここから始まる！」 19，20ページ
「 余談だが、データを一時ソースから集め、図表を用いて視覚的に行うプレゼンテーション手法は、実は私が中小企業診断士になる前、いくつかのIT企業で営業をしていた際に培ったものだ。主に企業向けのシステムを売っていたのだが、売るほうも買うほうも、いったいどういうシステムなのか、はっきりわからないままに商談が進むというやり方に、私は疑問を持ったのである。
そこで、個人の生活には恐らく一生何の役にも立たないであろうソフトウェアを、マニュアルを見ながら実際に触って独習し、いったい何が売りなのか、それを使えば顧客にどのようなメリットがあるのかを身をもって体験した上で、パワーポイントで資料を自作し、営業して回った。難しいシステムを販売する過程で、作図や作表のテクニックはもとより、可視化して説明することの重要さを学んだのである。
いまにして思えば、こうした経験が、誰かがまとめたものを頭から信じず、本当に大事なポイントは何なのか、自分の目と頭で探るという私のスタイルの確立に、とても役立っていると感じる。もちろん当時は、現在のような仕事をしている自分を想像していたわけではないのだが。」
今の三橋は、安倍叩きのために「図表を用いて視覚的に行うプレゼンテーション手法」を悪用していると思う。
人々を安倍政権打倒に向かわせるために、図表を印象操作に悪用している。
「実質賃金ガー！」も、失業や自殺の減少というアベノミクスの成果から人々の注意を逸らす目くらましの可能性がある（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140614/dms1406141100002-n1.htm参照）。
第二次安倍政権が発足した当初は４％以上あった完全失業率は３％台前半となり（http://ameblo.jp/akichi-3kan4on/entry-11989826740.html）、自殺者数も減少している（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf）。
上記「再デフレ化する日本」は、「日本経済のリスクをもたらしたのは、安倍政権による１４年４月の消費増税、その後の立て続けの緊縮財政なのです。」と言いつつ、「「再デフレ化を食い止める十分な財政出動を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！」と結ばれている。
三橋は、「緊縮財政」に対して「財政出動を！」と言う一方、「消費増税」に対しては「消費減税を！」とは言わない。せめて「消費税再増税反対」くらいの内容はあっていいはずだ。
不自然ではないか。
自分で書いておいてすっかり忘れていたのだが、2年前の上記「【三橋貴明】「「私の第３の矢は悪魔を倒す」考」考【全てが、逆方向に向かっています。】」を読み返してみたら、「三橋氏が言っているのは、実質上、消費税増税容認だ」と書いてあった。
表向きは消費税増税に反対しているように見せておいて、その実、三橋はこれを容認しているのではないか。
仮に、消費税増税もなく、アベノミクスが当初の効果を発揮し、デフレ脱却に向けて前進を続けていたならば、今頃、三橋のような財政出動（公共事業）の大盤振る舞いによるデフレ脱却の主張など、聞く耳を持つ人はほとんどいなかったかもしれない。
三橋にとっては消費税増税は天佑であり、再増税もそうであり、これによって「再デフレ化」した方が安倍政権打倒の主張もしやすく、都合がよいのではなかろうか。
「本気でデフレを止め、日本経済を再び成長に導き、みんなが幸せになるためには、平気でウソをつく人々に抵抗しなければならない」。
上記の「再デフレ化する日本」も「続 再デフレ化する日本」も、実際と異なるデータを示すというウソはついていないのかもしれないが、示すべき実質賃金のデータなどを隠して人々に経済や安倍政権について誤解を生じさせているのだから、ウソをついているのも同然だ。
安倍政権打倒という「絶対的価値観の持ち主」である三橋が「まとめたものを頭から信じず、本当に大事なポイントは何なのか、自分の目と頭で探る」ことが必要だ。
三橋に「抵抗」することが、「日本の大復活」に資するのだと思う。