以下引用
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131022/trl13102213480002-n1.htm
裁判員裁判の死刑破棄２件、遺族ら失望 「民意の法廷 なぜ否定」
2013.10.22 13:48
東京高裁で今年６月と１０月、裁判員裁判が言い渡した１審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。２つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」－。遺族らの失望は深い。
「なぜ刑を軽くするのか…」。平成２１年、千葉県松戸市で竪山辰美被告（５２）によって殺害された荻野友花里さん＝当時（２１）、千葉大４年＝の父、卓（たかし）さん（６４）と母、美奈子さん（６０）は、兵庫県稲美町の自宅で苦悶（くもん）の表情を浮かべた。
竪山被告は友花里さん宅に侵入し、現金やキャッシュカードを奪った後に殺害、翌日に放火した。
千葉地裁での裁判員裁判には卓さんや美奈子さんも被害者参加。殺害された被害者が１人の場合、過去には死刑にならないケースも少なくないが、判決は「犯行は冷酷で更生可能性は乏しい」として、検察の求刑通り死刑を言い渡した。
一方、高裁の審理はわずか１回。村瀬均裁判長は今月８日、死刑破棄の判決を言い渡した。死刑回避の条件となる「被告が更生する可能性」には触れず、殺害された被害者が１人という点を重視した。美奈子さんは「被害者や遺族に、とても『冷たい』裁判だと思いました」。東京高検は、友花里さんの命日にあたる２１日、判決を不服として最高裁に上告した。美奈子さんは「市民が加わった裁判員裁判が出した死刑判決の重みを、最高裁は正しく判断してほしい」と話している。
「被告は父も含めて３人もの命を奪ったのに、意味がわからない」
２１年１１月、南青山のマンションで、金を奪おうとした伊能和夫被告（６２）に殺害された五十嵐信次さん＝当時（７４）＝の長男、邦宏さん（４７）は悔しそうに話した。
伊能被告は昭和６３年に妻を殺害し、自宅に放火し長女を焼死させたとして殺人罪などに問われ、懲役２０年の判決を受けて服役。出所から半年後に、強盗目的で信次さんを殺害した。
１審東京地裁の裁判員裁判は「冷酷非情な犯行で前科を特に重視すべきだ」として死刑を言い渡した。しかし２審で村瀬裁判長は「前科を重視しすぎだ」として死刑を破棄し、無期懲役を言い渡した。伊能被告も最高裁に上告された。
犯罪被害者支援弁護士フォーラムの事務局長、高橋正人弁護士は「裁判員裁判が、先例と違う判断をするのは当然。高裁の裁判官が『先例と異なる』として１審判決を破棄するのは、裁判員裁判の制度を否定することになる」としている。
引用終わり
私自身は現状の裁判員制度については批判的ではあるのですが、それでも一定の意義を認めるのは、それが積み重ねられると、一定の段階で日本の法体系を「罪刑法定主義」へ転換させ得ると考えるからです。「罪刑法定主義｣とは、犯罪事実、量刑、情状酌量による減刑等を予め法律に明記して、裁判官による裁量を封じ込める法体系のことです。
「裁判官は法と良心に基づいて独立して判決を書くのだから、裁判員裁判の判決を尊重しろというのは、『憲法第76条』と矛盾する」という批判はあるでしょうが、村瀬均裁判長にコモンセンス（良識）があるとも思えません。このような恣意的な（何が何でも死刑を回避する）判決を連発する裁判官を排除するためにも、「罪刑法定主義｣への転換は必要だと思います。
本来、法体系は、その国民のコモンセンスの積み重ねが成文化されたものであるべきです。現代の裁判官の判決が国民から多くの批判を浴びるのは、それが国民のコモンセンスから大きく乖離してしまった結果といわざるを得ません。「判例主義｣に陥って、何でもかんでも前例に従う裁判官がいる一方、先の「非嫡出子判決｣のように、判例を無視し、国民のコモンセンスに真っ向から喧嘩を売る裁判官もいます。今や司法の権威も信頼も完全に失墜し、裁判所は「法律オタクの慰安サロン」と化しています。司法改革は待ったなしの段階に達しているようです。
以下引用
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131020/dst13102022250019-n1.htm
警戒ファクス６時間放置 大島町、台風接近の夜
