今、終盤に入った『絶望を希望に変える経済学』と並行して『2040年半導体の未来』という本を読み始めた。
最近、かつて世界に君臨し、今では完全に落ちぶれてしまった日本の半導体の復活の話？がよく出てくる。
80年代後半に日米半導体戦争（正式名称は日米半導体協定、1987年）により米国に潰された基幹産業の１つだが、最近は中国が伸びてきたので、今度は中国潰しに米国は掛かりきりになって、それで浮上してきたのが日本での生産復活という話。
こうした米国の動きに昔から不信感を持つ者としては「簡単に話に乗っていいんかい？」て、気にもなるが悪い話ではない。但し「用心深く付き合えよ」と言いたくなる。
この本でも冒頭でこの時の話が出てくる。テキサス・インスツルメントやナショナル・セミコンダクター、そしてここには書かれていないがフェアチャイルド・セミコンダクターもあったはずだ。
この名前を知っているのはStanford大学医学センター横に半導体で儲けたフェアチャイルドの寄付したビルがあり、そこで当時最先端の分子生物学の授業を受けていたからだ。今、Google mapで調べると建物がなくなっているが、どうしたことか？
…ま、それはともかく、これらの米国の半導体企業は当時日本の半導体メーカーとの競争に負けて消えていった。
その頃、一時はDRAMで世界の８割のシェアーを獲得した日本企業（日立、東芝、富士通、NEC）だか、米国の日本潰しに遭う。その象徴が先の1987年の「日米半導体協定」これは半導体輸出の自主規制。
1987年、まさにスタンフォードに留学していた者としては、分野は違っても肌身でその圧力を感じていた。確かこの前後に、日本は半導体スパイ事件で逮捕者が出たはず。
日本車の叩き壊し、半導体戦争といい、今の中国EV車の排除、先端半導体排除に似てないか？
日本人は何故、簡単にこうした歴史を忘れてしまうのか不思議でならない。若者は歴史に無知だし、年寄りは認知症かどうか知らないが、忘却の彼方に押しやる。
たまたま「訪中外交」のニュースがながれたが、私も今の日本外交に危うさを感じる。
どの国も国益第一。いずれ米中はニクソン訪中の時の様に、何処かで手を握る。その時に慌てぬ事。誰かさんみたいに、口先だけ勇ましく、イデオロギーだけで頭が一杯な、
低脳な政治家では国を危うくする‼️
私が日本の世界戦略を考える時、いつもイメージするのは下のグラフだ。これは10年前から変わらない。ま、政治家ではないから意味ないけどね
この記事はねえねさんのblogにインスパイアされたもの。ねえねさんとは考え方が全然違うが、それはそれで構わない。
追加：
今朝のシンガポールCANより。
フィリッピンとベトナムの南シナ海での防衛相互協力で合意。
日本—米国—フィリッピンーベトナムの共同防衛線は明らかに対中政策。
ブラジル、バンデランテス：ブラジルで半世紀ぶりの旱魃、高温で大規模火災と河川が干上がり30万人が孤立。
＜うみ猫プロジェクト＞
地元自治体の広報誌で宇美猫プロジェクトの紹介があった。地域から野良を無くす運動は地味だけど確実に進んでいる。私も微力ながら協力しますゼ❗️
＜スマホのカレンダーは素晴らしい👍＞
何年先の予定もクラウド上に保存されるので完璧‼️ 普段使わない、海外用のデビットカードの期限が2027年の4月だとわかるし、過去スマホでのカード関連の履歴も残っている
今では新しいiPhone15にも完璧にコピーされている😄😆
この記事はAK氏のblogで気がついたこと。
『絶望を希望に変える経済学』19
18世紀に英国で技術革新が進み機械化が進んだことで貧困が深刻化し、当時の英国の少年の栄養状態は同時期のアメリカ南部の奴隷以下だったとか。
文学でもディケンズの小説で当時の下層労働者の経済や社会がおぞましい状態だったことを示している。
今では、それもやがてターニングポイントが訪れたことが分かっているが、今度のAIによる技術革新による変化も同じようにターニングポイントがやってくるかどうかは分からないと言う。
例え、やってくるにしても前回の65年（1755〜1820年）と同じように長くかかるかもしれない。p334
65年といえば2〜3世代にわたる。AI化、自動化は収益性を第一にする企業にとっては当然の動きだが、社会的コストを考えると自明ではない。
例えば実証研究によればロボット１台につき雇用は6.2人減るらしい。とりわけ製造業で顕著で、削減される人員は高卒以下で定型的肉体労働者に偏っているとも。p335
それにもかかわらず何故、自動化が進むのかについて著者はアメリカの税制にあるという。即ち、資本より労働に高い税金をかけている税制なので、ロボットを導入したら給与税を払わなくていいどころか、資本支出に対する償却を適応して節税が可能になるらしい。p337
ここらの税制のことはよく分からないが、昔から給与所得よりも金融資産により税をかけるべきだとの考えなので、それは何となく納得だ。
富裕層への減税で投資を活発にし、それによる経済成長によりトリクルダウン理論で下層民にも恩恵がやがてやってくるとしたが、これは歴史的に否定された。
1980年代のレーガン、サッチャー時代を振り返り、明らかになったことは、それらの富は富裕層に吸い上げられ、不平等は大幅に拡大した。そのことを明確に示したのがピケティーとサエズの研究だと著者は言う。p344
ピケティーの『21世紀の資本』はここでも「私に大きな影響を与えた１冊」としている。
1980年から2014年の間に高校中退、高卒、短大卒の正規雇用の実質賃金はアメリカでも1980年の水準より10〜20％低いとか。p346
勿論、アメリカはこの間、名目賃金は倍以上に上昇しているわけだが、賃金が追いついていないということだろう。日本の場合は賃金は上がっていないが、物価も上がっていないのでトントンということか？
こうしたことが起こる背景の１つに「勝者総取り」があるという。このハイテク革命は経済の仕組みを変えたということらしい。Google, Facebook, Apple, Amazon, Uber, Airbabなどの巨大テクノ企業が圧倒的に優位に立つ構造だ。p349