いやー、それにしても驚きました。驚いたというよりも、愛想が尽きました。日本は経済に関する基礎的な知識も無い人が「経済コラムニスト｣を名乗ることができる国だということがよく分かりました。
全文引用しますが、赤字強調した部分以外はゴミなので、ヒマな人以外は読み飛ばしていただいて結構です。
以下引用
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20131005-00028668/
賃上げしない企業の名を公表すると脅かす経産省
小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
2013年10月5日 10時23分
いやー、それにしても驚きました。驚いたというよりも、愛想が尽きました。日本は法治国家でないことがよく分かりました。市場経済の国でもない。そして、天下りを廃止するどころか、それを助長するような行動を支持している、と。
先日、甘利大臣が言っていました。日本は民主主義の国だから、企業に賃上げを強要することはできない、と。
細かいことを言うのであれば、民主主義の国だからではなく、市場経済の国だから賃上げを強要できないと言った方がいいと思うのですが‥それにしても、その甘利大臣の方が経済産業省を司る大臣よりよっぽど立派に見えるのです。
ご存知ですか？ 経済産業省の局長や課長クラスが企業に赴いて賃上げを要請するのだとか。のみならず全国の地方経産局の幹部も動員して全国的に企業に対し賃上げ要請するのだ、と。
本当に呆れてものが言えません。そのようなことをする権限が経産省にあると、どの法律に明記されているのか？
なんとか賃上げを実現して、景気をよくしたいという気持ちが分からないではありません。そして、労働者が一日も早く賃上げが実現する日を待ち望んでいるのもよく分かります。
しかし、そうはいっても、賃金を引き上げるかどうかは正に経営判断に関わる事柄であって、外部の者がとやかく言う権利はないのです。
百歩譲って、政治家が言うだけならば‥経営者たちも既に慣れっこになっているので、政治家のそのような言動に対してそれほどとやかく言う必要はないかもしれません。
しかし、賃上げを要請するのが、政治家ではなく役人になるのです。そして、その役人が、個々の企業に赴いて、実際に賃上げを要請するというのです。全然違うでしょう？
政治家が言っても効き目がないのに、役人が言って効き目があるのか、という見方もあり得るのですが‥しかし、ある意味、役人に言われる方がより圧力を感じることだってあるのです。何故かと言えば、経済産業省は今なお様々な権限を有しており、有形無形に影響力を業界や企業に及ぼし得るからなのです。もっと言えば、役所に気に入られたからと言って特別に良いことはないかもしれないが、言うことを聞かないと、とんでもない目に遭う、と。
日本の企業が、天下りを受け入れる理由というのも、自然に分かるでしょう？
だから、企業は、経済産業省だけではないですが、業界の主務官庁に盾をつくようなことはしないのです。
賃金を上げて欲しいと役人から言われると、企業側としてもなかなか断りづらいのが本音なのです。しかし、問題はそれだけではありません。というのは、新聞報道によれば、企業業績がよくなっているのにも拘わらず賃上げをしない企業については、企業名を公表する方針だとまでされているからです。
繰り返しになりますが、賃金を上げるかどうかなんて企業経営者が決めること。そんなこと当然です。それなのに、何故いちいち賃金を上げるかどうかについて、役所から介入を受ける必要があるのでしょうか？ 賃金を上げない理由はいろいろあるのに、何故それをいちいち役人に説明して、納得してもらう必要があるのでしょうか？ そしてまた、賃金を上げないからと言って、どうして企業名が公表されなければいけないのでしょうか？
企業名が明らかにされるということは、それは一つのペナルティに相当するではないですか？ 日本は、罪刑法定主義の国。一体、法律に規定もされていないペナルティを、何故賃上げをしない企業は受ける必要があるのか？
経済産業省は、何の法的根拠もなく企業の経営権を侵そうとしているのです。
官邸や大臣から相当の圧力がかかっているということなのでしょうか？ それとも逆に、経産省の力で賃上げを実現して、官邸に気に入られたいと思った結果なのでしょうか？
それにしても、このような記事を何の問題意識もなく読者に伝える新聞社。よっぽど現政権に気を使わざるを得ない雰囲気になっているのでしょう。
賃上げをしない企業を非国民扱いをするような‥戦時中のようではないですか？
そもそも、アベノミクスを実施すれば‥つまり、物価目標値を設定してインフレを起こせば、景気がよくなると言うのがアベノミクスではなかったのでしょうか？ しかし、その想定したメカニズムがなかなか機能しない。だから、最後は役所の力を用いて何が何でも賃上げを実現しようとする。
そうなれば、アベノミクスの本質は、権力で自分たちの思ったようにコントロールするということなのでしょうか？
仮にどうしても賃上げを強制するというのであれば、賃上げを強制する法律を通した方がまだ筋が通っているでしょう。