2013.10.20 22:23 ［天気・気象］
伊豆大島の土石流被害で、大島町の幹部や防災担当の職員が、台風が接近していた１５日夜に全員一時帰宅し、都が町役場にファクスで送信した土砂災害警戒情報が約６時間、放置されていたことが２０日、町への取材で分かった。
警戒情報は避難勧告や指示を出す場合の重要な判断材料で、行政の連携の不備などが問われそうだ。
都総合防災部や町総務課によると、１５日午後６時５分、都は大島町に早めの避難を心掛けることなどを盛り込んだ警戒情報を気象庁と共同で発表。すぐにファクスで送信した。
一方、大島町では幹部や防災担当者が午後６時半までに順次帰宅した。暴風雨のピークを１６日午前３時ごろと予想し、約１時間前に集まることにしていたという。１６日午前０時ごろ、総務課長が登庁し、ようやくファクスに気付いた。
引用終わり
大島町の職員たちは、「どうしようもないクズ」としか言いようがありません。
台風に伴う雨は「１５日朝｣から降り続いており、土砂災害が起きる確率は当然、上がり続けているわけです。にもかかわらず、幹部や防災担当者が帰宅して町役場を留守にしたのは、致命的な判断ミスといわざるを得ません。いや、「あり得ない判断｣と言うべきでしょう。
東京都にも問題があります。「警戒情報をファクスで送信した｣とは、どういう意味でしょうか。緊急を要する警戒情報をファクスなどという、「のんびりした前世紀のメディア｣で送達する神経が理解できません。防災担当者の携帯電話に直接連絡するのが筋でしょう。
原田副町長はNTVのインタビュー（１７日）に対し、こう語っていました。
「町長も私も、確かに当日は出張しておりまして（大島町には）おりませんでした。出張しているときには、町長がいなければ副町長が、副町長がいなければ教育長、総務課長で町長の指揮を、判断を仰ぎながらやっていくというシステムとなっておりますので、それについては大丈夫だったのではないかと思っております」
いったい、どう、「大丈夫｣なんでしょうか。職員は全員「帰宅」しているのです。教育長も総務課長も帰宅しているのですよ。事実、総務課長が午前０時に登庁するまで誰もファクスに気づかなかったのです。その場しのぎの嘘で保身を図る、さもしい役人根性が見え見えです。
川島町長（共産党)に至っては、当時、島根県隠岐の島で開催されたジオパーク全国大会後の「懇親会｣（於隠岐の島町総合体育館レインボーアリーナ）に出席しており、飲酒により正常な判断が出来ない状態だった可能性が指摘されています。こんな酔っ払いに指示を仰いでいたのでしょうか。
今回の台風災害で明らかになったのは、まさしく公務員たちの責任感の欠如、希薄な使命感、楽な方向へ靡く怠惰な「職業病」、保身への執念、他人事のような振る舞い、無能・・・。
本来なら町長をリコール、解任した上で、職員も全員入れ替えるぐらいの荒療治が必要なんでしょうが、そうも言ってられません。なにせ「次｣と「その次｣が接近中なのです。
一度でも許されない失敗を二度、三度やればどうなるかは、町長も職員も解っているでしょう。今度こそ全力を挙げて島民の安全を確保してください。本気で期待しています。私は、放射能汚染が広がって悲惨な結末になることをワクワクしながら期待している「おくあきまさお」とは違いますから（笑）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131020/dst13102022250019-n1.htm
警戒ファクス６時間放置 大島町、台風接近の夜
2013.10.20 22:23 ［天気・気象］
伊豆大島の土石流被害で、大島町の幹部や防災担当の職員が、台風が接近していた１５日夜に全員一時帰宅し、都が町役場にファクスで送信した土砂災害警戒情報が約６時間、放置されていたことが２０日、町への取材で分かった。
警戒情報は避難勧告や指示を出す場合の重要な判断材料で、行政の連携の不備などが問われそうだ。
都総合防災部や町総務課によると、１５日午後６時５分、都は大島町に早めの避難を心掛けることなどを盛り込んだ警戒情報を気象庁と共同で発表。すぐにファクスで送信した。
一方、大島町では幹部や防災担当者が午後６時半までに順次帰宅した。暴風雨のピークを１６日午前３時ごろと予想し、約１時間前に集まることにしていたという。１６日午前０時ごろ、総務課長が登庁し、ようやくファクスに気付いた。
引用終わり
大島町の職員たちは、「どうしようもないクズ」としか言いようがありません。
