今現在、美容室・美容師が直面している問題は細かく分けて10項目、大きく分けて3項目だと思います。
以前の記事で書いた10項目を分類すると
①
【社会保険加入問題】
【消費税再増税問題】
【利益低下問題】
②
【集客問題】
【広告宣伝費問題】
【経営難問題】
【美容室増加問題】
【少子高齢化問題】
③
【求人問題】
【美容師減少問題】
となります。
10項目の問題はすべて繋がっています。
そしてすべての問題の解決は『お金』というキーワードが密接に関係してくるということはこれまでの記事でご理解いただけた方も多いと思います。
『お金が必要なことくらい誰でもわかってるよ！』
と言って記事を見るのをやめた方もいるかもしれませんが（笑）
重要なことは単純なお金のことではなくその問題に対する細かなお金の部分の把握です。
それが出来ていないと解決するにも何をどう解決しなければいけないかわからないですからね。
単純にしか理解していない人は単純な対応しかとれません。。。
単純な対応や目先だけの対応では困難を乗り越えることなんてこれからの時代は出来ないのです！
私はページの情報欄に
『多くの美容師・美容室を救う為に行動し情報を発信しています。』
と書いてあります。
『すべての美容師・美容室』
とは書いてありません。
なぜならすべてなんて無理だからです。
まぁすべてから求められている訳でもありませんからね（笑）
自分の情報を求めるすべての美容師・美容室は救っていきたいと思っています。
現在は業界内外を問わずミーティングも繰り返し、救えるネタを探したり作ったりしています。
まだ完成していない大きなネタもありますのでご期待ください！
最後に正義が勝たなければ美容業界は終わりですからね！
ご縁があった人、みんなで勝ち抜きましょう！
網野参吉
マイナンバー制と社会保険と美容室 4
こんにちは、網野です。
これまで3回にわたりマイナンバー制と社会保険と美容室について数字を交えて説明してきました。
少しはご理解いただけたでしょうか？
ここで対処方法を考えた経営者さんや美容師さんもいたはずです。
『経営者の中にはうちのサロンは個人だから関係ない！』
と思った人もいると思います。
そうです、社会保険に関しては関係ありません。
が法人サロンすべてが苦しい中でも社会保険を始めだすということは美容師にとっても社会保険が当たり前の時代になるということです。
新卒、中途に限らず就活の時に１つの基準にもなります。
『あそこは個人経営で社会保険やってないサロンだしな。。。』
なんて事も今以上に言われるようになるでしょう。
現在は美容室で社会保険をやっていないサロンは個人・法人にかかわらず少なくはないですがこれからは法人＝やっている＝安定という評価に、個人経営＝やっていない＝不安定という評価に流れが出てしまいます。
その時圧倒的に個人経営サロンが求人に対して不利になります。
もちろん個人経営で社会保険加入も出来ますが個人のメリットが少なくなりますしほとんど個人ではやらないでしょう。
あとは
『今法人だけど個人経営が加入義務ないなら個人に戻しちゃえ』
と考えた人もいると思います。
これは説明が長くなるのでこちらをご覧ください！
http://www.tky-ma.net/page028.html
これを見ればわかるように法人からの個人成りは非常に大変です。
廃業にするにしても休眠にするにしても。
じゃぁもう対応策はないのか？？？
すべてが現状維持で対応することは正直もう不可能だと思います。
従業員をすべてフリーの美容師として雇用して全員個人経営者として委託で働いてもらうとなれば社会保険から逃げられなくもありませんが。
経営者（役員）自身は加入することになりますがスタッフは加入義務はなくなります。
なぜなら雇用契約じゃないからです。従業員は書面上0人です。
おっいい考えじゃないか！！！！
と思った人もいると思いますがここにも穴はあります。
まず従業員が理解を示すかです。
従業員が納得しないと契約は結べませんので。
では委託契約を結べたとしましょう。
最初は現状通り普段と変わらず働いていても契約が契約だけに経営者からの拘束は一切ありません。
契約に拘束力を持たせると委託契約ではなくなります。
契約上は何時に来ようが何時に帰ろうがスタッフの自由です。
練習しようがしまいが自由です。
ミーティングの参加も自由です。参加の場合でも時給を渡すことになるかもしれません。
双方話し合って口約束で委託契約にするが働き方は現状維持で！
と言ってても書面の契約書には自由となっていますからスタッフはいつでも自由を行使できます。
行使する人しない人も出てきます。
でも経営者は何も言えません。
『話が違うじゃないか！！！』とは絶対に言えません。
契約書がすべてです。契約書がしっかりと委託契約になっていないと税務署は雇用とします。
雇用とするとなると会社が雇用している従業員となるわけですから社会保険やなんだがすべて結局発生します。
源泉をしていなかった期間の追加徴税もあります。
一言で言えば不確実な契約ですし不安定ですしリスクもあるということです。
なので私の考えはシンプルで
変に時代の流れに逆らわず、逃げず、社会保険をやる時期が早かれ遅かれ来るという前提で対応するということ。
その対応策はやはり利益を残す、利益を増やす、というお金でしか対応できないのです。
綺麗ごとを言ってても仕方ないのではっきりといいます。
『お金です！』
だってすべて税金も保険も給与も材料費も家賃もお金で支払うんですよね？
根性で支払う人いますか？
人柄で支払う人いますか？
愛で支払う人いますか？
精神論で払う人いますか？
技術で支払う人いますか？
いないですよね？てか支払えませんよね（笑）
だったらやはりお金なんです。
新しいお金の残し方、増やし方を今の段階から考えて成功させなければ未来はないです。
そういったところを手助けするのがタイガーマスクこと網野参吉の使命だと思っています。
もちろん情報は無料です。でも知的財産ですのでむやみやたらに公開もしませんが。
相談したい方はご連絡いただければと思います。
網野参吉
