今日（土曜）はモールのスタバで長いこと読書三昧。帰りがけに店員さんから「ゆっくりできましたか？」と声をかけられた（汗）モールは第二波にもかかわらず人の出は元に戻っていた。何時迄も自粛は難しいということか。但し、スタバは依然として座席は半分に制限されていて、可哀想。他の店も総じて三密を避けるように営業していたので経営的に厳しいだろう。
さて、それは兎も角、先の『脱・私有財産の世紀』をスタバで読み耽ったが興味深いことが書かれていた。また少し先走って紹介する。
著者らは先の「オークション制」を移民制度にも適応する。読んだ限りでは個人的には、かなりハードルが高いように感じる。移民問題は合理性の問題というよりも非合理性の部分、すなわち感情面の問題があるように感じるからだ。但し、ヨーロッパや米国では極めて移民問題（不法移民も含め）が深刻化しているので比較の問題かもしれない。日本では同列に考えられないだろう。
ここで著者はJ-1ビザについても議論していた。実は私自身も30年以上前に留学時に獲得したのがこのJ-1ビザ。これはもともと文化交流を目的にしたものだが、現在では低賃金のベビーシッターを雇うためにも使われているらしい、初耳だ。
私が留学した当時の80年代にはどうだったか分からないが確かに低賃金で大学から雇われていたのは事実。その意味ではベビーシッターと変わらない（笑）当時の給料は１年目で１万４千ドル。半分は月500ドルのシェアードハウスの家賃で消えた。シリコンバレーは当時から不動産価格はニューヨーク並みだと聞いていた。そしてS大学は最も人気のある超有名大学、給料は最低基準だときいたことがある。誰も行きたがらない熱帯のT大学は２万ドル以上と聞いていた。ま、ここでも市場原理（需要と供給）が生きているということ。
＜揺れる民主主義＞
中国在住の日本人の方が中国で行なわれているコロナ対策にどのように感じているか、中国政府をどのように評価しているか、参考になる記事。
https://ameblo.jp/tukiko-40/entry-12613570461.html
https://ameblo.jp/haozihaozi/entry-12617641451.html
これを貴方は中国政府に洗脳されている人の意見だと思うか？
むしろ私は、いま日本の民主主義の存在意義が問われていると感じる。
日本の場合、民主主義は自らの手で勝ち取ったものではない、与えられたもの。貰い物は誰でも価値が判らず、ぞんざいに扱う。とりわけポピュリズムや衆愚政治を目にすればその価値に疑問を持つ人もでるだろう。
壊れやすく劣化しやすいものであればこそ、大事に育てる「覚悟」が必要。その「覚悟」を我々は持っているのか？ それが今問われている。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5851/trackback
自由や民主主義というものは失われた時に初めてその真価が判る。
『脱・私有財産の世紀』８
ここでこの本の中でも非常に重要だと感じられる著者のアイデアが語られる。それが、「共同所有自己申告税＝COST Common ownership self-assessed tax」というものだ。p111～
これは所有権を社会と個人で共有化する考えとみてもよさそうだ。この場合、個人は使用権を持ち、その「権」の所有を税金の形で社会に還元する。この税金額は個人が所有する資産の価値を自己申告する額から自動的に算出される。もし、その価値が他の人にとり小さすぎる場合はその人が買い取ることができ。それを所有者は拒否できないしくみ。
勿論、他の人に資産を奪われないように高く設定することは自由だが、その分税金を高く払わなければならない。高い税金が嫌なら価値を低く設定すればよいが、その代わりに他人にその資産を奪われる可能性も高くなる。
もともとこのアイデアはシカゴ大学のアーノルド・ハーバーガーが1960年代に提唱したものだとか。「ハーバーガー税」とも呼ばれている。p420
極めてラジカルなアイデアで既得権益のある人には受け入れられない仕組みかもしれないし、発想自体が社会主義的に感じる人にはイデオロギー的に受け入れられない仕組みかもしれない。しかし、それは既にデジタル社会では導入されている。つまり我々がHPを訪れる時に表示されるバーナー広告で実用化されているという。これは著者の１人がマイクロソフトの上級研究者を兼ねているという事実を考えれば不思議でもなんでもない。
これは土地だとかの古典的資産への適応は難しいかもしれないが、今後21世紀の世界での新しい価値を持つ資産へは適応可能だと感じる。いま、いろいろ想像逞しく「妄想」している状態だが、まだまとまった形に頭の中で整っているわけではない。今後の課題。
ここで１つの未来の１シーンが描かれる：
ガス企業がカナダの土地でガス田開発をしたいと考えた時のこと、スマホでアプリを立ち上げ候補地を指で指定する。あのPayPayで自宅近辺のスマホ決済可能なレストランを探すようなものをイメージすればよい。すると４人の所有者がいて、彼らが表示する土地の資産価値が合計表示される。ガス会社はその金額を直ぐスマホでそれまでの所有者の口座に入金し、１週間後には掘削機械を現地に送るというストーリーだ。p113
著者はこれが実用化させる際に起こるであろう、様々な弊害についても、それを防ぐための様々な提言を挙げている。p114～117 本当に凄い！
追加：
梵さんのところでのコメントの参考例
https://ameblo.jp/fang289196664/entry-12618058995.html
https://ourworldindata.org/grapher/covid-19-tests-deaths-scatter-with-comparisons
追加２
コメントの内容は以下のとおり。
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以下のサイトを参考にしてください。一見しただけでは人口100万人当たりのPCR試験数と死亡率には相関関係がなさそうですが。しかし、経時的に見ればある閾値までPCR試験率を上げた時点で死亡率が止まる傾向が見て取れます。
https://ourworldindata.org/grapher/covid-19-tests-deaths-scatter-with-comparisons
注意！
１時点では判りません。１月２１日から８月14日までの経時変化に操作して観察してください。
縦軸、横軸ともにノーマルスケールにして見れば左右逆のL字型（ ＿｜型 ）になっているはずです。良い例はLuxembourg、それまで死亡率が右肩上がりで上昇していたのが、検査数を急激に上げた直後に死亡率が停止します。多分、検査で感染者の特定、クラスター潰しが成功したからでしょう。閾値は人口100万人当たり5万～10万検査くらいでしょうか？
もう１つ重要な点は初期の急激な死亡率の上昇は検査数とは無関係で、国により大きな違いがあります。同じ検査数率でもイタリアと韓国では大きな差があります。これですねiPS細胞の山中先生の言うFactor Xなるものは。
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つまり人口の５～10％を網羅的にPCR検査すれば、コロナは克服できることを示す。当然、専門家がこのことに気がつかないはずはないのだから、知っていても国の無策、無能を証明することになるので、知らないふりをしているのだろう。