台風に伴う雨は「１５日朝｣から降り続いており、土砂災害が起きる確率は当然、上がり続けているわけです。にもかかわらず、幹部や防災担当者が帰宅して町役場を留守にしたのは、致命的な判断ミスといわざるを得ません。いや、「あり得ない判断｣と言うべきでしょう。
東京都にも問題があります。「警戒情報をファクスで送信した｣とは、どういう意味でしょうか。緊急を要する警戒情報をファクスなどという、「のんびりした前世紀のメディア｣で送達する神経が理解できません。防災担当者の携帯電話に直接連絡するのが筋でしょう。
原田副町長はNTVのインタビュー（１７日）に対し、こう語っていました。
「町長も私も、確かに当日は出張しておりまして（大島町には）おりませんでした。出張しているときには、町長がいなければ副町長が、副町長がいなければ教育長、総務課長で町長の指揮を、判断を仰ぎながらやっていくというシステムとなっておりますので、それについては大丈夫だったのではないかと思っております」
いったい、どう、「大丈夫｣なんでしょうか。職員は全員「帰宅」しているのです。教育長も総務課長も帰宅しているのですよ。事実、総務課長が午前０時に登庁するまで誰もファクスに気づかなかったのです。その場しのぎの嘘で保身を図る、さもしい役人根性が見え見えです。
川島町長（共産党)に至っては、当時、島根県隠岐の島で開催されたジオパーク全国大会後の「懇親会｣（於隠岐の島町総合体育館レインボーアリーナ）に出席しており、飲酒により正常な判断が出来ない状態だった可能性が指摘されています。こんな酔っ払いに指示を仰いでいたのでしょうか。
今回の台風災害で明らかになったのは、まさしく公務員たちの責任感の欠如、希薄な使命感、楽な方向へ靡く怠惰な「職業病」、保身への執念、他人事のような振る舞い、無能・・・。
本来なら町長をリコール、解任した上で、職員も全員入れ替えるぐらいの荒療治が必要なんでしょうが、そうも言ってられません。なにせ「次｣と「その次｣が接近中なのです。
一度でも許されない失敗を二度、三度やればどうなるかは、町長も職員も解っているでしょう。今度こそ全力を挙げて島民の安全を確保してください。本気で期待しています。私は、放射能汚染が広がって悲惨な結末になることをワクワクしながら期待している「おくあきまさお」とは違いますから（笑）
以下引用
アビスパ危機 経営難 資金5000万円不足 Jリーグ退会も
西日本スポーツ 10月16日(水)6時19分配信
サッカーJ2のアビスパ福岡が経営危機に直面していることが15日、明らかになった。スポンサー収入の大幅な減少などで、資金繰りが11月末には滞り、運営資金約5000万円が不足。12月にも社員や選手の給与遅配が起きる事態となっている。Jリーグは福岡に来季のJ1ライセンスを交付したばかりだが、経営改善が見られない場合、同リーグの理事は「クラブライセンスの剥奪も考えなければいけない」と語っており、最悪の場合、Jリーグ退会、下部リーグからの再出発を余儀なくされる。
今季は営業収入約9億6000万円で予算を組んだが、9月末現在で約8億2000万円にとどまっているという。スポンサー収入の大幅減などが主な理由で、リーグ関係者からは「見通しが甘かった経営者の責任は大きい」との声も上がっている。
引用終わり（一部略）
人口150万人を超える福岡市にホームを置くサッカークラブが経営危機に陥るのは、まさに異常事態といえるでしょう。同市にフランチャイズを置くプロ野球「ソフトバンク･ホークス」が、とりあえずは順調に経営されていることを思えば、「企業努力が足りない」と批判するのは簡単です。でも、事実はそれほど単純ではありません。
「プロ野球｣の球団に比べて「Ｊリーグ｣のクラブは経営が苦しいと言われます。「サッカーは野球ほど人気が無いからだ｣と、素朴に思っている方もおられるようですが、実は「プロ野球｣には「Ｊリーグ｣にはない、税法上の優遇措置があるのをご存知でしょうか。
Ｊリーグのクラブにスポンサードする企業は、その支出を税法上「広告宣伝費｣として計上しなければなりません。しかし「広告宣伝費｣は、企業が稼いだ「利益｣の中から支出しなければならないのです。
仮にある企業が売り上げ100億円、仕入れや人件費等の経費が90億円で、宣伝費として残りの10億円をＪリーグのクラブに支出したとします。法人税率は25.5パーセントなので、税額は
（（売り上げ）－（経費) ）ｘ 法人税率 ＝（100億－90億）ｘ25.5% ＝2億5,500万
