こんにちは、営業部長です。
2024年も早2か月が経とうとしています。物流の2024年問題も昨年から話が出ており、荷主であるこちらに対応を迫るような要請がたくさん出てきています。問題の根本は物流業界にあるのですが、彼らも死活問題であるため必死ですので、我々も一緒に乗り越えていくべき課題だと捉えています。まさに一蓮托生。実際はエンドが最終的に様々なコストを負担できるかという話なのですが、理解を得ていくまでにはまだまだ時間がかかりそうです。今は、目前の問題をひとうひとつクリアすることが大事ですね。
さて、この物流の2024年問題ですが、改めてわかりやすくご説明すると、2024年4月1日からトラックドライバーの年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が960時間までに規制されることによって生じる様々な問題の総称のことです。960時間の規制により、トラックドライバーの労働時間が減少することになりますが、これはトラックドライバーひとりが1日で運ぶ荷物の量が減ることになるため、運送会社としては、配送運賃を上げなければ売上が減ってしまうことになります。荷主との関係で運賃の値上げは簡単なことではなく、中小企業の運送会社の売上が減少し、経営が困難になる恐れがあります。荷主が運賃を上げた場合には、運賃上昇による商品への価格転嫁の可能性があり、消費者の負担が増えることになるかもしれません。
また、トラックドライバーも労働時間が短くなることで、トラックの走行距離も短くなり、残業代も減ってしまうため、給与も減少してしまいます。給料が下がれば離職するドライバーも増え、ただでさえドライバー不足の状況である中、さらにドライバー不足に拍車がかかる恐れがあります。
このように、2024年問題は、「運送会社の利益減少」「荷主の運賃上昇による商品への価格転嫁」「ドライバーの賃金減少」「ドライバーの離職」など重大な問題が含まれているのです。
そんな状況の中、我々の商売も物流会社に依存している部分が大きく、物流会社の倒産や取引条件等で配送不能となった場合は、経営的なダメージは計り知れません。ですので、先述のとおり契約物流会社とは協調して対応していくほかないのです。現在具体的には、集荷の問題が大きく（ドライバー拘束で一番のネックらしい）、集荷場を幹線道路（BPや高速道路など）近くに設置してほしいという要請が出ています。これは、まわりの生産者と協力してなんとか対応すべく準備を進めています。4月からは契約会社だけでなく、宅配便の配送料も大きく値上がりします。こちらは、お客様にご負担いただけるようにご説明を始めています。
実際に、年明けからは地元の流通さんへの納入が物流の問題で終了しているものもあります。担当仲卸さんがコスト回収できないというのが大きな理由ですが、これは物流を担当する仲卸さんの問題ではなく、納入される流通さんが生活者（消費者）にコスト転嫁をお願いできないことに問題があります。最終的には我々生活者が商品の値上げを許容できるかどうかが、物流問題の最大の解のひとつであることは間違いありません。物価上昇が収まらない状況ですが、物流は社会インフラを担う重要な産業です。皆で維持存続させていかないとまわりまわって自分たちに降りかかってきます。流通会社が適正な価格で販売することは社会的使命だと考えます。
今回は文字だけ長文で失礼いたしました。とにかく生き残りをかけて知恵を絞って頑張ってまいります。皆様、ぜひ応援してください。よろしくお願いいたします！
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