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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)

http://youtu.be/2D911P6lBdc

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 徳間書店「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) 」が発売になりました。


 明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 安倍政権の経済政策は、はたしていいのか?」の収録日(放送は土曜日)なのですが、討論直前に物凄い爆弾が来ましたね。


『「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/plc14063008560008-n1.htm
 安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。
 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。
 さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。
 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。』


「悪魔を倒す」
 って・・・・。


 FT向けの表現なのかも知れませんが、率直に言って「日本人離れ」していると思います。日本には歴史的に「悪魔」はいません。鬼はいましたが。


 第三の矢で「倒す」と言明している以上、「悪魔」とは日本国民を保護している各種の「規制」を意味しているのでしょう。しかも、エネルギーや農業、医療という、
「エネルギー安全保障」
「食料安全保障」
「医療安全保障」
 という、日本国民の安全保障と直結する分野について「外資に開放する」と。


 常識を疑います。安倍総理は「保守派」の政治家だったと記憶しています。「保守派」とは、安全保障を重視するのではなかったのでしょうか。

 別に、保守派の定義といった神学論をしたいわけではありませんが、保守派と名乗ったことがない三橋であっても、「安全保障を軽視する」安倍総理の寄稿に強く反発させて頂きます


 また、あれほど大騒ぎをして消費税を増税したにも関わらず、「影響は限定的」と、流す。現実の数字を見ていらっしゃらないようですね。


5月の実質消費支出、前年比8.0%減 住宅や自動車で落ち込み
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270HQ_X20C14A6000000/
 総務省が27日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万1411円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ8.0%減少した。減少幅は東日本大震災が起きた2011年3月(8.2%減)以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。前年同月を下回るのは2カ月連続。(後略)』


『住宅着工 15%の大幅減に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015622701000.html
 先月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、去年の同じ月に比べて15%減少し、リーマンショック後以来、4年5か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
 国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は6万7791戸で、去年の同じ月を15%下回りました。
 住宅の着工戸数が前の年の同じ月を下回ったのは3か月連続で、リーマンショックの影響でマイナス15.7%となった平成21年12月以来、4年5か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。(後略)』


5月鉱工業生産、出荷減少止まらず在庫積み上がりが鮮明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F500D20140630
 経済産業省が30日発表した5月鉱工業生産指数速報によると、耐久消費財を中心に出荷の低下に歯止めがかからず、生産抑制が追い付いていない。このため在庫の積みあがりが鮮明となり、今後の生産回復の足を引っ張る可能性が出てきた。
消費税引き上げに伴う先食い需要が自動車やパソコン、家電などで大きかった分の反動減が遅れて現れた。一方、増税分の実質所得目減りの影響はまだこれからとみられ、生産動向や予断を許さない状況だ。(後略)』


 4月の落ち込みは予想していましたが、5月までもが実質消費が8%もの減少になってしまったのは、衝撃的です。散々に消費税に反対し(今でも反対ですが)ておきながら何ですが、現実の消費税が増税されてしまった以上、何とか軽微な被害で乗り切って欲しいと思っていたわけです。


 とはいえ、さすがに実質賃金がマイナスで推移している状況における消費税増税は無茶だったようで、日本国民は、
「賃金が下がる中、物価が(強制的に)上がり、消費を減らした」
 と、ごくごく普通の行動を取ったわけでございます。実質賃金の下げ幅が拡大している以上、消費の「自然回復」など考えられません。


 と言いますか、実質賃金の低下幅拡大、二か月連続の実質消費の大きな落ち込み、住宅着工の15%もの減少、鉱工業生産の落ち込みは、「所得面(分配面のGDP)」「消費・投資面(支出面のGDP)」「生産面(生産面のGDP)」と、GDP三つの面の落ち込みを示しており(三つが同時に動くのは当たり前ですが)、政府は補正予算を組むべき状況です。具体的な例を出すと、リーマンショック直後に近い状況になっているのです。


 ところが、現実には補正予算は組まれず、国会は閉会してしまいました


 同時に、政府が「新成長戦略」を掲げ、安全保障までをも無視した「構造改革」に邁進しようとしているわけです。
 全てが、逆方向に向かっています


 しかも、国民を保護している「規制」を悪魔呼ばわりとは・・・・。こんな政権になって欲しくて、わたくしは安倍総理を支援したわけではありません。正しい対策は打たず、間違った対策を立て続けに打つ。


 恐らく、橋本政権の増税後、小泉政権発足直後の緊縮後以上の「政策的不況」が訪れることになります。しかも、今回は小泉政権を救った「外需(=アメリカの不動産バブル)」はありません。安倍政権は、長続きしないでしょう。といいますか、長続きさせてはまずいことになります。しかも、「取り返しがつかないまずいこと」です。


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