となるので、税引き後2億5,500万円の赤字となります。
ところが、です。プロ野球の球団にスポンサードする企業は、その支出を税法上「損金」として計上できるのです。
同様にある企業が売り上げ100億円、仕入れや人件費等の経費が90億円で、宣伝費として残りの10億円をプロ野球の球団に支出したとします。法人税率を25.5パーセントとすると税額は、
（（売り上げ）－（経費)－（損金) ）ｘ 法人税率 ＝（100億－90億 －10億）ｘ25.5% ＝ 0
となるので、収支はプラスマイナス・ゼロになります。同じ規模の会社が、同じ額の支出をしても、サッカーと野球ではこんなにも違いがあるのです。
別にこれは法人税法に明文規定があるわけではありません。当時の国税庁の幹部が、国会でそう答弁した、というだけの根拠です。
こんな馬鹿げた話があるでしょうか。企業名を名称に掲げるプロ野球球団が、都市名を名称とするＪリーグのクラブ以上に公共性があるとも思えません。条件を満たせば誰でも参入でき、成績が悪ければ降格するＪリーグと違い、新規参入を「事実上禁止｣し、大した競争も無く、温室の中でヌクヌクと経営しているプロ野球だけが、なにゆえ税制上の優遇を受けられるのでしょうか。
こうして見ていくと、アビスパ福岡の経営危機は、広告宣伝費がプロ野球へと流れてゆく不公平税制の矛盾が噴出したものかもしれません。
2020年には東京オリンピックが開催されます。しかし日本政府のスポーツに対する無知、無理解は、恥ずかしいほどのレベルです。野球のようなドメスティックなスポーツよりも、もっとインターナショナルなスポーツへの国を挙げてのシフトを、そろそろ考え始めてもいいのではないでしょうか。
アビスパ危機 経営難 資金5000万円不足 Jリーグ退会も
西日本スポーツ 10月16日(水)6時19分配信
サッカーJ2のアビスパ福岡が経営危機に直面していることが15日、明らかになった。スポンサー収入の大幅な減少などで、資金繰りが11月末には滞り、運営資金約5000万円が不足。12月にも社員や選手の給与遅配が起きる事態となっている。Jリーグは福岡に来季のJ1ライセンスを交付したばかりだが、経営改善が見られない場合、同リーグの理事は「クラブライセンスの剥奪も考えなければいけない」と語っており、最悪の場合、Jリーグ退会、下部リーグからの再出発を余儀なくされる。
今季は営業収入約9億6000万円で予算を組んだが、9月末現在で約8億2000万円にとどまっているという。スポンサー収入の大幅減などが主な理由で、リーグ関係者からは「見通しが甘かった経営者の責任は大きい」との声も上がっている。
引用終わり（一部略）
人口150万人を超える福岡市にホームを置くサッカークラブが経営危機に陥るのは、まさに異常事態といえるでしょう。同市にフランチャイズを置くプロ野球「ソフトバンク･ホークス」が、とりあえずは順調に経営されていることを思えば、「企業努力が足りない」と批判するのは簡単です。でも、事実はそれほど単純ではありません。
「プロ野球｣の球団に比べて「Ｊリーグ｣のクラブは経営が苦しいと言われます。「サッカーは野球ほど人気が無いからだ｣と、素朴に思っている方もおられるようですが、実は「プロ野球｣には「Ｊリーグ｣にはない、税法上の優遇措置があるのをご存知でしょうか。
Ｊリーグのクラブにスポンサードする企業は、その支出を税法上「広告宣伝費｣として計上しなければなりません。しかし「広告宣伝費｣は、企業が稼いだ「利益｣の中から支出しなければならないのです。
仮にある企業が売り上げ100億円、仕入れや人件費等の経費が90億円で、宣伝費として残りの10億円をＪリーグのクラブに支出したとします。法人税率は25.5パーセントなので、税額は
（（売り上げ）－（経費) ）ｘ 法人税率 ＝（100億－90億）ｘ25.5% ＝2億5,500万
となるので、税引き後2億5,500万円の赤字となります。
ところが、です。プロ野球の球団にスポンサードする企業は、その支出を税法上「損金」として計上できるのです。
同様にある企業が売り上げ100億円、仕入れや人件費等の経費が90億円で、宣伝費として残りの10億円をプロ野球の球団に支出したとします。法人税率を25.5パーセントとすると税額は、
（（売り上げ）－（経費)－（損金) ）ｘ 法人税率 ＝（100億－90億 －10億）ｘ25.5% ＝ 0