こんにちは、網野です。
これまで3回にわたりマイナンバー制と社会保険と美容室について数字を交えて説明してきました。
少しはご理解いただけたでしょうか？
ここで対処方法を考えた経営者さんや美容師さんもいたはずです。
『経営者の中にはうちのサロンは個人だから関係ない！』
と思った人もいると思います。
そうです、社会保険に関しては関係ありません。
が法人サロンすべてが苦しい中でも社会保険を始めだすということは美容師にとっても社会保険が当たり前の時代になるということです。
新卒、中途に限らず就活の時に１つの基準にもなります。
『あそこは個人経営で社会保険やってないサロンだしな。。。』
なんて事も今以上に言われるようになるでしょう。
現在は美容室で社会保険をやっていないサロンは個人・法人にかかわらず少なくはないですがこれからは法人＝やっている＝安定という評価に、個人経営＝やっていない＝不安定という評価に流れが出てしまいます。
その時圧倒的に個人経営サロンが求人に対して不利になります。
もちろん個人経営で社会保険加入も出来ますが個人のメリットが少なくなりますしほとんど個人ではやらないでしょう。
あとは
『今法人だけど個人経営が加入義務ないなら個人に戻しちゃえ』
と考えた人もいると思います。
これは説明が長くなるのでこちらをご覧ください！
http://www.tky-ma.net/page028.html
これを見ればわかるように法人からの個人成りは非常に大変です。
廃業にするにしても休眠にするにしても。
じゃぁもう対応策はないのか？？？
すべてが現状維持で対応することは正直もう不可能だと思います。
従業員をすべてフリーの美容師として雇用して全員個人経営者として委託で働いてもらうとなれば社会保険から逃げられなくもありませんが。
経営者（役員）自身は加入することになりますがスタッフは加入義務はなくなります。
なぜなら雇用契約じゃないからです。従業員は書面上0人です。
おっいい考えじゃないか！！！！
と思った人もいると思いますがここにも穴はあります。
まず従業員が理解を示すかです。
従業員が納得しないと契約は結べませんので。
では委託契約を結べたとしましょう。
最初は現状通り普段と変わらず働いていても契約が契約だけに経営者からの拘束は一切ありません。
契約に拘束力を持たせると委託契約ではなくなります。
契約上は何時に来ようが何時に帰ろうがスタッフの自由です。
練習しようがしまいが自由です。
ミーティングの参加も自由です。参加の場合でも時給を渡すことになるかもしれません。
双方話し合って口約束で委託契約にするが働き方は現状維持で！
と言ってても書面の契約書には自由となっていますからスタッフはいつでも自由を行使できます。
行使する人しない人も出てきます。
でも経営者は何も言えません。
『話が違うじゃないか！！！』とは絶対に言えません。
契約書がすべてです。契約書がしっかりと委託契約になっていないと税務署は雇用とします。
雇用とするとなると会社が雇用している従業員となるわけですから社会保険やなんだがすべて結局発生します。
源泉をしていなかった期間の追加徴税もあります。
一言で言えば不確実な契約ですし不安定ですしリスクもあるということです。
なので私の考えはシンプルで
変に時代の流れに逆らわず、逃げず、社会保険をやる時期が早かれ遅かれ来るという前提で対応するということ。
その対応策はやはり利益を残す、利益を増やす、というお金でしか対応できないのです。
綺麗ごとを言ってても仕方ないのではっきりといいます。
『お金です！』
だってすべて税金も保険も給与も材料費も家賃もお金で支払うんですよね？
根性で支払う人いますか？
人柄で支払う人いますか？
愛で支払う人いますか？
精神論で払う人いますか？
技術で支払う人いますか？
いないですよね？てか支払えませんよね（笑）
だったらやはりお金なんです。
新しいお金の残し方、増やし方を今の段階から考えて成功させなければ未来はないです。
そういったところを手助けするのがタイガーマスクこと網野参吉の使命だと思っています。
もちろん情報は無料です。でも知的財産ですのでむやみやたらに公開もしませんが。
相談したい方はご連絡いただければと思います。
網野参吉
マイナンバー制と社会保険と美容室 3
こんばんは、網野です。
前回はマイナンバー制と社会保険と美容室に対して経営者の視点から数字を見ていきましたが今回は従業員の視点からです。
追加の負担は美容室・経営者だけではありません。
雇われている従業員美容師も社会保険を始めることにより負担が増えることもあります。
増えることもあると言ったのは現状の国民年金・健康保険・雇用労災保険・住民税などの支払いによって異なるからです。
まずは年金。
厚生年金でない場合で払っているとすれば国民年金です。
一律で月15590円となっています。
厚生年金は会社との折半で支払います。
折半後の金額が国民年金の15590円を超えるのは月収約18万円以上からです。（東京都の場合）
ちなみに月収30万円で厚生年金は26211円となり折半後でも1万円ほど多くなります。
もちろん定年後の受給額も増えますが。
問題は国民年金すら払っていない場合です。
美容師は未払いは少なくありません。
安月給の中、自分たちが定年したときにどうなっているかわからないような年金システムに毎月15590円っていうのは気が進まない人も多いからです。
そういった人たちも問答無用で加入となりますので0円からの負担を感じます。
次に健康保険です。
これも社会保険じゃない場合は市区町村からの国民健康保険だと思います。
地域によっては一律保険料の美容組合の保険もありますが。
健康保険も会社と折半となりますが折半後も少し割高です。
給与によってはそうでもない場合もあります。
ちなみに折半後で20万で9970円、30万で14955円です（東京都）
会社も半分負担しているので実際は2倍ですが従業員負担額が上記です。
次は雇用労災保険ですがこれは社会保険をやっていなくてもやっている場合もあるのでやっている場合は変わりません。
