政党支持率が気になるところだ。
で、これを見るに、１％を下回っているものが多いと思う。
それにしても、目を引くのが日本共産党の支持率の高さだ。毎度のことではあるが。
保守的な信条を持っていると、次世代の党が共産党以下だということはありえないだろうが、共産党の支持率の方が圧倒的に高い。
↓は、NHK放送文化研究所の調査結果だ（http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html）。
考えようによっては、共産党の支持率は日本維新の会の概ね2倍だ。
ちょっと実感からズレているような気もするが、共産党の方が知名度があり、全国的に組織ができていて満遍なく支持者がいるということなのだろう。
安倍晋三内閣総理大臣は、進退の基準について、自由民主党の議席数と公明党のそれとの合計を基準にするとしている。
次世代の党の支持者たちは、保守的な信条を持ち、安倍政権との連立相手は次世代の党の方がふさわしいとするが、下手をすれば安倍政権を退陣に追い込んでしまう。
悩ましいところだ。
報道を見るとそんなことは起きないような気はするが（http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html）。
それにしても、次世代の党の当選者数が共産党のそれを下回れば、自由主義で資本主義のわが国としては、不健全だと思う。
そもそも共産党が存在すること自体に疑義がある。
共産党は日本を滅ぼしたいわけで、違法であってよい。
共産党の存在自体が、スパイ防止法すら制定できないわが国の政治の不健全さを表している感がある。
かつて共産党は、暴力革命路線を諦め、心の祖国であるソビエト連邦に怒られたことがある。
ソ連から見ても共産党からは共産主義を実現するやる気が感じられなかった。
同党は無責任なことを言っている大衆迎合の政治屋集団に過ぎないように見える。
共産党は今や生きた化石の政治利権集団。
そういう感覚を持っている人は少なくないのではないかと思う。
渡部昇一・堤堯「天敵朝日新聞 我ら、かく戦えり」（歴史通2014年11月号、ワック）38，39ページ
「堤 （中略）ソ連崩壊の前年の九〇年に、モスクワに行く機会があって、かつてソ連大使館の極東部長で、戦後の対日工作、とりわけ左翼工作を一手に取り仕切ったイワン・コワレンコを探し出して話を聞いたことがある。
あるときスターリンから呼び出しがあって、恐る恐る部屋に入っていったら、日本人が二人いた。彼の記憶によれば一人は野坂参三、もう一人は志賀義雄だった。スターリンが「日本における平和革命」と題した文書をコワレンコに渡して、この二人が持って来たものだが、日本語の原文が正確にロシア語に訳されているかどうか、この場で確認してくれと言う。読み終えて、「正確に訳されております」と答えたとたん、スターリンが烈火のごとく怒り出して野坂と志賀を怒鳴りつけた。
「アメリカに占領されている日本で平和革命とは何ごとだ。武力革命しかないだろう、お前ら本当にやる気があるのか！」
と脅したというんです。つまり武力革命ですよ。ところが日本共産党にすれば、おっしゃったように、天皇を認めないなんて言ったら票が入らないから（笑）、仕方なく「議会主義革命」を述べている。怒鳴られた二人は青ざめた表情で項垂れるしかなかったというんです。
国会の開会式には天皇が臨席するでしょう。そのとき共産党の議員は議場に出ない。せめてもの抵抗ですな。三二年テーゼへの忠誠をそこで示すんです。ソ連が崩壊したとき、ボクは共産党の幹部に「党名を緑の党にでもして、赤旗を緑色の旗にしたらどうか」と言った。「いや、ミヤケン（宮本顕治）が死ななきゃ難しい」という答えです。ミヤケンが死んで七年経ちますが、いまなお「日本共産党」ですなあ。」
歴史通2014年11月号/ワック
￥890 Amazon.co.jp
「堤 （中略）ソ連崩壊の前年の九〇年に、モスクワに行く機会があって、かつてソ連大使館の極東部長で、戦後の対日工作、とりわけ左翼工作を一手に取り仕切ったイワン・コワレンコを探し出して話を聞いたことがある。
あるときスターリンから呼び出しがあって、恐る恐る部屋に入っていったら、日本人が二人いた。彼の記憶によれば一人は野坂参三、もう一人は志賀義雄だった。スターリンが「日本における平和革命」と題した文書をコワレンコに渡して、この二人が持って来たものだが、日本語の原文が正確にロシア語に訳されているかどうか、この場で確認してくれと言う。読み終えて、「正確に訳されております」と答えたとたん、スターリンが烈火のごとく怒り出して野坂と志賀を怒鳴りつけた。
