いやー、それにしても驚きました。驚いたというよりも、愛想が尽きました。日本は経済に関する基礎的な知識も無い人が「経済コラムニスト｣を名乗ることができる国だということがよく分かりました。
全文引用しますが、赤字強調した部分以外はゴミなので、ヒマな人以外は読み飛ばしていただいて結構です。
以下引用
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20131005-00028668/
賃上げしない企業の名を公表すると脅かす経産省
小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
2013年10月5日 10時23分
いやー、それにしても驚きました。驚いたというよりも、愛想が尽きました。日本は法治国家でないことがよく分かりました。市場経済の国でもない。そして、天下りを廃止するどころか、それを助長するような行動を支持している、と。
先日、甘利大臣が言っていました。日本は民主主義の国だから、企業に賃上げを強要することはできない、と。
細かいことを言うのであれば、民主主義の国だからではなく、市場経済の国だから賃上げを強要できないと言った方がいいと思うのですが‥それにしても、その甘利大臣の方が経済産業省を司る大臣よりよっぽど立派に見えるのです。
ご存知ですか？ 経済産業省の局長や課長クラスが企業に赴いて賃上げを要請するのだとか。のみならず全国の地方経産局の幹部も動員して全国的に企業に対し賃上げ要請するのだ、と。
本当に呆れてものが言えません。そのようなことをする権限が経産省にあると、どの法律に明記されているのか？
なんとか賃上げを実現して、景気をよくしたいという気持ちが分からないではありません。そして、労働者が一日も早く賃上げが実現する日を待ち望んでいるのもよく分かります。
しかし、そうはいっても、賃金を引き上げるかどうかは正に経営判断に関わる事柄であって、外部の者がとやかく言う権利はないのです。
百歩譲って、政治家が言うだけならば‥経営者たちも既に慣れっこになっているので、政治家のそのような言動に対してそれほどとやかく言う必要はないかもしれません。
しかし、賃上げを要請するのが、政治家ではなく役人になるのです。そして、その役人が、個々の企業に赴いて、実際に賃上げを要請するというのです。全然違うでしょう？
政治家が言っても効き目がないのに、役人が言って効き目があるのか、という見方もあり得るのですが‥しかし、ある意味、役人に言われる方がより圧力を感じることだってあるのです。何故かと言えば、経済産業省は今なお様々な権限を有しており、有形無形に影響力を業界や企業に及ぼし得るからなのです。もっと言えば、役所に気に入られたからと言って特別に良いことはないかもしれないが、言うことを聞かないと、とんでもない目に遭う、と。
日本の企業が、天下りを受け入れる理由というのも、自然に分かるでしょう？
だから、企業は、経済産業省だけではないですが、業界の主務官庁に盾をつくようなことはしないのです。
賃金を上げて欲しいと役人から言われると、企業側としてもなかなか断りづらいのが本音なのです。しかし、問題はそれだけではありません。というのは、新聞報道によれば、企業業績がよくなっているのにも拘わらず賃上げをしない企業については、企業名を公表する方針だとまでされているからです。
繰り返しになりますが、賃金を上げるかどうかなんて企業経営者が決めること。そんなこと当然です。それなのに、何故いちいち賃金を上げるかどうかについて、役所から介入を受ける必要があるのでしょうか？ 賃金を上げない理由はいろいろあるのに、何故それをいちいち役人に説明して、納得してもらう必要があるのでしょうか？ そしてまた、賃金を上げないからと言って、どうして企業名が公表されなければいけないのでしょうか？
企業名が明らかにされるということは、それは一つのペナルティに相当するではないですか？ 日本は、罪刑法定主義の国。一体、法律に規定もされていないペナルティを、何故賃上げをしない企業は受ける必要があるのか？
経済産業省は、何の法的根拠もなく企業の経営権を侵そうとしているのです。
官邸や大臣から相当の圧力がかかっているということなのでしょうか？ それとも逆に、経産省の力で賃上げを実現して、官邸に気に入られたいと思った結果なのでしょうか？
それにしても、このような記事を何の問題意識もなく読者に伝える新聞社。よっぽど現政権に気を使わざるを得ない雰囲気になっているのでしょう。
賃上げをしない企業を非国民扱いをするような‥戦時中のようではないですか？