そして住民税。
こちらはすでに会社から天引きの場合は支払っていますが普通徴収（従業員が申告・支払い）の場合もあります。
普通徴収の場合、従業員本人が市区町村に申告していなければ住民税は払っていません。
どちらにしても払っていれば今と金額は変わりませんが払っていない場合は確実に請求が来て払うことになります。
請求が来て払わない場合は未納・滞納となり借金と一緒で利息がついていきますのでご注意ください。
ここまでの説明でわかったと思いますが人によっては現在と負担額はそんなに変わらない人もいますが人によっては3～4万円ほど負担額が増えたように感じ、実際手取りが減ります。
でも本来は国民の義務や権利的な部分もありますので普通になるだけだし会社が社会保険を始めて自分が安心・安定するからいいじゃないかと思う人も多いはずです。
その思いはもちろん不正解ではありません。むしろ正解です。
が
前回の記事を読み返していただき美容室・経営者はどのような状況になっているかもまず把握してください。
私はどっちの味方でもありません。
しかし前回の記事を見てもわかるように経営者の負担は計り知れません。
しかも現在のような不況下で。
『オーナーなんて俺たちよりいい暮らししてるだろうから知らないよ』
という人もいるかもしれませんが果たして本当でしょうか？
本当であれば多少の経営者本人の負担は仕方ないかもしれません。
しかしそういう感じにすべて進むと思いますか？
経営者もリスクを負ってその立場にいて仕事量どうこうではなく報酬をもらっています。
生活もあります。
家族もいたりします。
人間です。
ある程度の自分の報酬からの負担もするかもしれませんがそれだけではもちろんまかなえません。
負担をする余裕がない場合もあります。
その時、経営判断でどうするか？
誰かの首を切って人件費を削減して負担するか？
そのままマイナスを作りながら負担し続けるか？←いずれ底ついて閉店
従業員に負担を向けるか？
最後の従業員への負担ですがこれは考えられます。
経営者側の言い分となると社会保険をやっていないというベースで現在の給与が支払われていて採算を取っている訳ですから社会保険をやるとなると話が別です。
社会保険をやるというベースで採算を取ろうとすると現在の給与システムを見直さなければいけません。
その見直しが行われた場合、現在の給与よりもベースが減ります。
その上で更に個人的な負担が増える人もいます。
これでお分かりでしょうか？
会社が社会保険を始めるからといって喜ばしいことだらけではないのです。
誰も負担せず、負担できず、そのままでいくとサロンがなくなる可能性もあります。
それは従業員にとってもリスクです。
『じゃぁ状況によっては辞めてやる！』
といっても業界全体がこのような状況ですから多くのサロンは同じような条件です。
そもそも条件だけでサロンを選ぶのもどうかとは思いますが。
長文になってしまいましたがザックリこんな感じです。
どんな結果になるかはサロンや個人によって異なりますが業界全体がマイナンバー制度によって大きく変わるのは間違いないです。
なので知識をつけておくことが大事です。
お互いに知識無く議論すると温度差で話がぐちゃぐちゃになりますからね。
経営者にとっても耳が痛くなる話だと思いますがちゃんと従業員に説明しないと誤解や溝が生じるお金の問題ですのでしっかりと話すことをお勧めします。
従業員もしっかりと理解した上で自分の考えを持つできです。
目の前のお金だけで双方考えない歩み寄りが必要です。
説明がわからない場合はこれまでの私の記事を従業員にオープンにしてもいいと思いますし。
まぁすでに世の中にはオープンになってはいますが。
こんばんは、網野です。
前回はマイナンバー制と社会保険と美容室に対して経営者の視点から数字を見ていきましたが今回は従業員の視点からです。
追加の負担は美容室・経営者だけではありません。
雇われている従業員美容師も社会保険を始めることにより負担が増えることもあります。
増えることもあると言ったのは現状の国民年金・健康保険・雇用労災保険・住民税などの支払いによって異なるからです。
まずは年金。
厚生年金でない場合で払っているとすれば国民年金です。
一律で月15590円となっています。
厚生年金は会社との折半で支払います。
折半後の金額が国民年金の15590円を超えるのは月収約18万円以上からです。（東京都の場合）
ちなみに月収30万円で厚生年金は26211円となり折半後でも1万円ほど多くなります。
もちろん定年後の受給額も増えますが。
問題は国民年金すら払っていない場合です。
美容師は未払いは少なくありません。
安月給の中、自分たちが定年したときにどうなっているかわからないような年金システムに毎月15590円っていうのは気が進まない人も多いからです。
そういった人たちも問答無用で加入となりますので0円からの負担を感じます。
次に健康保険です。
これも社会保険じゃない場合は市区町村からの国民健康保険だと思います。
地域によっては一律保険料の美容組合の保険もありますが。
健康保険も会社と折半となりますが折半後も少し割高です。
給与によってはそうでもない場合もあります。
ちなみに折半後で20万で9970円、30万で14955円です（東京都）
会社も半分負担しているので実際は2倍ですが従業員負担額が上記です。
次は雇用労災保険ですがこれは社会保険をやっていなくてもやっている場合もあるのでやっている場合は変わりません。
そして住民税。
こちらはすでに会社から天引きの場合は支払っていますが普通徴収（従業員が申告・支払い）の場合もあります。
普通徴収の場合、従業員本人が市区町村に申告していなければ住民税は払っていません。
どちらにしても払っていれば今と金額は変わりませんが払っていない場合は確実に請求が来て払うことになります。
請求が来て払わない場合は未納・滞納となり借金と一緒で利息がついていきますのでご注意ください。
ここまでの説明でわかったと思いますが人によっては現在と負担額はそんなに変わらない人もいますが人によっては3～4万円ほど負担額が増えたように感じ、実際手取りが減ります。