となるので、収支はプラスマイナス・ゼロになります。同じ規模の会社が、同じ額の支出をしても、サッカーと野球ではこんなにも違いがあるのです。
別にこれは法人税法に明文規定があるわけではありません。当時の国税庁の幹部が、国会でそう答弁した、というだけの根拠です。
こんな馬鹿げた話があるでしょうか。企業名を名称に掲げるプロ野球球団が、都市名を名称とするＪリーグのクラブ以上に公共性があるとも思えません。条件を満たせば誰でも参入でき、成績が悪ければ降格するＪリーグと違い、新規参入を「事実上禁止｣し、大した競争も無く、温室の中でヌクヌクと経営しているプロ野球だけが、なにゆえ税制上の優遇を受けられるのでしょうか。
こうして見ていくと、アビスパ福岡の経営危機は、広告宣伝費がプロ野球へと流れてゆく不公平税制の矛盾が噴出したものかもしれません。
2020年には東京オリンピックが開催されます。しかし日本政府のスポーツに対する無知、無理解は、恥ずかしいほどのレベルです。野球のようなドメスティックなスポーツよりも、もっとインターナショナルなスポーツへの国を挙げてのシフトを、そろそろ考え始めてもいいのではないでしょうか。
以下引用
堺市長選で維新敗れる、都構想反対の現職再選
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130929-OYT1T00522.htm
堺市長選が２９日、投開票され、無所属で自民党支持、民主党推薦の現職、竹山修身氏（６３）が、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の新人、西林克敏氏（４３）を破り、再選を果たした。
大阪府と政令市の大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点で、都構想に反対する竹山氏の当選で堺市の不参加が確定的となった。２０１５年４月の都制移行を目指す大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）の求心力低下は必至だ。
竹山氏は２９日夜、堺市内の事務所で「堺市民と大阪維新の会の戦いだった。自治都市・堺をしっかり発展させていきたい。市民がノーと言っており、都構想には参加しない」と述べた。
引用終わり
私自身、大阪府民（ただし、堺市民でも大阪市民でもない）として、維新の会の「大阪都構想」に賛成なので、残念な結果です。
大阪都構想の目的とするところは、はっきり言って、
政令市制度の破壊による全市町村の均衡した発展
だと思っています。
大阪市と堺市も含めて全国に２０市もある政令市は、人口の多い大都市の市役所に、都道府県庁の権限の大部分を移譲する制度で、戦後に制定されました。
政令市に指定されることのメリットとは何でしょうか。
確かに役所の権限は大きくなるので、役人にとってはおいしい制度なのですが、実は市民にとっては「何ら利益が無い｣どころか、「市民サービスの低下」を招くのです。
政令市になれば権限が委譲される分、行政コストも約5,000億円増加するのですが、これに対し、税制上の措置として指定都市に図られる増収対策の半分以上は、道路の管理に関する予算（道路特定財源の一部を増額交付するもの）で、それ以外の特例事務との純計で、おおむね3,000億円程度、税制上の措置が不十分である（Wikipediaより）と言われます。当然その分は市民の負担になるわけですが、市民税は税率４％（道府県民税は６％）と決まっている以上、結局は市民サービスの低下という形で影響が現れます。
一つの業務を市と府で分担してやるよりも、一つの役所でまとめてやったほうが、効率よくコストもかからないのは自明です。府市統合すれば市民サービスが低下するという大阪都反対派の主張は真っ赤な嘘です。
また、大都市には多くの企業、法人が集中しています。それらの企業には当然、他の周辺市町村から労働者が集まるわけですが、彼らが住んでいる周辺市町村にはそれらの企業が納める法人税（法人市民税)が分配されません。それどころか、大阪市の場合は、地方税法で定められた標準税率（12.3％）を超える税率（14.5％）で課税する超過課税まで行なっています。その理由が振るっていて、
以下引用
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000008074.html