「アメリカに占領されている日本で平和革命とは何ごとだ。武力革命しかないだろう、お前ら本当にやる気があるのか！」
と脅したというんです。つまり武力革命ですよ。ところが日本共産党にすれば、おっしゃったように、天皇を認めないなんて言ったら票が入らないから（笑）、仕方なく「議会主義革命」を述べている。怒鳴られた二人は青ざめた表情で項垂れるしかなかったというんです。
国会の開会式には天皇が臨席するでしょう。そのとき共産党の議員は議場に出ない。せめてもの抵抗ですな。三二年テーゼへの忠誠をそこで示すんです。ソ連が崩壊したとき、ボクは共産党の幹部に「党名を緑の党にでもして、赤旗を緑色の旗にしたらどうか」と言った。「いや、ミヤケン（宮本顕治）が死ななきゃ難しい」という答えです。ミヤケンが死んで七年経ちますが、いまなお「日本共産党」ですなあ。」
日本共産党の情けないことよ。
しかし、私は、共産党はいまだに共産主義革命を諦めていない危険な政党だと思う。
決して甘く見てはいけない。
確かに、共産党は、共産主義革命を諦めているようにも思える。
私は共産党が消費税増税に反対するのが不思議だった。
共産主義の基本は、私有財産の否定ないし制約である。
とすれば、増税して官僚が富を使うのは、統制経済や計画経済に近く、共産党からしてみたら望ましい方向性ではないか。
共産党は議会主義革命を図るとのことだが、これも矛盾している。
なぜなら、私有財産制を否定ないし制約しようとするのならば、憲法改正を訴えなければならないのに、共産党は護憲派である。
芦部信善「憲法 新版補訂版」（岩波書店、1999年）210ページ
「２ 財産権保障の意味
憲法二九条一項は、「財産権は、これを侵してはならない」と規定する。この規定は、個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と、個人が財産権を享有しうる法制度、つまり私有財産制の保障という二つの面を有する。
私有財産制の保障とは、いわゆる財産権を制度として保障することである。財産権の不可侵制が否定された現代においては、財産権保障の主要な意味は、財産を取得し保持する権利一般を法制度として保障するという面にある、と考えられる。
財産権の保障をいわゆる制度的保障（第五章三３参照）と理解する場合、制度の核心は法律によっても侵すことはできないが、その核心は何かが問題となる。従来の多数説は、生産手段の私有制であると考え、社会主義に移行するには憲法改正が必要であると説いている。他方、私有財産制の核心は、人間が人間たるに値する生活を営むうえで必要な物的手段の享有であるとし、それが侵されない以上、社会化は憲法改正によらずに可能であるとする説も有力である。」
「２ 財産権保障の意味
憲法二九条一項は、「財産権は、これを侵してはならない」と規定する。この規定は、個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と、個人が財産権を享有しうる法制度、つまり私有財産制の保障という二つの面を有する。
私有財産制の保障とは、いわゆる財産権を制度として保障することである。財産権の不可侵制が否定された現代においては、財産権保障の主要な意味は、財産を取得し保持する権利一般を法制度として保障するという面にある、と考えられる。
財産権の保障をいわゆる制度的保障（第五章三３参照）と理解する場合、制度の核心は法律によっても侵すことはできないが、その核心は何かが問題となる。従来の多数説は、生産手段の私有制であると考え、社会主義に移行するには憲法改正が必要であると説いている。他方、私有財産制の核心は、人間が人間たるに値する生活を営むうえで必要な物的手段の享有であるとし、それが侵されない以上、社会化は憲法改正によらずに可能であるとする説も有力である。」
「有力である」などと言うが、憲法学の業界では外国人に国政参政権を保障しようというキワモノ有力学者もいるので（http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20100222.html。ちなみに浦部法穂教授は資格試験受験生の間で人気が高い学者の一人）、あまりあてにはならないと思う。