でも本来は国民の義務や権利的な部分もありますので普通になるだけだし会社が社会保険を始めて自分が安心・安定するからいいじゃないかと思う人も多いはずです。
その思いはもちろん不正解ではありません。むしろ正解です。
が
前回の記事を読み返していただき美容室・経営者はどのような状況になっているかもまず把握してください。
私はどっちの味方でもありません。
しかし前回の記事を見てもわかるように経営者の負担は計り知れません。
しかも現在のような不況下で。
『オーナーなんて俺たちよりいい暮らししてるだろうから知らないよ』
という人もいるかもしれませんが果たして本当でしょうか？
本当であれば多少の経営者本人の負担は仕方ないかもしれません。
しかしそういう感じにすべて進むと思いますか？
経営者もリスクを負ってその立場にいて仕事量どうこうではなく報酬をもらっています。
生活もあります。
家族もいたりします。
人間です。
ある程度の自分の報酬からの負担もするかもしれませんがそれだけではもちろんまかなえません。
負担をする余裕がない場合もあります。
その時、経営判断でどうするか？
誰かの首を切って人件費を削減して負担するか？
そのままマイナスを作りながら負担し続けるか？←いずれ底ついて閉店
従業員に負担を向けるか？
最後の従業員への負担ですがこれは考えられます。
経営者側の言い分となると社会保険をやっていないというベースで現在の給与が支払われていて採算を取っている訳ですから社会保険をやるとなると話が別です。
社会保険をやるというベースで採算を取ろうとすると現在の給与システムを見直さなければいけません。
その見直しが行われた場合、現在の給与よりもベースが減ります。
その上で更に個人的な負担が増える人もいます。
これでお分かりでしょうか？
会社が社会保険を始めるからといって喜ばしいことだらけではないのです。
誰も負担せず、負担できず、そのままでいくとサロンがなくなる可能性もあります。
それは従業員にとってもリスクです。
『じゃぁ状況によっては辞めてやる！』
といっても業界全体がこのような状況ですから多くのサロンは同じような条件です。
そもそも条件だけでサロンを選ぶのもどうかとは思いますが。
長文になってしまいましたがザックリこんな感じです。
どんな結果になるかはサロンや個人によって異なりますが業界全体がマイナンバー制度によって大きく変わるのは間違いないです。
なので知識をつけておくことが大事です。
お互いに知識無く議論すると温度差で話がぐちゃぐちゃになりますからね。
経営者にとっても耳が痛くなる話だと思いますがちゃんと従業員に説明しないと誤解や溝が生じるお金の問題ですのでしっかりと話すことをお勧めします。
従業員もしっかりと理解した上で自分の考えを持つできです。
目の前のお金だけで双方考えない歩み寄りが必要です。
説明がわからない場合はこれまでの私の記事を従業員にオープンにしてもいいと思いますし。
まぁすでに世の中にはオープンになってはいますが。
マイナンバー制と社会保険と美容室 2
こんにちは、網野です。
前回はマイナンバーと社会保険と美容室の関係性についてザックリとお話しました。
ザックリお話してもある程度長文になってしまうくらいこのお話は深いのです。
今回はもっとわかりやすく単純に美容室・美容師がどうなるのかを数字を交えてお話しようと思います。
まずまだ社会保険に加入がなく法人化している美容室および経営者様にざっくりお話します。
来年1月以降、このマイナンバー制度が発動されますと従業員のマイナンバーを会社が管理して税金関係の申告を行うことになります。
今までは税金関係の申告は税務署のみで内容も他の省庁が知ることは出来ませんでした。
それがマイナンバーで統一することにより社会保険庁も税務署のデータが把握出来ることになります。
市区町村もおそらく把握できるようになるので普通徴収にして従業員が市区町村に申告せずに住民税を逃れるということも出来なくなります。（←ここはスタッフ個人の問題なので会社は給与から引いてなければ関係ないです）
という言う事で事実上、所得税などの申告をしない訳にはいきませんので税務署への申告は必ずするという事でこれによりすべての収入データや個人情報は様々な省庁などが把握できるということになります。
おそらくタイムラグはあるので来年1月になったらすぐにっていう訳ではないでしょうが近い将来に社会保険庁から厚生年金などのご連絡がきます。
その時点で社会保険庁は従業員の数、給与などをすべて把握していますので言い逃れはできません。
そして強制加入が実行されます。
じゃぁどれくらい会社負担が増えるのか？？？
ここが一番気になるところだと思いますが細かく言うと細かすぎるのでザックリいきますね。
経営者本人の給与も含めた給与の約15％が会社負担になります。
％の詳細は別として内容は
厚生年金
健康保険
雇用労災保険
介護保険
です。上記の会社負担を合わせると給与の約15％となります。
※都道府県によって多少数字は異なります。
もっとわかりやすく例をあげると
例１ サロンA 月売り上げ300万
オーナー50万 スタイリスト30万×2人 アシスタント17万×3人
の合計スタッフ数6人 合計給与約160万円
で会社負担は月24万円になります。
年間は288万円です。
例２ サロンB 月売り上げ150万
オーナー30万 スタイリスト25万 アシスタント15万
の合計スタッフ数3人 合計給与70万円
で会社負担は10.5万円です。
年間は126万円です。
とにかく月の人件費に15％をかければ大体の負担数字がでます。
この年間負担金額以上の利益が毎年出ているサロンは問題ないです！
しかし利益が出ているサロンが10％以下と言われている時代に利益が会社負担分を超えている法人サロンはどれくらいあるのでしょうか。。。
スタッフへの給与計算を見直ししなければいけないサロンも出てきますがスタッフへの負担を強めればスタッフ離れが加速します。
求人にも響きます。。。
でもサロンが潰れてはスタッフ離れも求人も何もかも意味ないですしね。。。