経済産業省のやり方には、断固反対すべきです！
以上
引用終わり
高校生が書いたのかと思ったら、1953年生まれだというのだから、二度驚きです。
「賃金を上げるかどうかなんて企業経営者が決めること。そんなこと当然です。」
なんて、高校生でも書けます。
「赤字強調以外は読まなくていい｣と冒頭で書いたのは、この人が書いていることが問題なのではなく、「経済コラムニスト｣を名乗るなら、当然言及すべきことについて一言も書いていないことが問題だからです。
「合成の誤謬」という言葉をご存知でしょうか。経済学用語です。ザックリと説明すると
個人（個々の企業)が経済的に合理的な行動をとったにもかかわらず、結果、その個人（個々の企業)を含む｢社会｣にとって不都合な事態に陥ること
です。つまり、「このままデフレが続けば所得（売り上げ)がどんどん減るので、貯金（内部留保）を溜め込もう」と出費を抑える行動が経済を収縮させ、その行動が更なるデフレと所得（売り上げ)の低下を招いてしまうのです。
う～ん、ちょっと分かりにくいなぁ、という人のために、もうちょっと分かりやすく説明しますね。「囚人のジレンマ｣と呼ばれる、パラドクス（論理矛盾)です。
小さな窃盗事件で現行犯逮捕された２人の容疑者ＡとＢがいます。この２人にはより大きな強盗事件の容疑もかかっています。２人はそれぞれ別の取調室で事情聴取を受けています。
取調官は容疑者Ａに提案します。
「Ｂは強盗事件について黙秘している。おまえが自供すればＢは懲役１０年、おまえは司法取引で不起訴にしてやろう」
容疑者Ａは考えます。もしＢが黙秘を続けるとする。俺も黙秘を続けるならば、強盗事件は無罪。現行犯の窃盗事件で懲役１年だ。でも自供すれば不起訴で放免だ。つまりＢが黙秘するならば自分は自供したほうがいい。
容疑者Ａは更に考えます。取調官はＢにも同じ提案をしているはずだ。もしＢが自供したとする。俺が黙秘すれば司法取引でＢは放免、俺は懲役１０年に。俺も自供して反省して見せれば、情状酌量で刑期は５年に減刑されそうだ。つまりＢが自供した場合も、自分は自供したほうが得だ。ゆえに俺は自供すべきというのが結論だ。
当然、容疑者Ｂも同じことを考えるので、Ｂも自供します。その結果２人そろって懲役５年に処せられました。でも２人そろって黙秘すれば窃盗の現行犯のみの懲役１年で済んだのです。
２人は５年間、刑務所で考え続けました。「やはり黙秘すればよかったのだろうか」。でも何度考えようと、自供すべきだとしか思えませんでした。
この「囚人のジレンマ」は「合成の誤謬｣を説明するためにしばしば引用されるのもので、経済を語る上でとても重要なものです。２人の容疑者は論理的整合性に基づいて最大利益を得るべく「自供」したにもかかわらず、結果は、論理的には非合理な「黙秘」よりも損な結末になってしまいました。
今回の「政府から企業への賃上げ要請｣は、政府が「合成の誤謬｣を何とか打破しようと手を打っているわけですから、「経済コラムニスト｣が「合成の誤謬」に触れないのは到底理解できません。なぜなら、この小笠原誠治のコラムを読んだ人は必ず「合成の誤謬について、お前はどう考えるのか」と、ツッコミを入れるはずだからです（ツッコマない人は、そもそも彼のコラムを読む気の無いひとです）。
私は何も、小笠原氏が間違っている、と言いたいのではありません。当然ツッコマれることについて何も予防線を張っていないのは、ひょっとしてこの人は「合成の誤謬｣という経済学の「常識｣についての知識がそもそも無いからではないか、という疑惑が生じているのです。
ただ、この小笠原氏はかなりいい加減な人物のようで、別のブログでこんなことを書いていたら、
http://blogos.com/article/70891/
こんなにアッサリと論破されてたりします。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4017.html
この小笠原氏の経歴を調べてみると、九州大学法学部出身で、元大蔵官僚だそうです。道理で経済に疎いわけです（笑）。
以下引用
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20131002-00028613/
市長や議員の給与・報酬を考える～安ければいいというものではない
児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
2013年10月2日 22時41分
名古屋市議会は９月定例会本会議で、市長給与と市議報酬を年８００万円に恒久化する条例案を反対多数で否決しました。河村たかし市長は、４月の市長選で掲げた「１丁目１番地」の公約の否決に議会批判を強めています。市長給与や市議報酬は引く設定することによって、「家業」として長期にわたって政治家をしたくなくなる制度にすべきだと河村市長は訴えます。
名古屋市の市長給与と市議報酬の年８００万円は他の政令指定都市のものと比べて相当に低いものです。具体的に、どのくらいの給与・報酬が妥当なものか、考えてみましょう。
よく市長給与や議員報酬は安ければ安いほどいい、という感じの発言があります。市民の中にもそう考える人が少なくありません。