本市には多くの企業や商業施設が集中し、大阪圏域の経済活動の中心となっているため、周辺市町村からも多くの方が仕事やショッピングで市内に来られるなど、昼間流入人口が非常に多くなっています。そのため、本市は早くから道路や下水道、ごみ処理施設など、こうした大都市特有の状況に対応した高度な都市基盤の整備を積極的に行ってきました。
引用終わり
からだと言うのですから、呆れてしまいます。こんなものは府市統合すれば解決する問題だからです。もはやこれは「反対のための反対」でしょう。
交通網が発達し、今や、市民は境界線を越えて、他市で経済活動をおこなうのが当たり前の時代になっています。政令市制度は結局、市民のほとんどが地主か小作民で、土地課税が主だった戦前の税制の残滓を引き摺った、「前世紀の遺物」でしかありません。
堺市長選で維新敗れる、都構想反対の現職再選
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130929-OYT1T00522.htm
堺市長選が２９日、投開票され、無所属で自民党支持、民主党推薦の現職、竹山修身氏（６３）が、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の新人、西林克敏氏（４３）を破り、再選を果たした。
大阪府と政令市の大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点で、都構想に反対する竹山氏の当選で堺市の不参加が確定的となった。２０１５年４月の都制移行を目指す大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）の求心力低下は必至だ。
竹山氏は２９日夜、堺市内の事務所で「堺市民と大阪維新の会の戦いだった。自治都市・堺をしっかり発展させていきたい。市民がノーと言っており、都構想には参加しない」と述べた。
引用終わり
私自身、大阪府民（ただし、堺市民でも大阪市民でもない）として、維新の会の「大阪都構想」に賛成なので、残念な結果です。
大阪都構想の目的とするところは、はっきり言って、
政令市制度の破壊による全市町村の均衡した発展
だと思っています。
大阪市と堺市も含めて全国に２０市もある政令市は、人口の多い大都市の市役所に、都道府県庁の権限の大部分を移譲する制度で、戦後に制定されました。
政令市に指定されることのメリットとは何でしょうか。
確かに役所の権限は大きくなるので、役人にとってはおいしい制度なのですが、実は市民にとっては「何ら利益が無い｣どころか、「市民サービスの低下」を招くのです。
政令市になれば権限が委譲される分、行政コストも約5,000億円増加するのですが、これに対し、税制上の措置として指定都市に図られる増収対策の半分以上は、道路の管理に関する予算（道路特定財源の一部を増額交付するもの）で、それ以外の特例事務との純計で、おおむね3,000億円程度、税制上の措置が不十分である（Wikipediaより）と言われます。当然その分は市民の負担になるわけですが、市民税は税率４％（道府県民税は６％）と決まっている以上、結局は市民サービスの低下という形で影響が現れます。
一つの業務を市と府で分担してやるよりも、一つの役所でまとめてやったほうが、効率よくコストもかからないのは自明です。府市統合すれば市民サービスが低下するという大阪都反対派の主張は真っ赤な嘘です。
また、大都市には多くの企業、法人が集中しています。それらの企業には当然、他の周辺市町村から労働者が集まるわけですが、彼らが住んでいる周辺市町村にはそれらの企業が納める法人税（法人市民税)が分配されません。それどころか、大阪市の場合は、地方税法で定められた標準税率（12.3％）を超える税率（14.5％）で課税する超過課税まで行なっています。その理由が振るっていて、
以下引用
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000008074.html
本市には多くの企業や商業施設が集中し、大阪圏域の経済活動の中心となっているため、周辺市町村からも多くの方が仕事やショッピングで市内に来られるなど、昼間流入人口が非常に多くなっています。そのため、本市は早くから道路や下水道、ごみ処理施設など、こうした大都市特有の状況に対応した高度な都市基盤の整備を積極的に行ってきました。
引用終わり
からだと言うのですから、呆れてしまいます。こんなものは府市統合すれば解決する問題だからです。もはやこれは「反対のための反対」でしょう。