経営者の報酬を削るしかないですが限界があります。
でも何もせず今のままではどちらにしてもどこかに負担が出るのは間違いないのです。
下手したら余裕で潰れるくらいの負担です。。。
増税も2017年にありますし2018年くらいには多くのサロンが閉店しているかもしれませんね。
潰れにくい業種と言われ、実際潰れにくく増え続けていた美容室ですがこの辺で変わっていくかもしれません。
次回は雇われているスタッフがどのような影響を受けるのかをお話します。
意外と一番厳しいのは従業員かもしれません。
業界全体が変わりますからどこに行ってもそんなに変わりませんし。
まず現在と同じような生活は出来ないと思ったほうがいいですね。（法人で社会保険未加入のサロンのスタッフさんは）
余程、さっき言ったくらいの利益が出ているサロンであれば別ですが。
それでも個人負担は増えますがね。。。
ではまた。
こんにちは、網野です。
前回はマイナンバーと社会保険と美容室の関係性についてザックリとお話しました。
ザックリお話してもある程度長文になってしまうくらいこのお話は深いのです。
今回はもっとわかりやすく単純に美容室・美容師がどうなるのかを数字を交えてお話しようと思います。
まずまだ社会保険に加入がなく法人化している美容室および経営者様にざっくりお話します。
来年1月以降、このマイナンバー制度が発動されますと従業員のマイナンバーを会社が管理して税金関係の申告を行うことになります。
今までは税金関係の申告は税務署のみで内容も他の省庁が知ることは出来ませんでした。
それがマイナンバーで統一することにより社会保険庁も税務署のデータが把握出来ることになります。
市区町村もおそらく把握できるようになるので普通徴収にして従業員が市区町村に申告せずに住民税を逃れるということも出来なくなります。（←ここはスタッフ個人の問題なので会社は給与から引いてなければ関係ないです）
という言う事で事実上、所得税などの申告をしない訳にはいきませんので税務署への申告は必ずするという事でこれによりすべての収入データや個人情報は様々な省庁などが把握できるということになります。
おそらくタイムラグはあるので来年1月になったらすぐにっていう訳ではないでしょうが近い将来に社会保険庁から厚生年金などのご連絡がきます。
その時点で社会保険庁は従業員の数、給与などをすべて把握していますので言い逃れはできません。
そして強制加入が実行されます。
じゃぁどれくらい会社負担が増えるのか？？？
ここが一番気になるところだと思いますが細かく言うと細かすぎるのでザックリいきますね。
経営者本人の給与も含めた給与の約15％が会社負担になります。
％の詳細は別として内容は
厚生年金
健康保険
雇用労災保険
介護保険
です。上記の会社負担を合わせると給与の約15％となります。
※都道府県によって多少数字は異なります。
もっとわかりやすく例をあげると
例１ サロンA 月売り上げ300万
オーナー50万 スタイリスト30万×2人 アシスタント17万×3人
の合計スタッフ数6人 合計給与約160万円
で会社負担は月24万円になります。
年間は288万円です。
例２ サロンB 月売り上げ150万
オーナー30万 スタイリスト25万 アシスタント15万
の合計スタッフ数3人 合計給与70万円
で会社負担は10.5万円です。
年間は126万円です。
とにかく月の人件費に15％をかければ大体の負担数字がでます。
この年間負担金額以上の利益が毎年出ているサロンは問題ないです！
しかし利益が出ているサロンが10％以下と言われている時代に利益が会社負担分を超えている法人サロンはどれくらいあるのでしょうか。。。
スタッフへの給与計算を見直ししなければいけないサロンも出てきますがスタッフへの負担を強めればスタッフ離れが加速します。
求人にも響きます。。。
でもサロンが潰れてはスタッフ離れも求人も何もかも意味ないですしね。。。
経営者の報酬を削るしかないですが限界があります。
でも何もせず今のままではどちらにしてもどこかに負担が出るのは間違いないのです。
下手したら余裕で潰れるくらいの負担です。。。
増税も2017年にありますし2018年くらいには多くのサロンが閉店しているかもしれませんね。
潰れにくい業種と言われ、実際潰れにくく増え続けていた美容室ですがこの辺で変わっていくかもしれません。
次回は雇われているスタッフがどのような影響を受けるのかをお話します。
意外と一番厳しいのは従業員かもしれません。
業界全体が変わりますからどこに行ってもそんなに変わりませんし。
まず現在と同じような生活は出来ないと思ったほうがいいですね。（法人で社会保険未加入のサロンのスタッフさんは）
余程、さっき言ったくらいの利益が出ているサロンであれば別ですが。
それでも個人負担は増えますがね。。。
ではまた。
マイナンバー制と社会保険と美容室 １
現在ニュースやネットなどで騒がれているマイナンバー制。
意外と聞いたことはあるが知らないという美容師もたくさんいます。
しかしマイナンバー制をここで1から話すとマイナンバーの説明サイトになってしまうので制度についての詳細はネットで検索すればいくらでも出てくるので個々に調べてください。
たくさん叩かれたりもしている制度ですが知らないうちに法案が通っており来年1月から施行されます。
『まぁ美容師だし難しい法律のことは関係ないか！』
と思っている人も少なくはないみたいなのでここではマイナンバー制度が始まることで美容室業界が受ける問題を話していきます。
もう一度言います。
来年2016年1月から始まります。あと半年ちょっとです。
マイナンバー制の内容はどうであれ簡単にいうと美容室業界への影響は社会保険加入問題へ直接的に出てきます。
社会保険庁が昨年あたりから通知を強めてきたり強気になっているのはこのためです。
なぜ？？？
マイナンバー制は国民一人一人にナンバーを振り分け管理していきます。
今までは個人情報を各省庁や機関でバラバラに管理・把握していた為に税金の取りこぼしや生活保護の不正受給、厚生年金未加入の問題などがありました。
