来春の改正薬事法施行による規制緩和で、風邪薬など大衆薬販売の自由化が迫っている。
１兆円超の国内市場は７割がドラックストア経由だが、今後はスーパーや大手小売などが相次ぎ参入を計画。
定価販売が主流だった大衆薬も価格競争の時代に突入し、急成長を遂げてきたドラックストアもビジネスモデルの変革を迫られている。
注目しているのは、規制緩和による自由化が与える業界へのインパクト。
これまで市場の約７割を握っていたドラックストアは、薬剤師の人件費などを参入障壁として、日用品や食料品の安売りで顧客を集め、低下販売が可能で利益率の高い大衆薬で稼ぐというビジネスモデルで急成長してきた。
今回の改正薬事法はその参入障壁を無効化するもので、新規参入が増加し競争が激化するのは必至。また、リスクの低い商品はネット通販でも販売が可能となる影響もでてくるかもしれない。
規制緩和はつまり業界のルールが変わることを意味し、ルールが変わってしまえばこれまでの優位性などは一切関係なくなり、戦略の見直しを迫られることになる。
たとえば現時点で世界に対して優位性を築いている日本柔道も、ルールが一変して例えば「待て」をかけないようになったとしたら、寝技に対するウェイトが非常に高くなり、これまでの戦略の見直しを迫られるとともに、これまで築いてきた優位性をも失いかねない。
規制緩和が起こる大衆薬販売業界がこれからどういった動きを見せるのか注目していきたいと思います。