給与・報酬が下がれば、結局、選挙で使ってできた借財や生活費に事欠き、不正をしてしまうことにつながるケースがあります。実際に名古屋市においても、市議報酬の大幅カットを掲げて当選した「減税日本ナゴヤ」の議員が不正でメディアを賑わすことが頻繁に起こりました。
また、市長給与や議員報酬が低くなると、優秀な人材であるにもかかわらず、選挙に出ないということが起こります。この議論をすると、政治家を志すのであれば、お金をほしがらず、清貧で志高い人でなければならない、という人が出ます。でも考えてみましょう。普通の人が政治家を志すのです。子どもの教育費がかかる人もいます。親の介護にお金がかかる人もいます。当選しても４年という限られた「契約」において、低い給与・報酬は、多くの人を出馬から遠のかせます。結局社会のためにならない。
実際に、名古屋市長選においても、名古屋という都会で８００万という給与で、選挙資金も確保し、４年後はどうなるかわからないということでは、子どもの教育費が出せない、ということで、出馬をあきらめた人もいました。
政令指定都市の市長の給与としては、８００万円＋選挙リスクとして２００万円＋仕事の不継続として１００万円＋選挙費用として２５０万円＋４年だけの契約として１００万円＋市長の職へのモーティベーションとして２００万円で、１６５０万円を年収とするのが妥当な線ではないかと思います。
引用終わり(一部略)
児玉先生は「不正｣を防止するために議員報酬をたっぷりと払え、とおっしゃいますが、私の意見は真っ向から反対です。地方議員は基本的に「無報酬｣であるべきだと思います。
地方議員は本来、納税者の代表として自治体の行政を監視する立場です。議員は常に「納税者の視点」を持って自治体の税金の使途をチェックし、無駄や不正があれば指摘し、正すことが仕事です。
その議員が税金から報酬を受け取ってしまうと、その時点から議員は「納税者」から「受税者」になってしまい、自治体職員（つまり公務員)と利害関係が一致し、「納税者の視点｣を失ってしまうのです。地方議員がしばしば「海外視察｣と称して、ラスベガスや観光地に職員を伴って出掛けることをよく見かけるでしょう。これなどまさしく「議員｣と「行政｣の利害関係が一致してしまった典型的な例です。
私は何も地方議員たちに「清貧｣を要求しているわけではありません。むしろ「貧しいものは議員を目指すな｣と言いたいのです。子どもの教育費などの心配をしなければならないような「お金に困っている人」が地方議員に「就職」しようと考えること自体がナンセンスです。汚職の危険性も高いし、お金が欲しければ、議員などという「身分｣を目指すのではなく、地道に働くべきです。
それよりも、お金に困らない「有閑資産家｣が、「高額納税者｣としての立場から行政を監視したほうが、汚職も無く、「受税者同士の馴れ合い」も起きにくいので、より有効な行政チェックが可能だと思います。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20131002-00028613/
市長や議員の給与・報酬を考える～安ければいいというものではない
児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
2013年10月2日 22時41分
名古屋市議会は９月定例会本会議で、市長給与と市議報酬を年８００万円に恒久化する条例案を反対多数で否決しました。河村たかし市長は、４月の市長選で掲げた「１丁目１番地」の公約の否決に議会批判を強めています。市長給与や市議報酬は引く設定することによって、「家業」として長期にわたって政治家をしたくなくなる制度にすべきだと河村市長は訴えます。
名古屋市の市長給与と市議報酬の年８００万円は他の政令指定都市のものと比べて相当に低いものです。具体的に、どのくらいの給与・報酬が妥当なものか、考えてみましょう。
よく市長給与や議員報酬は安ければ安いほどいい、という感じの発言があります。市民の中にもそう考える人が少なくありません。
給与・報酬が下がれば、結局、選挙で使ってできた借財や生活費に事欠き、不正をしてしまうことにつながるケースがあります。実際に名古屋市においても、市議報酬の大幅カットを掲げて当選した「減税日本ナゴヤ」の議員が不正でメディアを賑わすことが頻繁に起こりました。
また、市長給与や議員報酬が低くなると、優秀な人材であるにもかかわらず、選挙に出ないということが起こります。この議論をすると、政治家を志すのであれば、お金をほしがらず、清貧で志高い人でなければならない、という人が出ます。でも考えてみましょう。普通の人が政治家を志すのです。子どもの教育費がかかる人もいます。親の介護にお金がかかる人もいます。当選しても４年という限られた「契約」において、低い給与・報酬は、多くの人を出馬から遠のかせます。結局社会のためにならない。
実際に、名古屋市長選においても、名古屋という都会で８００万という給与で、選挙資金も確保し、４年後はどうなるかわからないということでは、子どもの教育費が出せない、ということで、出馬をあきらめた人もいました。