それを一つのナンバーに一括することで情報を管理・把握でき問題を解決させるのと行政機関の手間も少なくなります。
行政機関が年金問題で出たようなミスもなくなります。
『おっ良い事じゃないか！』
そう、行政機関の仕事が減り楽になり人件費も減らせば税金の無駄もなくなりますし、行政のミスも無くなって国民を迷惑しないし安心ですからね！
って。。。
まぁ公務員の仕事が楽になるのは間違いないですが人件費を減らして税金の無駄がなくなるでしょうか。。。
そんな事出来るならすでに国会議員の定数は減っているはずですが（笑）
まぁ仮に出来たとしましょう。
しかしマイナンバーの年間管理費用は300億ですって（笑）
導入に2500億（笑）
しかも行政のミスも無くなって国民を迷惑しないし安心って言っても始めからミスがないのが当然ですからね（笑）
国民の血税から給与としてもらってお仕事している訳ですから。
税金からの給与じゃないとしてもお仕事ですからね、ミスはダメです（笑）
『よし！じゃぁマイナンバー制度を反対しよう！！』
もう遅いです。。。
必ず1月になれば始まります。
『でも税金もちゃんと納めているし、生活保護でもないし、厚生年金もやってないから関係ないか！』
↑ここです！
ここからが多くの美容室で問題になってくるのです。
もうお気づきの人もいると思いますが。
厚生年金加入＝社会保険加入が本格化します。
今までないがしろに避けて通れた部分もありましたがもう避けれない制度に1月から変わるのです。
それがマイナンバー制が始まると起こる美容室・美容師への影響です。
もちろん制度が始まっても社会保険に加入義務のない美容室もたくさんあります。
それは個人経営のサロンです。
『スタッフ5人以上であれば個人経営でも加入義務があるんじゃないの？』
と良く質問されますが美容室の場合は個人経営の場合スタッフが何人いても加入義務はありません。
義務がないだけで加入したければ出来ます。
問題は法人美容室です。（株式でも有限でも）
法人は1名でも加入義務があります。
『法人になっている美容室なんてあまりないんじゃないの？』
いやいや個人から税金対策も兼ねて法人になっている美容室は多いです。法人名で営業していないですし店の看板にもサロン名だけが普通ですからね。
『法人になっている美容室ならお金ありそうだしすでに加入しているんじゃないの？』
いやいや法人だからお金があるわけではありません。
法人美容室がほとんど儲かっているのなら美容室業界にこんなに苦しんでいる空気は流れません。
黒字サロンが10％以下なんてこともないでしょうし。
チェーン展開している法人サロンは儲かっているかどうかは別として加入している会社は多いと思います。
求人での印象の問題もありますしね。
大きくなって企業としての意識も個人店のような法人サロンよりもありますし。
しかし一見チェーン店っていろんな会社を合わせるとかなり多く感じますが美容室の総数で考えれば少ないです。
それくらい個人店が多く個人店のような法人サロンも多いのです。
という事はこの問題が降りかかるサロンが多いということです。
これまでは申請をせず、通告が来ても無視して逃げてこれましたが。。。
いよいよ法人である限り逃げれません。
パワープレーで切り抜けようとしても今回ばかりは・・・
うまく美容室にとって合法的に切り抜けれる対策があればいいのですが。
法人を潰して個人に戻るくらいしか対応はありません。
それはそれで様々な問題やデメリットは起こると思いますが。
ここまでは一応経営者目線。
従業員目線でいくと
『おっ会社が社会保険加入してしっかりするならいいじゃん！』
って思う人も多いと思いますし間違いではありません。
しかししっかりとスタッフ側も把握しておかないといけないことはたくさんあります。
会社が社会保険に加入して自分も社会保険に加入できたら安心！幸せ！将来安定！
という単純なことではありません。
会社にもよりますし社会保険自体、従業員が受ける負担も結構ありますからね。
簡単に言えばお給料、お金、のお話。
お給料、お金って直接生活にリンクしていますからね。
次回からは経営者側・従業員側の負担や将来について数字や率、お金を交えてわかりやすく説明していきますね！
最終回にはどう解決していくかまでお話していきます。
結構リアルですよ、この話。
網野参吉
現在ニュースやネットなどで騒がれているマイナンバー制。
意外と聞いたことはあるが知らないという美容師もたくさんいます。
しかしマイナンバー制をここで1から話すとマイナンバーの説明サイトになってしまうので制度についての詳細はネットで検索すればいくらでも出てくるので個々に調べてください。
たくさん叩かれたりもしている制度ですが知らないうちに法案が通っており来年1月から施行されます。
『まぁ美容師だし難しい法律のことは関係ないか！』
と思っている人も少なくはないみたいなのでここではマイナンバー制度が始まることで美容室業界が受ける問題を話していきます。
もう一度言います。
来年2016年1月から始まります。あと半年ちょっとです。
マイナンバー制の内容はどうであれ簡単にいうと美容室業界への影響は社会保険加入問題へ直接的に出てきます。
社会保険庁が昨年あたりから通知を強めてきたり強気になっているのはこのためです。
なぜ？？？
マイナンバー制は国民一人一人にナンバーを振り分け管理していきます。
今までは個人情報を各省庁や機関でバラバラに管理・把握していた為に税金の取りこぼしや生活保護の不正受給、厚生年金未加入の問題などがありました。
それを一つのナンバーに一括することで情報を管理・把握でき問題を解決させるのと行政機関の手間も少なくなります。
行政機関が年金問題で出たようなミスもなくなります。
『おっ良い事じゃないか！』
そう、行政機関の仕事が減り楽になり人件費も減らせば税金の無駄もなくなりますし、行政のミスも無くなって国民を迷惑しないし安心ですからね！
って。。。
まぁ公務員の仕事が楽になるのは間違いないですが人件費を減らして税金の無駄がなくなるでしょうか。。。
