今日はオフ日なので早めのアップ。 今日も遊び倒したいが、夕方自治会の役員会があるので、準備もありそこそこに（汗）
＜死亡率変化＞
季節別、医療体制・技術の進歩から６波のコロナ死者数を予想してみた。素人の数字遊びです（笑）
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200207
感染者発生のピークから3～４週間後に死亡のピークが来ていることは５波までほぼ同じ。但し、死亡率の変化は有意に変化しているように感じる。まとめてみると、
１波：2020年春は～4%
２波：2020年夏が～1%
３波：2021年の正月が～2%
４波：2021年春が～２%
５波：2021年夏が～0.3%
（６波：2021年正月は＜１%、予想）
死亡率が高い季節順では、春＞正月＞夏で、これは乾燥と気温が関係あるかも？
同じ季節で次第に死亡率が減っているのは医療技術の上昇か？
６波は今の感じでは５波並みか、それ以上に感染が拡大する可能性があるが一方でオミクロン型は重症化、死亡が少ないとの情報がある。更にワクチンというゲームチェンジャーが加わったので、死亡率がコンマ以下として、２週間後の２月上旬に１日最悪でも数十人程度？ 許容範囲？
…こんなこと考えているから、警戒心が無くなるのだ！いずれにせよ、単なる「数遊び」本気にしないように。いずれにせよ検証される話。
『プログレッシブ・キャピタリズム』９
著者は経済と政治は一体であり、まず政治を変えないといけないと確信している。それは同意できる。そして３つの改革案を提唱しているが、そんなかで特に注目したのは、選挙制度改革。これは別の本でも同じようなことが書かれていた。その代表的なものに選挙権登録制。日本は住民票があれば自動的＝プッシュ型に選挙権が与えられるが、米国では住民自身が登録しないといけない。それと米国以外に故郷を持たない不法移民の子供たち。それとゲリマンダー。最後のものは初耳だ。p240
Wikiによればゲリマンダーとは「特定の政党に有利なように区割りをすること」らしい。それとプエルトリコの特別区が挙げてあった。ここは自治州なので『住民はアメリカ国籍を保有するが、合衆国連邦（所得）税の納税義務を持たない代わり、大統領選挙の投票権はない』ということらしい。驚いた。p241
プエルトリコ、まさにNot neitherの国。そこから多くのサルサ歌手が生まれたが… それはまた別の話。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1386/trackback
日本でも外国籍の永住者に地方選挙権を提供するかどうかの問題が最近挙がった。外国籍である以上、国政に関わる選挙は無理だろうが、地方自治に関わる選挙権は提供しても構わないというのが私の立場。国籍は選択なので選挙権がないのは当然だという意見があるのは知っているが、
国籍は「国」の選択。住民票を持つということは住民としての「地域」を選択をしたということ。ある論者は「国を選んだ」ことを根拠に地方選挙権を与えるのは間違っているとしたが、その論理を使えば「地域」を選択をしたが故に地方選挙権は認めないとするのは論理的に間違っていると思うがどうだろう？ 反論コメント、歓迎です。
その他、判事の任期を終身から20年に限定することも提案している。p245 これが司法から政治の影響を排除することが可能だという。判事の任期が終身というのは、別の意味で「（死んだらそれまで）責任を問わないこと」と同義だと思うので、これも賛成。
政治から金権を排除することについて、不動産の売買を公表することを提案して以下のように述べているが、明らかにトランプを批判していることが判るので笑ってしまう。曰く、
『不動産投機で成功を収めた個人はいるだろうが、それにより成長を成し遂げた大国はいまだかってない』p269
情報公開について、＜日光は最強の殺菌剤＞だとか！ p251
そのほかの提言として、企業が政治家や政党に献金する場合は一人のCEOの判断によるのではなく、株主の圧倒的多数の賛成を必要とするなど。p253 これなど当然のことだと思っていたが、実態はそうではないらしい。