政令指定都市の市長の給与としては、８００万円＋選挙リスクとして２００万円＋仕事の不継続として１００万円＋選挙費用として２５０万円＋４年だけの契約として１００万円＋市長の職へのモーティベーションとして２００万円で、１６５０万円を年収とするのが妥当な線ではないかと思います。
引用終わり(一部略)
児玉先生は「不正｣を防止するために議員報酬をたっぷりと払え、とおっしゃいますが、私の意見は真っ向から反対です。地方議員は基本的に「無報酬｣であるべきだと思います。
地方議員は本来、納税者の代表として自治体の行政を監視する立場です。議員は常に「納税者の視点」を持って自治体の税金の使途をチェックし、無駄や不正があれば指摘し、正すことが仕事です。
その議員が税金から報酬を受け取ってしまうと、その時点から議員は「納税者」から「受税者」になってしまい、自治体職員（つまり公務員)と利害関係が一致し、「納税者の視点｣を失ってしまうのです。地方議員がしばしば「海外視察｣と称して、ラスベガスや観光地に職員を伴って出掛けることをよく見かけるでしょう。これなどまさしく「議員｣と「行政｣の利害関係が一致してしまった典型的な例です。
私は何も地方議員たちに「清貧｣を要求しているわけではありません。むしろ「貧しいものは議員を目指すな｣と言いたいのです。子どもの教育費などの心配をしなければならないような「お金に困っている人」が地方議員に「就職」しようと考えること自体がナンセンスです。汚職の危険性も高いし、お金が欲しければ、議員などという「身分｣を目指すのではなく、地道に働くべきです。
それよりも、お金に困らない「有閑資産家｣が、「高額納税者｣としての立場から行政を監視したほうが、汚職も無く、「受税者同士の馴れ合い」も起きにくいので、より有効な行政チェックが可能だと思います。
以下引用
福島みずほ @mizuhofukushima
北海道のＪＲの問題は、国鉄分割民営化で、ベテランの職員の首を切り、保守点検を切り捨て、安全のためのコストを切り捨てたことにもあるのではないか。
引用終わり
こんないい加減なことを呟いていても誰からも叩かれないのは、この人が誰からも注目されていないからでしょう。お気楽なもんです。以前も「麻生発言」でデタラメなことを書いていた人ですから。
もし、福島サンの書いたとおりなら、レールの異常が特定の区間に集中していることの説明が出来ません。
以下引用
機関車が重かった時代の基準で点検…ＪＲ北海道
読売新聞 9月25日(水)13時56分配信
ＪＲ北海道で新たにレールの幅に１７０の異常箇所が見つかった問題で、旧国鉄時代に敷設された古いレールに現在の補修基準を誤って適用したために、異常が見過ごされていたことがわかった。
新たに判明した１７０か所は全て、旧国鉄時代の１９８５年以前に敷設されたカーブ部分。正規のレール幅は１０６７ミリだが、旧国鉄時代の８５年３月までは、例えば半径５００メートルのカーブでは、大型で重量が重い機関車を想定し、５ミリの余裕をみて１０７２ミリで敷設していた。その後、機関車のスリム化や走行性能の向上に伴って１０６７ミリに狭められた。
同社は内規で、カーブ区間ではレールの幅が２５ミリ広がった段階で補修するとしており、本来なら１０９２ミリを超えた箇所は補修する必要があった。ところが、同社の保線担当者は、旧国鉄時代のレール幅を基に１０９７ミリまで補修の必要がないと勘違いしていたため、実際には補修が必要な箇所が放置されてきた。最大で基準から３ミリ超過していたケースもあったという。
引用終わり
上の引用記事は福島サンがツイートした前日に既に配信されていた記事です。当然福島サンは読んでいるはずです。つまり、福島サンは政治家ですから、何らかの政治的意図があって、「嘘をついた」ということでしょう。
今回の事態を招いた根本的な原因は、労働組合が広域的な人事異動を拒否したために保線区間の作業員が「タコつぼ」化し、「勘違い｣が固定化してしまったことによるものと思われます。
人事異動で他の部署に移ることが定期的に行なわれると、以前いた部署、或いは現部署のおかしな習慣に気づかされます。これが普通、と思ってやっていることでも、第三者の目から見ると非合理的、非効率なんてことは多々あります。
もしＪＲ北海道で保線作業員の人事異動が定期的に行なわれていたなら、「勘違いの固定化」などあり得ません。新たに異動してきた人が「それ、間違ってるよ」と、指摘するはずです。それが企業の正常な姿です。
今回の事態は、異動を拒否する組合と、それに迎合するＪＲ北海道本社の、ズブズブな企業風土が引き起こしたものだと思います。この企業風土を改善しない限り、ＪＲ北海道に未来は無いでしょう。
福島みずほ @mizuhofukushima
北海道のＪＲの問題は、国鉄分割民営化で、ベテランの職員の首を切り、保守点検を切り捨て、安全のためのコストを切り捨てたことにもあるのではないか。
引用終わり
こんないい加減なことを呟いていても誰からも叩かれないのは、この人が誰からも注目されていないからでしょう。お気楽なもんです。以前も「麻生発言」でデタラメなことを書いていた人ですから。
もし、福島サンの書いたとおりなら、レールの異常が特定の区間に集中していることの説明が出来ません。
以下引用
