＜制度矛盾としての「拝察」＞
人間宣言をした天皇
政治的な発言をしてはいけない天皇
この制度矛盾から出てきた事柄。＜現在の天皇制を受け入れた日本＞はこの矛盾を受け入れないといけないと考えるが、どうだろう？ 「そうではないよ」という意見があれば是非伺いたい。
＜香港＞
昨日『戦争の中国古代史』と一緒にまた陳舜臣さんの本も１冊借りてきた。現在同時３冊も読んでいるのに、とても他のものを読む時間はないのだが、ついあれも、これも、という気になってしまう（汗）
陳舜臣さんの本を読み始めたきっかけは、現在の香港情勢。その原点が『阿片戦争』だと思ったから、その後『太平天国』と続き、近代史を舞台にした歴史物に入り込んでしまった。
某大国はコロナ禍をきっかけに、『ショック・ドクトリン＝惨事便乗型変革』を果敢に進めている。それに対し自由主義陣営は当初なすすべもなかったが、ここにきてようやく連帯を取り戻しつつあるようにも見える。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6192/trackback
しかし個人的には香港の未来はあまり期待できないと感じている。既に復帰した以上、当然の動き。本当に必要な政策は、これまでの香港の西側社会における特権的立場を無くすことだと思う。具体的には香港のタックスヘイブン的存在をなくすこと。西側もダブルスタンダートはやめるべき。スイスリークスによれば、香港は２ビリオン・ドルもの租税回避地として散々これまで利用していたではないか！
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5764/trackback
www.martingrandjean.ch/swissleaks-map
これを明らかにすれば某大国も困ったことになるはず（笑）何しろパマナ文書によれば、誰かさんの親族も利用していたわけだから（笑）下手に進めばまた権力闘争に火がつきかねない。
https://toyokeizai.net/articles/-/114832
『つくられた格差』９
「あらゆる所得が労働と資本から生まれるように、あらゆる税も労働か資本に課される」と第５章の冒頭で宣言される。p144 このような世界観、経済観の中ではあのMMTは異端の経済学とされるのでしょうね。
それは兎も角、内容に入ると、著者はこの労働と資本に課される税率の歴史的変化を示す。それによれば、
1940～1980年代まで資本所得に対する税率は平均で40％以上、労働所得に対する税率は25％程度、これが現在、資本所得への税率は20％程度低下し、労働所得に対しては10％以上上昇したという。そしてトランプ時代に入りついに税率は逆転し資本より労働に対する税率が上になった。新たな金ピカ時代の到来である。p147
著者は法人税の存在理由は「租税回避の防止にあった」とする。それは富裕層が個人の消費を会社の消費として納税を回避する手段だからとして、はっきり「脱税」という言葉を使っている。p167 あの日産のゴーン社長の自家用ジェットを思い浮かべれば良い、彼はそれを脱税だけでなく脱獄にも使った。
著者は法人税の値下げ競争はグローバル化によって生まれた必要悪的なものとしてではなく「我々の選択」によって起こったとする。p169 それは2000年以前は世界企業の利益の5％以下しか本社企業のある国以外で生まれなかったが、現在では20％となって、この動きを加速したとする。p170
しかしそれだけでない、それを強力に押し進めた集団がいる。それが＜租税回避産業＞だとする。この企業はアメリカでは強力なロビー活動集団でもある。ここで租税回避企業で働いている人間は25万人もいるらしい。とりわけ四大会計事務所がそれだと。p172
ところでEUの小国、ルクセンブルグは一人当たりのGDPが世界一だったと記憶するが、この国はわずか60万人だが、非常に低い法人税率を持つ。つまりこの国の仮の繁栄は他の国の犠牲の上にある。p174 著者はあからさまにそのようには述べていないが事実上そのように描いている。