そんな事出来るならすでに国会議員の定数は減っているはずですが（笑）
まぁ仮に出来たとしましょう。
しかしマイナンバーの年間管理費用は300億ですって（笑）
導入に2500億（笑）
しかも行政のミスも無くなって国民を迷惑しないし安心って言っても始めからミスがないのが当然ですからね（笑）
国民の血税から給与としてもらってお仕事している訳ですから。
税金からの給与じゃないとしてもお仕事ですからね、ミスはダメです（笑）
『よし！じゃぁマイナンバー制度を反対しよう！！』
もう遅いです。。。
必ず1月になれば始まります。
『でも税金もちゃんと納めているし、生活保護でもないし、厚生年金もやってないから関係ないか！』
↑ここです！
ここからが多くの美容室で問題になってくるのです。
もうお気づきの人もいると思いますが。
厚生年金加入＝社会保険加入が本格化します。
今までないがしろに避けて通れた部分もありましたがもう避けれない制度に1月から変わるのです。
それがマイナンバー制が始まると起こる美容室・美容師への影響です。
もちろん制度が始まっても社会保険に加入義務のない美容室もたくさんあります。
それは個人経営のサロンです。
『スタッフ5人以上であれば個人経営でも加入義務があるんじゃないの？』
と良く質問されますが美容室の場合は個人経営の場合スタッフが何人いても加入義務はありません。
義務がないだけで加入したければ出来ます。
問題は法人美容室です。（株式でも有限でも）
法人は1名でも加入義務があります。
『法人になっている美容室なんてあまりないんじゃないの？』
いやいや個人から税金対策も兼ねて法人になっている美容室は多いです。法人名で営業していないですし店の看板にもサロン名だけが普通ですからね。
『法人になっている美容室ならお金ありそうだしすでに加入しているんじゃないの？』
いやいや法人だからお金があるわけではありません。
法人美容室がほとんど儲かっているのなら美容室業界にこんなに苦しんでいる空気は流れません。
黒字サロンが10％以下なんてこともないでしょうし。
チェーン展開している法人サロンは儲かっているかどうかは別として加入している会社は多いと思います。
求人での印象の問題もありますしね。
大きくなって企業としての意識も個人店のような法人サロンよりもありますし。
しかし一見チェーン店っていろんな会社を合わせるとかなり多く感じますが美容室の総数で考えれば少ないです。
それくらい個人店が多く個人店のような法人サロンも多いのです。
という事はこの問題が降りかかるサロンが多いということです。
これまでは申請をせず、通告が来ても無視して逃げてこれましたが。。。
いよいよ法人である限り逃げれません。
パワープレーで切り抜けようとしても今回ばかりは・・・
うまく美容室にとって合法的に切り抜けれる対策があればいいのですが。
法人を潰して個人に戻るくらいしか対応はありません。
それはそれで様々な問題やデメリットは起こると思いますが。
ここまでは一応経営者目線。
従業員目線でいくと
『おっ会社が社会保険加入してしっかりするならいいじゃん！』
って思う人も多いと思いますし間違いではありません。
しかししっかりとスタッフ側も把握しておかないといけないことはたくさんあります。
会社が社会保険に加入して自分も社会保険に加入できたら安心！幸せ！将来安定！
という単純なことではありません。
会社にもよりますし社会保険自体、従業員が受ける負担も結構ありますからね。
簡単に言えばお給料、お金、のお話。
お給料、お金って直接生活にリンクしていますからね。
次回からは経営者側・従業員側の負担や将来について数字や率、お金を交えてわかりやすく説明していきますね！
最終回にはどう解決していくかまでお話していきます。
結構リアルですよ、この話。
網野参吉
店販を売るのに重要なこと
ディーラー・メーカー・コンサルは店販比率向上に関していろいろと理屈？屁理屈？を並べて美容師に説明してきますが。。。
私は一言
【気合い】
だと皆さんに伝えています。
精神論ではありません。
お客様の買う【気】と美容師の売る【気】を【合】わせるという意味の【気合い】です。
これがまず最重要なんです。
意外とお客様は買う気があります。
問題は美容師の売る気。。。
売る気になるような商品を探して美容師が売る気になればあとは買う気と売る気を合わせれば意外と簡単だったりもします。
なので【気合い】なのです。
でも売る気にならない現実が美容師にあることもよく理解できます。
その現実を変えることから始めましょう。
あとは
気合いです！！
ディーラー・メーカー・コンサルは店販比率向上に関していろいろと理屈？屁理屈？を並べて美容師に説明してきますが。。。
私は一言
【気合い】
だと皆さんに伝えています。
精神論ではありません。
お客様の買う【気】と美容師の売る【気】を【合】わせるという意味の【気合い】です。
これがまず最重要なんです。
意外とお客様は買う気があります。
問題は美容師の売る気。。。
売る気になるような商品を探して美容師が売る気になればあとは買う気と売る気を合わせれば意外と簡単だったりもします。
なので【気合い】なのです。
でも売る気にならない現実が美容師にあることもよく理解できます。
その現実を変えることから始めましょう。
あとは
気合いです！！
野球選手の三拍子は【走攻守】ですが美容師の三拍子は
愛【想】が良い
【好】感度が高い
【シュ】ミレーションが上手い
【想・好・シュ】の三拍子だ。
技術はもちろんだがこの三拍子が揃えば売れるスタイリストになる！
網野参吉
愛【想】が良い
【好】感度が高い
【シュ】ミレーションが上手い
【想・好・シュ】の三拍子だ。
技術はもちろんだがこの三拍子が揃えば売れるスタイリストになる！
網野参吉
美容室業界の変化
自分が業界に入った約20年前
10人前のご飯を8人で食べている
10年後の10年前
8人前のご飯を8人で食べている
5年前
7人前のご飯を8人で食べている
現在
6人前のご飯を8人で食べている
5年後
5人前のご飯を8人で食べている
10年後
4人前のご飯を8人で食べている