機関車が重かった時代の基準で点検…ＪＲ北海道
読売新聞 9月25日(水)13時56分配信
ＪＲ北海道で新たにレールの幅に１７０の異常箇所が見つかった問題で、旧国鉄時代に敷設された古いレールに現在の補修基準を誤って適用したために、異常が見過ごされていたことがわかった。
新たに判明した１７０か所は全て、旧国鉄時代の１９８５年以前に敷設されたカーブ部分。正規のレール幅は１０６７ミリだが、旧国鉄時代の８５年３月までは、例えば半径５００メートルのカーブでは、大型で重量が重い機関車を想定し、５ミリの余裕をみて１０７２ミリで敷設していた。その後、機関車のスリム化や走行性能の向上に伴って１０６７ミリに狭められた。
同社は内規で、カーブ区間ではレールの幅が２５ミリ広がった段階で補修するとしており、本来なら１０９２ミリを超えた箇所は補修する必要があった。ところが、同社の保線担当者は、旧国鉄時代のレール幅を基に１０９７ミリまで補修の必要がないと勘違いしていたため、実際には補修が必要な箇所が放置されてきた。最大で基準から３ミリ超過していたケースもあったという。
引用終わり
上の引用記事は福島サンがツイートした前日に既に配信されていた記事です。当然福島サンは読んでいるはずです。つまり、福島サンは政治家ですから、何らかの政治的意図があって、「嘘をついた」ということでしょう。
今回の事態を招いた根本的な原因は、労働組合が広域的な人事異動を拒否したために保線区間の作業員が「タコつぼ」化し、「勘違い｣が固定化してしまったことによるものと思われます。
人事異動で他の部署に移ることが定期的に行なわれると、以前いた部署、或いは現部署のおかしな習慣に気づかされます。これが普通、と思ってやっていることでも、第三者の目から見ると非合理的、非効率なんてことは多々あります。
もしＪＲ北海道で保線作業員の人事異動が定期的に行なわれていたなら、「勘違いの固定化」などあり得ません。新たに異動してきた人が「それ、間違ってるよ」と、指摘するはずです。それが企業の正常な姿です。
今回の事態は、異動を拒否する組合と、それに迎合するＪＲ北海道本社の、ズブズブな企業風土が引き起こしたものだと思います。この企業風土を改善しない限り、ＪＲ北海道に未来は無いでしょう。
以下引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014656071000.html
公立学校の教職員に対し、入学式や卒業式で君が代を起立斉唱することを条例で義務づけている大阪府の教育委員会が、府立のすべての学校に教職員が実際に斉唱しているかを口元を見て確認するよう求める通知を送っていたことが分かりました。
この通知は、一部の公立高校で秋の卒業式が行われるのを前に、今月４日、大阪府教育委員会が府立のすべての高校と特別支援学校の合わせて１６９校に送りました。
通知では、入学式や卒業式などの式典で教職員が君が代を起立斉唱するよう、校長などが職務命令を出すことを促しています。
そのうえで、教頭や事務長が、これまでどおり起立していることを確認するのに加え、実際に斉唱しているかを口元を見て確認し、従わなかった教職員の名前を報告するよう求めています。
大阪府では、おととし６月、公立学校の教職員に対し、式典での君が代の起立斉唱を義務づける全国で初めての条例が施行され、これに従わなかったとして、これまでに延べ８１人の教職員が減給や戒告などの懲戒処分を受けています。
大阪府教育委員会は「ことしの入学式で、起立したものの斉唱しなかった教員がいたことなどから、確認を徹底し、条例を守るよう促すことにした」と説明しています。
これについて、大阪府の府立高校の教職員で作る組合の志摩毅執行委員長は「君が代の起立斉唱を義務づけることは思想の自由などを侵すもので、心の内面に近い斉唱しているかどうかを細かく確認することは人権侵害のおそれがある」として反発しています。
引用終わり
公立学校の国歌斉唱については、一度書こうと思っていたところ、ちょうどいい具合に問題が発生したようなので、はっきり書いちゃいます。
公務員に人権なんてありません。
ちょっと誤解を招きそうなので補足しますが、ここで言う人権とは広義の「普遍的な人権」ではなく、日本国憲法が保障するところの「基本的人権｣のことです。
そもそも基本的人権とは何かという定義ですが、これはつまり、「公権力の介入が及ばない、人としての権利」ということです。公務員の公務執行には法律による裏づけがあるわけですが、でもこの一線を越えてはいけませんよ、という限界があるわけです。基本的人権は公務員以外の国民が公務員に対し、「ここから先へは踏み込ませない」と主張できる権利であるわけです。
公務員の権限執行は、その性格上、執行相手に対し何らかの権利制限を及ぼします。徴税による財産権の一部制限などその最たるものでしょう。公務員は権力者です。そうである以上、公務員に対しては「高貴なるものの義務」（noblesse oblige）が課されます。それはすなわち、「国家への忠誠」です。公権力を私利私欲のために行使せず、国家国民の安寧のために全力を尽くします、ということです。だから、公務員は「職業｣ではなく、「身分｣なのです。