多数説が私有財産制を抜本的に変えたければ憲法改正が必要だとしている以上、共産党としては憲法改正を訴えなければならないはずである。
にもかかわらず、共産党は護憲を掲げる。
なんだ、共産党は議会主義革命などと虚勢を張っているだけで、共産主義革命を諦めているではないか。
そんな気もする。
しかし、１つ、暴力革命にもよらず、議会主義革命にもよらず、日本国憲法を護持しながら、共産主義革命を実現する方法がある。
敗戦革命である。
上念司「日本再生を妨げる売国経済論の正体」（徳間書店、2011年）182～184ページ
「 日教組の影響が著しかった戦後教育を受けた昭和世代の人には、「戦前社会主義者は戦争に反対して多くが特高警察に逮捕された」と思い込んでいる人が多いと思います。私も小学校の頃から歴史の授業ではずっとそう習っていました。しかし、これは事実に反します。言ってみればあとのき教室で習った日本の近現代史はファンタジーみたいなものです。少なくとも、『中央公論』や『改造』のバックナンバーを読む限り、社会主義者たちはむしろ中国国民党や米英との戦争を煽っていたことは疑いようのない事実なのです。
そもそも、当時日本の社会主義者の多くはソ連の対外工作機関である「コミンテルン」の影響下にありました。本家コミンテルンが1928年に開催した大会の中で、次のような政治綱領が採択されています。
帝国主義戦争が勃発した場合に於ける共産主義者の政治綱領は、
（１）自国政府の敗北を助長すること。
（２）帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること。
（３）民主的な方法による正義の平和は到底不可能なるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
つまり、共産主義者は「反戦活動」ではなく、むしろ自国政府を戦争へと導き、帝国主義諸国を共食いさせることによって弱体化、自己崩壊させなければいけないと説いているわけです。「（３）民主的な方法による正義の平和は到底不可能」という部分は、簡単に意訳すると「市民運動とか、議会制民主主義を通じて改革とか、そんなヌルいこと言ってたらいつまで経っても革命なんて無理だ！」ということです。だから、「戦争を通じて（＝自国を帝国主義同士の潰し合いの戦争に巻き込んで）」プロレタリア革命を達成しなさいと指令しているわけです。極端な言い方をすれば、「社会主義者は徹底的に売国行為を行い、自国を苦境に陥れてから革命を達成せよ」ということです。」
日本再生を妨げる 売国経済論の正体/徳間書店
￥1,512 Amazon.co.jp
「 日教組の影響が著しかった戦後教育を受けた昭和世代の人には、「戦前社会主義者は戦争に反対して多くが特高警察に逮捕された」と思い込んでいる人が多いと思います。私も小学校の頃から歴史の授業ではずっとそう習っていました。しかし、これは事実に反します。言ってみればあとのき教室で習った日本の近現代史はファンタジーみたいなものです。少なくとも、『中央公論』や『改造』のバックナンバーを読む限り、社会主義者たちはむしろ中国国民党や米英との戦争を煽っていたことは疑いようのない事実なのです。
そもそも、当時日本の社会主義者の多くはソ連の対外工作機関である「コミンテルン」の影響下にありました。本家コミンテルンが1928年に開催した大会の中で、次のような政治綱領が採択されています。
帝国主義戦争が勃発した場合に於ける共産主義者の政治綱領は、
（１）自国政府の敗北を助長すること。
（２）帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること。
（３）民主的な方法による正義の平和は到底不可能なるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
つまり、共産主義者は「反戦活動」ではなく、むしろ自国政府を戦争へと導き、帝国主義諸国を共食いさせることによって弱体化、自己崩壊させなければいけないと説いているわけです。「（３）民主的な方法による正義の平和は到底不可能」という部分は、簡単に意訳すると「市民運動とか、議会制民主主義を通じて改革とか、そんなヌルいこと言ってたらいつまで経っても革命なんて無理だ！」ということです。だから、「戦争を通じて（＝自国を帝国主義同士の潰し合いの戦争に巻き込んで）」プロレタリア革命を達成しなさいと指令しているわけです。極端な言い方をすれば、「社会主義者は徹底的に売国行為を行い、自国を苦境に陥れてから革命を達成せよ」ということです。」