美容室の増加、人口減、少子高齢化などの問題を考えると確実といっていいほどこのような例えの変化をしていくのが見える業界です。
一つの美容室の顧客数、一人の美容師の売り上げ、一人の美容師の年収、一人の美容師の幸せ度。
すべて下がるでしょう。
これは変えられない変化です。
ならばこの変化への対応が必要となるのです。
20年後はこのままいけばかなりの衰退産業。
その間に潰れるサロンも続出しますがそれでも増える美容室。
この5年間で大改革を起こしていかなければその先はありません。
業界全体が変わって全体が幸せになるのが一番ですがそう簡単なものでもありませんし、そうなると少しずつでも大改革していくサロンが出てきて成功していけばきっとそれが業界のトレンドとなり全体が変わっていくと期待しています。
でも乗り遅れたサロンの中で正直潰れるサロンは出てくると思うのでトレンドを待つのではなくトレンドを作ってやるという気持ちで生き残りたいサロンはやっていくしかないですね。
今は普通に食べていけてても5年後、10年後の保障はまったくありません。
今すごくいいご飯を食べているサロンでも。
なぜなら5年前10年前にすごくいいご飯を食べていたサロンが現在閉店していたり縮小していたりするわけですから。
これからを考えた美容師・美容室が残る時代です。
今の幸せを満喫してるようでは先はありません。
網野参吉
自分が業界に入った約20年前
10人前のご飯を8人で食べている
10年後の10年前
8人前のご飯を8人で食べている
5年前
7人前のご飯を8人で食べている
現在
6人前のご飯を8人で食べている
5年後
5人前のご飯を8人で食べている
10年後
4人前のご飯を8人で食べている
美容室の増加、人口減、少子高齢化などの問題を考えると確実といっていいほどこのような例えの変化をしていくのが見える業界です。
一つの美容室の顧客数、一人の美容師の売り上げ、一人の美容師の年収、一人の美容師の幸せ度。
すべて下がるでしょう。
これは変えられない変化です。
ならばこの変化への対応が必要となるのです。
20年後はこのままいけばかなりの衰退産業。
その間に潰れるサロンも続出しますがそれでも増える美容室。
この5年間で大改革を起こしていかなければその先はありません。
業界全体が変わって全体が幸せになるのが一番ですがそう簡単なものでもありませんし、そうなると少しずつでも大改革していくサロンが出てきて成功していけばきっとそれが業界のトレンドとなり全体が変わっていくと期待しています。
でも乗り遅れたサロンの中で正直潰れるサロンは出てくると思うのでトレンドを待つのではなくトレンドを作ってやるという気持ちで生き残りたいサロンはやっていくしかないですね。
今は普通に食べていけてても5年後、10年後の保障はまったくありません。
今すごくいいご飯を食べているサロンでも。
なぜなら5年前10年前にすごくいいご飯を食べていたサロンが現在閉店していたり縮小していたりするわけですから。
これからを考えた美容師・美容室が残る時代です。
今の幸せを満喫してるようでは先はありません。
網野参吉
こんにちは！網野参吉です。
ゴールデンウィークはずっとお金の話になってしまいましたね 笑
そんなつもりはなかったんですが美容室を繁栄させるためにはやはりお金は大事なんで。
お金お金と言ってたらいやらしいですが、でもお金です。
特に経営はお金です。お金自体が経営者にとっては商売道具。
商売道具を失っては何もできません。
美容師が鋏などなしにカットをしようとすることと同じです。
美容室業界によくある
お金を稼ぐためのコンサル
売り上げを上げる為のコンサル
数字を並べただけの美容室経営コンサル
美容師・サロン経営が未経験者の外部からのコンサル
私がやっているのはそんなものではありません。
現場目線で美容師・美容室にとって優位なコンサルをします。
実際は現在（2015年4月から）美容室限定でコンサル料を完全無料にしたのでコンサルというよりは相談役ですね！
メーカー・ディーラー・その他業種からはしっかりと料金をいただきますが（笑）
美容室側には少しの経費も削減してほしいという気持ちで今回美容室限定で無料に踏み切りました。
経費削減、経費削減って言っててこちらが経費使わせていたのでは矛盾しますしその辺のコンサルと一緒ですからね。
レベルと効果はその辺のコンサル以上だと自負しています。
今後は実際に再起したサロンや成功したサロンもここでご紹介できたらと思っています。
通称『タイガースープレックスサロン』と言ってます（笑）
しっかりと環境を固めて悪い状況をひっくり返します！
ゴールデンウィークはずっとお金の話になってしまいましたね 笑
そんなつもりはなかったんですが美容室を繁栄させるためにはやはりお金は大事なんで。
お金お金と言ってたらいやらしいですが、でもお金です。
特に経営はお金です。お金自体が経営者にとっては商売道具。
商売道具を失っては何もできません。
美容師が鋏などなしにカットをしようとすることと同じです。
美容室業界によくある
お金を稼ぐためのコンサル
売り上げを上げる為のコンサル
数字を並べただけの美容室経営コンサル
美容師・サロン経営が未経験者の外部からのコンサル
私がやっているのはそんなものではありません。
現場目線で美容師・美容室にとって優位なコンサルをします。
実際は現在（2015年4月から）美容室限定でコンサル料を完全無料にしたのでコンサルというよりは相談役ですね！
メーカー・ディーラー・その他業種からはしっかりと料金をいただきますが（笑）
美容室側には少しの経費も削減してほしいという気持ちで今回美容室限定で無料に踏み切りました。
経費削減、経費削減って言っててこちらが経費使わせていたのでは矛盾しますしその辺のコンサルと一緒ですからね。
レベルと効果はその辺のコンサル以上だと自負しています。
今後は実際に再起したサロンや成功したサロンもここでご紹介できたらと思っています。
通称『タイガースープレックスサロン』と言ってます（笑）
しっかりと環境を固めて悪い状況をひっくり返します！