遠藤未希さんをご存知でしょうか。南三陸町の職員でした。東日本大震災当時、津波到着の直前まで防災無線で「6メートルの津波がきます。高台に避難してください」と放送を続け、殉職されました。多くの住民が彼女の防災無線による放送で命を救われました。
彼女のような立派な公務員を見ると、「公務員の人権｣なんて言葉が薄っぺらく聞こえます。
「公務員の人権｣がもっとも醜悪な形で現れたのが「大阪教育大学池田小学校児童殺傷事件｣でしょう。暴漢によって8人の児童が学校内で殺された事件です。暴漢が刃物を持って教室に侵入してきたとき、担任の教諭は児童を置き去りにして真っ先に教室から逃げ出しました。
保護者から預かった子供たちを学校が守るのは当然のことです。担任の教諭は、机でも椅子でも投げて子供たちが逃げる時間を稼ぐべきなのに、あろうことか、どの児童よりも先に教室から逃げ出してしまったのです。
暴漢と戦わせるのは「人権侵害」だとでも思っているのでしょう。わが身可愛さに児童を犠牲にしてテンとして恥じない、教職員としての、公務員としての使命感を一片も持ち合わせていない、おぞましきケダモノです。
国旗、国歌を拒絶する「人権教師」が、いざという時に身命を賭して児童生徒を守ろうとするでしょうか。国歌を斉唱し、国旗に最敬礼することは、国家への忠誠を明示し、国民のために働くことを誓うセレモニーです。
繰り返しますが、公務員は「権力者｣です。「権力者」の権力行使を制限する「人権｣を「権力者」がを主張するなんて、パロディ以外の何物でもありません。その権力は、国民の安寧のために行使されるべきものです。権力者に「自由｣など与えてはいけません。「国旗国歌を拒絶する私利私欲」を権利と主張する者が、国民の安寧のために働くなんてことはあり得ません。国民の税金で自分達が養われていることの意味を、もっと重く受け止めるべきです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014656071000.html
公立学校の教職員に対し、入学式や卒業式で君が代を起立斉唱することを条例で義務づけている大阪府の教育委員会が、府立のすべての学校に教職員が実際に斉唱しているかを口元を見て確認するよう求める通知を送っていたことが分かりました。
この通知は、一部の公立高校で秋の卒業式が行われるのを前に、今月４日、大阪府教育委員会が府立のすべての高校と特別支援学校の合わせて１６９校に送りました。
通知では、入学式や卒業式などの式典で教職員が君が代を起立斉唱するよう、校長などが職務命令を出すことを促しています。
そのうえで、教頭や事務長が、これまでどおり起立していることを確認するのに加え、実際に斉唱しているかを口元を見て確認し、従わなかった教職員の名前を報告するよう求めています。
大阪府では、おととし６月、公立学校の教職員に対し、式典での君が代の起立斉唱を義務づける全国で初めての条例が施行され、これに従わなかったとして、これまでに延べ８１人の教職員が減給や戒告などの懲戒処分を受けています。
大阪府教育委員会は「ことしの入学式で、起立したものの斉唱しなかった教員がいたことなどから、確認を徹底し、条例を守るよう促すことにした」と説明しています。
これについて、大阪府の府立高校の教職員で作る組合の志摩毅執行委員長は「君が代の起立斉唱を義務づけることは思想の自由などを侵すもので、心の内面に近い斉唱しているかどうかを細かく確認することは人権侵害のおそれがある」として反発しています。
引用終わり
公立学校の国歌斉唱については、一度書こうと思っていたところ、ちょうどいい具合に問題が発生したようなので、はっきり書いちゃいます。
公務員に人権なんてありません。
ちょっと誤解を招きそうなので補足しますが、ここで言う人権とは広義の「普遍的な人権」ではなく、日本国憲法が保障するところの「基本的人権｣のことです。
そもそも基本的人権とは何かという定義ですが、これはつまり、「公権力の介入が及ばない、人としての権利」ということです。公務員の公務執行には法律による裏づけがあるわけですが、でもこの一線を越えてはいけませんよ、という限界があるわけです。基本的人権は公務員以外の国民が公務員に対し、「ここから先へは踏み込ませない」と主張できる権利であるわけです。
公務員の権限執行は、その性格上、執行相手に対し何らかの権利制限を及ぼします。徴税による財産権の一部制限などその最たるものでしょう。公務員は権力者です。そうである以上、公務員に対しては「高貴なるものの義務」（noblesse oblige）が課されます。それはすなわち、「国家への忠誠」です。公権力を私利私欲のために行使せず、国家国民の安寧のために全力を尽くします、ということです。だから、公務員は「職業｣ではなく、「身分｣なのです。
遠藤未希さんをご存知でしょうか。南三陸町の職員でした。東日本大震災当時、津波到着の直前まで防災無線で「6メートルの津波がきます。高台に避難してください」と放送を続け、殉職されました。多くの住民が彼女の防災無線による放送で命を救われました。
彼女のような立派な公務員を見ると、「公務員の人権｣なんて言葉が薄っぺらく聞こえます。