交通網が発達し、今や、市民は境界線を越えて、他市で経済活動をおこなうのが当たり前の時代になっています。政令市制度は結局、市民のほとんどが地主か小作民で、土地課税が主だった戦前の税制の残滓を引き摺った、「前世紀の遺物」でしかありません。
人さまを非難するときは、その対象についての正確な知識と沈思に基づかなければなりません。その点において「ツイッター｣は脊髄反射による批判が自身にブーメランのように帰ってきかねません。
と、書き出せば「ああ、またあの御仁か（笑）」と思われるかもしれませんが、その通りです。これで３度目、シリーズ化しかねない勢いです。
以下引用
おくあき まさお @tuigeki 5 Oct
権力をチェックするマスコミの使命を忘れた呆れた番組。消費増税がいいことである前提に立って番組は作られている。消費増税の問題点や反対の視点はほとんどない。@NHK_PR⇒NHKスペシャル｜ドキュメント消費増税安倍政権 ２か月の攻防 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/1005/ …
引用終わり
まったくの無知と曲解に基づくＮＨＫ批判です。ＮＨＫに権力をチェックする使命があるというのですか？いったい誰がそんなことを言っているのでしょうか。
そもそも「日本放送協会（ＮＨＫ）」とは何でしょう。
ＮＨＫはいわゆる「特殊法人｣です。「特殊法人｣とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けるもの」です。
ＮＨＫは放送法に基づいて設置された「特殊法人｣で、その放送法において、
「第15条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」
と、定義されています。さらに同法第１８条には
「第18条 協会は、定款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
1．目的
2．名称
3．事務所の所在地
4．資産及び会計に関する事項
5．経営委員会、監査委員会、理事会及び役員に関する事項
6．業務及びその執行に関する事項
7．放送債券の発行に関する事項
8．公告の方法」
と、規定されています。「目的」は定款において
「第３条 本協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行なうとともに、放送および受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行なうことを目的とする。」
とあり、業務は
「第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行なう。（以下略）」
として、基幹放送や、放送技術の研究等について規定されています。と、ダラダラと引用してきましたが、要するに私が言いたいのは、
ＮＨＫが権力をチェックするという業務を行なうなんて、どこにも書いてない
ということです。「おくあきまさお」さんは、ＮＨＫのことを勝手に「報道機関（マスコミ）」と思い込み、その思い込みに基づいて「ＮＨＫは使命を忘れた」と批判しているのですが、ＮＨＫが「報道機関」であるなんて、放送法にも定款にも書かれていないわけで、まったくの「無知」と「事実誤認｣に基づくとんでもない「言いがかり｣なのです。
繰り返しますが、ＮＨＫは特殊法人で、その行なうべき業務は法律と定款で定められています。原則自由な経済活動が出来る民間企業とは異なり、規定されたこと（ポジティヴリスト）しか出来ないＮＨＫは、産経新聞のように「カップラーメン（笑）の企画・販売」もできません。ＮＨＫが「報道｣みたいなことをやっているように見えるのは錯覚で、あれは単なる「放送｣に過ぎません。よってＮＨＫには「報道の自由｣もありません。当たり前です。特殊法人は「特定の目的」のために設置された団体で、その「特定の目的｣以外のことはできないのですから。
まったく現場へ出向かず、パソコンの前に座って一日中シコシコと「ツイッター｣ばかりやっている「おくあきまさお」さんでも、「google」でちょこっと検索すれば、こんなもんすぐに見つかります。他者を批判するときは、せめてそれに対する「基礎知識｣を仕入れた上で、一度立ち止まって沈思してから発言されることをお勧めします。