＜土曜オフの日＞
と言っても福岡は第５波来襲中、感染リスク回避のため、いつものモールではなくショッピングセンターに行く。結構大きいが地理的関係で地元民しか行かない場所。ついでに夏用のTシャツも２枚ほど調達。
その中の喫茶店でコーヒーを飲みながら２時間ほど読書、『イノベーターのジレンマ』を読み上げる。十分理解できたとは言えないが、雰囲気でも掴めたのは良かった。これもお薦めの１冊としたい。
帰り際、フリースペースで週交代？で携帯各社が勧誘を行っている。今日はドコモ。店舗を構えるよりも安くつくだろうし、通信業界でこのような競争が起こることはユーザーとしては大歓迎。というか、これまでのドコモ独占体制が日本の発展の足を引っ張っていたと考える方。
＜銀行カードのweb登録＞
バックアップとして使っている銀行カードのweb登録のお願い。そのままだとどうやら郵送される使用明細が有料になるらしい。ETC以外で使っていないので殆ど意味ないのだが、案内を読む限り、そのまま放置すると有料（１通あたり88円の予定）みたいなので登録する。
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ハガキには「紙の使用量を削減する」ためとか、「Web明細は無料」だとかと強調されているが、実態は郵送コストをユーザーに転化するのが目的。ま、今の銀行の経営難状態では仕方ないこと。
これも１つのデフォルト設定。何も積極的に行動しない限り有料になる仕組み。う～ん、行動経済学は役に立ちます。こうして意識的に世界を見れば、損することが少なくなります（笑）
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＜深い「闇」についての妄想＞
今。『コロナ危機の経済学』というあの政府分科会委員である小林氏が編者となって書かれた本を読んでいる。本が出されたのは去年の7月。内容は6月時点までのことで一年以上前の内容。
読めば、色々な人がこれまでの政府の対応の不味さで批判されていたことをこの時点で既に全て認識し、提言されていたことがわかる。PCR検査の拡大とか、数理的解析による予想に基づく感染者数の増減を元に、緊急事態解除の時期を十分遅らすべきとか。あるいはアリーナや体育館など仮設の病院とかを含む感染者の隔離設備の設置など。これらは勿論、それによる経済効果と比較した上でそうすべきとの結論まで出ていた。感染症の立場からだけの話では断じてない！
それでも政府の実際の政策決定からは、その提言がほとんど聞き入れてなかったことが、判る。何故だ？
少なくとも私の経験上から自信を持って言えたことは、疫学的PCR検査で感染者を見つけ出すことが完全に可能であることだ。30年以上前に原始的RT－PCRを使い、完全手動で。しかもたった１人で32万個のスクリーニングを成功させた経験からもそれは自明なことだった。事実、中国はそれを成し遂げた。
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それゆえ、何故政府が今もって出来ないのか不思議でならない。現在では一番大変な試料の採取操作は全自動の機械もあるし、昔と違い半定量的測定装置もある（これはサイクル数で有意な＝人に移す可能性のある感染者を抽出するのに重要）。人的資源にしても私自身ボランティアで地元の保健所に手を挙げたほどだし、理系の大学院生程度の知識があれば誰でも少しのトレーニングでできる操作だ。
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明らかに政府はそれを ＜やりたくなかった＞ から、感染者の数を増やしたくなかったからでは？と疑っている。ではその動機に何があるのか？
先日、「深い闇」があるにちがいないとしたが、私の勘は「オリンピック」だという。それも単にメンツが潰れるからというものではなく、もっと実質的な損得勘定。
…私の妄想は、リーマンショックで起こったような「五輪不履行」に賭けた、悪しきマネーの存在があるに違いないと感じるのだが？ どうだろう？
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生まれが金権ならば、育ちも金権のオリンピック、ありそうな話。
『コロナ危機の経済学』２
注）既に上で述べたことと重なる部分が多いが、以下は読んだ時点で考えた内容。重複ご容赦くだされ！
１章では意外なことが書かれている。それはこれまでこのblogで散々言ってきたことがほぼそのまま提言として書かれていることだ。もちろん、政府の政策はそれとは異なる。つまり、政府の諮問機関で提言されたことは無視されたということだろう。しかしそれは驚かない、それは個人的経験があるから。
以前STAP細胞事件でも色々議論されたが、そこでの方針は文科省の現場無視、アリバイ工作のオンパレードだったから。今回も「専門家に諮問しましたよ」と言うアリバイ工作だったということ。
まず感染拡大防止に２つの方策、すなわち１）行動制限と２）検査・追跡・隔離をあげ、それぞれの経済効果を算定する。そして２）をとるべきだと提言する。p028 それには計算がある。様々なシュミレーションと防疫に成功した海外の事例を参考に、p031
日本に住む住民全員を２回PCR検査して１回でも陽性に出たら隔離する方法が「人の接触を８割削減する」方法と同程度の効果があり、かつ経済を回すことができるので（この時点ではワクチンの普及まで2年かかると予想して）経済的にも利点があるとする。SIRモデルによる計算だ。p034
これは中国が実施した方法で、日本は結局取らなかった方策。
あの下らん評論家が「日本人の心配性」などと言う雰囲気的な言葉で説明したのに比べると遥かに高度な数学的シュミレーションの結果だ。図１、２ p030
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いつも政府を擁護するような、下らん評論家が何故かマスコミに露出度が高いののはマスコミの「忖度の表れ」として間違いない。
今日も過激で元気がいい！