「公務員の人権｣がもっとも醜悪な形で現れたのが「大阪教育大学池田小学校児童殺傷事件｣でしょう。暴漢によって8人の児童が学校内で殺された事件です。暴漢が刃物を持って教室に侵入してきたとき、担任の教諭は児童を置き去りにして真っ先に教室から逃げ出しました。
保護者から預かった子供たちを学校が守るのは当然のことです。担任の教諭は、机でも椅子でも投げて子供たちが逃げる時間を稼ぐべきなのに、あろうことか、どの児童よりも先に教室から逃げ出してしまったのです。
暴漢と戦わせるのは「人権侵害」だとでも思っているのでしょう。わが身可愛さに児童を犠牲にしてテンとして恥じない、教職員としての、公務員としての使命感を一片も持ち合わせていない、おぞましきケダモノです。
国旗、国歌を拒絶する「人権教師」が、いざという時に身命を賭して児童生徒を守ろうとするでしょうか。国歌を斉唱し、国旗に最敬礼することは、国家への忠誠を明示し、国民のために働くことを誓うセレモニーです。
繰り返しますが、公務員は「権力者｣です。「権力者」の権力行使を制限する「人権｣を「権力者」がを主張するなんて、パロディ以外の何物でもありません。その権力は、国民の安寧のために行使されるべきものです。権力者に「自由｣など与えてはいけません。「国旗国歌を拒絶する私利私欲」を権利と主張する者が、国民の安寧のために働くなんてことはあり得ません。国民の税金で自分達が養われていることの意味を、もっと重く受け止めるべきです。
以下引用
汚染水「制御出来ていない」 東電幹部、首相発言と相違
朝日新聞デジタル 9月13日(金)13時3分配信
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは１３日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。
民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。
引用終わり
山下フェローにお伺いします。
「あなたは、アホですか？ 自分達の立場が分ってないのですか？」
東電は昨年の7月に1兆円の公的資金を受け入れて、実質国有化されています。すなわち、安倍首相の発言は「スポンサーの意向」であって、東電はそれに異を唱える立場にはありません。「安倍オーナー」が「コントロールできている」と発言した以上、東電は「いかなる犠牲を払っても」コントロールしなければならないのです。そんなことは資本主義経済の日本では当然のことです。
「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」
まるで他人事のような発言です。「東電を破たん処理できるわけが無い。俺たちは安泰だ」と言わんばかりです。
もちろん、同情すべき点はあります。本来は政府が責任を持ってやるべきだったのですが、財務省の支配下にあった当時の菅政権が、財政悪化を恐れた同省の指示に従って、全ての責任を東電におっ被せてケツをまくったために、今日のような事態に陥ったわけですから。
しかし、本来なら東電に対し100パーセント減資を断行し、破たん処理した上で政府が事故処理すべきだったところを、東電が責任を持って処理することを条件に東電を存続させた以上、東電幹部は口が裂けても「コントロール出来ていない」なんて発言してはいけません。繰り返しますが、汚染水のコントロールは、東電が「自ら選択したノルマ」なのです。
それから、当ブログのレギュラーメンバー（笑）に、本日も登場してもらいましょう。ツイッターは○○発見器、とはよくいったもの。○○な発言をいちいち探さなくてもいいのは助かります。ほんとに使い勝手の良い○○です。
以下引用
おくあき まさお @tuigeki13 Sep
安倍首相の嘘は今後１０倍返しとなって彼に返ってくることだろう。彼の嘘は時間的経過とともに事実によって暴かれていく。政治家は普段から嘘をつくのを生業にしているが、放射能や湧水という自然現象に政治的駆け引きは通用しない。 彼は嘘の代償をどのような形で払うことになるのだろう。
コントロールされているという安倍首相の弁を信じるなら、これもコントロールの結果か？つまり、安倍首相が増やしたということ？だったら、減らしてもらおう。できるはずだ、簡単に⇒トリチウム濃度上昇５日間で３６倍 東電「１５万ベクレル検出」
引用終わり
左翼に共通して言えることは、彼らは常に誰かが不幸になることを望んでいる、ということです。9年前、沖縄国際大学に米軍機が墜落したとき、夏休み中で学内に誰もいなかったため、けが人等はいなかったのですが、その当時のNHKの大越某をはじめとするTVキャスターたちの「がっかりした」と言わんばかりの表情は、今でも鮮明に憶えています。この「おくあ某」もその類なのでしょう。
「今後１０倍返しとなって彼に返ってくる」「だったら、減らしてもらおう。できるはずだ、簡単に」
このウキウキして調子に乗っている文章を読めば、ジャーナリストと呼ばれる人たちが、いかに他人の不幸に乗じて商売しているかが分ります。
安倍総理は「五輪開催に汚染水問題は影響しない｣と言っているだけです。非難するのなら、この汚染水が具体的にどのような健康被害をもたらしているのかを指摘してください。