「2/4 【上念司】『日本を滅ぼす売国経済論の正体』」 YouTube2012年2月26日
http://youtu.be/YY-d8j8g_bc?t=9m23s （9分23秒～）
「近衛上奏文 近衛文麿と左翼の敗戦革命」 YouTube2009年5月29日
https://www.youtube.com/watch?v=73T4WDDkWfE
戦前の日本は、世界屈指の強力な軍隊を持っていた。
だから共産主義者はこの軍隊を消耗させるため、中国国民党やアメリカなど、ソ連にとって都合の悪い勢力との戦争を煽った。
日本は敗戦革命の寸前まで追い詰められたが、なんとか耐え、今日がある。
現在の共産党は戦争を煽らず、平和を掲げているではないかと思う人もいるかもしれない。
しかし、今の日本には世界屈指の強力な軍隊どころか、軍隊がない。
だから戦争を煽って軍隊を消耗させる必要がない。
他方、日本が軍隊を再建したら、敗戦革命の障害になる。
だからこそ、護憲が意味を持つ。
軍隊保持を否定する日本国憲法9条を護持しなければならないのだ。
憲法9条護持の姿勢に、共産主義革命を諦めていないという日本共産党の性根を見て取ることができると思う。
共産党は、平和や自由を装いながら、その体質は、外患誘致であり内乱である。
そして外患誘致罪は死刑であり（刑法81条）、内乱罪は首謀者は死刑または無期禁固である（刑法77条1項1号）。
体質そのものが犯罪的であり、反日極左である。
共産党の危険性はいささかも衰えていない。
むしろ、中華人民共和国が領土的野心を顕わにしている今、その危険性は高まっている。
中国の脅威を呼び込んで敗戦革命を起こすという考え方はあり得る。
ちなみに、11月28日、政党の収支が公表されたが、共産党は政党助成金を受給せずに225億4000万円もの収入がある（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013569731000.html）。
民主党が政党助成金を受給しても94億3000万円の収入だということを考えると、共産党の資金力は異常である。
共産党の資金源になっている「しんぶん赤旗」の購読者数を減らさなければならない（http://samurai20.jp/2014/12/akahata-18/）。
かかる情勢の中、今回の総選挙で、日本共産党の議席数が増えるということなどあってはならない。
そして、共産党の違法行為がネット上で報告されている（https://twitter.com/uglykid_joe/status/539435599719976960など）。
警察は大規模に選挙の監視をしているのだから、きちんと取り締まるべきだ（http://www.sankei.com/region/news/141123/rgn1411230009-n1.html）。
さもなくば、税金の無駄遣いである。
今回の総選挙には消費税再増税の是非を問うという側面があることを考えると、税金の無駄遣いはダメだろう。
共産党が危険分子であることを考えると微罪逮捕でも構わないとさえ思う。
共産党は、弱者の味方という印象作りが上手い。
次世代の党は、公明党をライバル視するばかりでなく、こういう党名でもあるし、弱者のための経済政策に力を入れ、共産党のお株を奪って票も奪ったらよいのではないか。
次世代の党が消費税減税を掲げなかったことが残念でならない。
こういう打ち出し方をすれば、「次世代の党は意外と弱者に優しい」と、注目度や支持率が上がったのではないか。
田中秀臣教授は消費税廃止を理想としており（https://twitter.com/hidetomitanaka/status/539712932590809088）、消費税減税は経済学的にも合理性が認められる。
個人的には、逆進性のある消費税を、安定財源だとして、税収に占める割合を増やそうとするのはおかしいと思う。
今回の総選挙で、次世代の党は大きく議席を減らし、共産党のそれを下回るという見方もある（http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50109.html）。
次世代の党は、自公連立解消を目指すのもよいが、とりあえず、共産党を上回る議席数を目指してほしい。