そもそも、アベノミクスを実施すれば‥つまり、物価目標値を設定してインフレを起こせば、景気がよくなると言うのがアベノミクスではなかったのでしょうか？ しかし、その想定したメカニズムがなかなか機能しない。だから、最後は役所の力を用いて何が何でも賃上げを実現しようとする。
そうなれば、アベノミクスの本質は、権力で自分たちの思ったようにコントロールするということなのでしょうか？
仮にどうしても賃上げを強制するというのであれば、賃上げを強制する法律を通した方がまだ筋が通っているでしょう。
経済産業省のやり方には、断固反対すべきです！
以上
引用終わり
高校生が書いたのかと思ったら、1953年生まれだというのだから、二度驚きです。
「賃金を上げるかどうかなんて企業経営者が決めること。そんなこと当然です。」
なんて、高校生でも書けます。
「赤字強調以外は読まなくていい｣と冒頭で書いたのは、この人が書いていることが問題なのではなく、「経済コラムニスト｣を名乗るなら、当然言及すべきことについて一言も書いていないことが問題だからです。
「合成の誤謬」という言葉をご存知でしょうか。経済学用語です。ザックリと説明すると
個人（個々の企業)が経済的に合理的な行動をとったにもかかわらず、結果、その個人（個々の企業)を含む｢社会｣にとって不都合な事態に陥ること
です。つまり、「このままデフレが続けば所得（売り上げ)がどんどん減るので、貯金（内部留保）を溜め込もう」と出費を抑える行動が経済を収縮させ、その行動が更なるデフレと所得（売り上げ)の低下を招いてしまうのです。
う～ん、ちょっと分かりにくいなぁ、という人のために、もうちょっと分かりやすく説明しますね。「囚人のジレンマ｣と呼ばれる、パラドクス（論理矛盾)です。
小さな窃盗事件で現行犯逮捕された２人の容疑者ＡとＢがいます。この２人にはより大きな強盗事件の容疑もかかっています。２人はそれぞれ別の取調室で事情聴取を受けています。
取調官は容疑者Ａに提案します。
「Ｂは強盗事件について黙秘している。おまえが自供すればＢは懲役１０年、おまえは司法取引で不起訴にしてやろう」
容疑者Ａは考えます。もしＢが黙秘を続けるとする。俺も黙秘を続けるならば、強盗事件は無罪。現行犯の窃盗事件で懲役１年だ。でも自供すれば不起訴で放免だ。つまりＢが黙秘するならば自分は自供したほうがいい。
容疑者Ａは更に考えます。取調官はＢにも同じ提案をしているはずだ。もしＢが自供したとする。俺が黙秘すれば司法取引でＢは放免、俺は懲役１０年に。俺も自供して反省して見せれば、情状酌量で刑期は５年に減刑されそうだ。つまりＢが自供した場合も、自分は自供したほうが得だ。ゆえに俺は自供すべきというのが結論だ。
当然、容疑者Ｂも同じことを考えるので、Ｂも自供します。その結果２人そろって懲役５年に処せられました。でも２人そろって黙秘すれば窃盗の現行犯のみの懲役１年で済んだのです。
２人は５年間、刑務所で考え続けました。「やはり黙秘すればよかったのだろうか」。でも何度考えようと、自供すべきだとしか思えませんでした。
この「囚人のジレンマ」は「合成の誤謬｣を説明するためにしばしば引用されるのもので、経済を語る上でとても重要なものです。２人の容疑者は論理的整合性に基づいて最大利益を得るべく「自供」したにもかかわらず、結果は、論理的には非合理な「黙秘」よりも損な結末になってしまいました。
今回の「政府から企業への賃上げ要請｣は、政府が「合成の誤謬｣を何とか打破しようと手を打っているわけですから、「経済コラムニスト｣が「合成の誤謬」に触れないのは到底理解できません。なぜなら、この小笠原誠治のコラムを読んだ人は必ず「合成の誤謬について、お前はどう考えるのか」と、ツッコミを入れるはずだからです（ツッコマない人は、そもそも彼のコラムを読む気の無いひとです）。
私は何も、小笠原氏が間違っている、と言いたいのではありません。当然ツッコマれることについて何も予防線を張っていないのは、ひょっとしてこの人は「合成の誤謬｣という経済学の「常識｣についての知識がそもそも無いからではないか、という疑惑が生じているのです。
ただ、この小笠原氏はかなりいい加減な人物のようで、別のブログでこんなことを書いていたら、
http://blogos.com/article/70891/
こんなにアッサリと論破されてたりします。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4017.html
この小笠原氏の経歴を調べてみると、九州大学法学部出身で、元大蔵官僚だそうです。道理で経済に疎いわけです（笑）。