これはまさしく、何年か前の「ダイオキシン騒動」と同じ構図です。あの騒ぎは一体なんだったのでしょうか。大騒ぎした人たちも、いまはダンマリを決め込んでいます。この騒動がどうなったかは、以下のリンクを参照してください。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h16/jog350.html
ああ、そんなこともあったな（笑）で済むんでしょうか？この件に関してニュースステーションの久米某は何か責任を取ったのでしょうか。他人の責任をあげつらう連中ほど、自分の責任には頬かむりするものです。おくあ某も、おそらくその類でしょう。
汚染水「制御出来ていない」 東電幹部、首相発言と相違
朝日新聞デジタル 9月13日(金)13時3分配信
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは１３日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。
民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。
引用終わり
山下フェローにお伺いします。
「あなたは、アホですか？ 自分達の立場が分ってないのですか？」
東電は昨年の7月に1兆円の公的資金を受け入れて、実質国有化されています。すなわち、安倍首相の発言は「スポンサーの意向」であって、東電はそれに異を唱える立場にはありません。「安倍オーナー」が「コントロールできている」と発言した以上、東電は「いかなる犠牲を払っても」コントロールしなければならないのです。そんなことは資本主義経済の日本では当然のことです。
「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」
まるで他人事のような発言です。「東電を破たん処理できるわけが無い。俺たちは安泰だ」と言わんばかりです。
もちろん、同情すべき点はあります。本来は政府が責任を持ってやるべきだったのですが、財務省の支配下にあった当時の菅政権が、財政悪化を恐れた同省の指示に従って、全ての責任を東電におっ被せてケツをまくったために、今日のような事態に陥ったわけですから。
しかし、本来なら東電に対し100パーセント減資を断行し、破たん処理した上で政府が事故処理すべきだったところを、東電が責任を持って処理することを条件に東電を存続させた以上、東電幹部は口が裂けても「コントロール出来ていない」なんて発言してはいけません。繰り返しますが、汚染水のコントロールは、東電が「自ら選択したノルマ」なのです。
それから、当ブログのレギュラーメンバー（笑）に、本日も登場してもらいましょう。ツイッターは○○発見器、とはよくいったもの。○○な発言をいちいち探さなくてもいいのは助かります。ほんとに使い勝手の良い○○です。
以下引用
おくあき まさお @tuigeki13 Sep
安倍首相の嘘は今後１０倍返しとなって彼に返ってくることだろう。彼の嘘は時間的経過とともに事実によって暴かれていく。政治家は普段から嘘をつくのを生業にしているが、放射能や湧水という自然現象に政治的駆け引きは通用しない。 彼は嘘の代償をどのような形で払うことになるのだろう。
コントロールされているという安倍首相の弁を信じるなら、これもコントロールの結果か？つまり、安倍首相が増やしたということ？だったら、減らしてもらおう。できるはずだ、簡単に⇒トリチウム濃度上昇５日間で３６倍 東電「１５万ベクレル検出」
引用終わり
左翼に共通して言えることは、彼らは常に誰かが不幸になることを望んでいる、ということです。9年前、沖縄国際大学に米軍機が墜落したとき、夏休み中で学内に誰もいなかったため、けが人等はいなかったのですが、その当時のNHKの大越某をはじめとするTVキャスターたちの「がっかりした」と言わんばかりの表情は、今でも鮮明に憶えています。この「おくあ某」もその類なのでしょう。
「今後１０倍返しとなって彼に返ってくる」「だったら、減らしてもらおう。できるはずだ、簡単に」
このウキウキして調子に乗っている文章を読めば、ジャーナリストと呼ばれる人たちが、いかに他人の不幸に乗じて商売しているかが分ります。
安倍総理は「五輪開催に汚染水問題は影響しない｣と言っているだけです。非難するのなら、この汚染水が具体的にどのような健康被害をもたらしているのかを指摘してください。
これはまさしく、何年か前の「ダイオキシン騒動」と同じ構図です。あの騒ぎは一体なんだったのでしょうか。大騒ぎした人たちも、いまはダンマリを決め込んでいます。この騒動がどうなったかは、以下のリンクを参照してください。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h16/jog350.html
ああ、そんなこともあったな（笑）で済むんでしょうか？この件に関してニュースステーションの久米某は何か責任を取ったのでしょうか。他人の責任をあげつらう連中ほど、自分の責任には頬かむりするものです。おくあ某も、おそらくその類でしょう。