＜祝！ Wi-Fi開通＞
これまでケーブル接続だったが、自宅にWi-Fiを開通させる。これでようやく世間並み？ これまでセキュリティー面で不安があったのが理由だが、今はもう大丈夫なのかな？ 無線モデムはレンタルで１月200円、これまでのケーブルTVとインターネットプランを合計して１月経費6,350円也。安いのか高いのか判らないが、許容範囲。さて、明日から新AirMacを設定しよう！
＜勘が当たる＞
『ショック・ドクトリン』の中で酷評されたシカゴボーイズの筆頭としてジェフリー・サックスの名前が挙げられていた。しかし著者のナオミ氏の意見には素直に頷けない点が多々あったので中立の立場にいたい思いからこのジェフリー・サックス氏の本に当たってみることにした。幸い２冊の本を入手できた。果たして、少し読んだだけで勘は当たっていたと確信できた。
彼、サックス氏も放任資本主義では社会が崩壊すると考えていて、ケインズやポール・サミュエルソンの混合経済の擁護者であり『自由主義イデオロギーの欠点を正確に理解しなければならない』とはっきり述べている。「世界を救う処方箋」p40より。
さらに付け加えて、『市場システムの効率性と公平性を確保する上での政府の重要な役割を顧みないのは、ハイエクとフリードマンを信奉する昨今の自由市場論者だけなのだ』とすらいう。そしてハイエクやフリードマンですらそれらのことについて十分認識していたと述べる。「世界を救う処方箋」p44より。つまり彼らの信奉者には真の理解をしていない市場原理主義者がいると言いたいのだろう。
ただ１章を読んだだけだが、自分の理解、特に『ショック・ドクトリン』の記述に対しての疑惑は間違いなかったと納得できた。
『ショック・ドクトリン』３
著者はミルトン・フリードマンとシカゴボーイズをチリの独裁者の犯罪の共同責任者として厳しく指弾する。そして、彼自身が述べた「経済的ショック療法を実施するように働きかけたのは専門的助言にすぎない」という弁解として退ける。p139 p159
また、独裁政権に肩入れをしたものとして多国籍企業、メルセデス・ベンツ、クライスラー、フィアットもその時点（2006年時点）で弾圧に対する裁判が係争中だとか。p153 これらの企業は資金面、資源面で支えた証拠を示す。チリだけではない、アルゼンチンの軍事政権は３万人を殺害＝行方不明者したが、そのうちの81％が16～18歳の若者だったとか。p154
フォード財団もその１つだが、この財団はそれほど強い右翼的傾向があったわけではないともいう。しかしシカゴ・ボーイズへの支援はそれを後押しし、財団は苦々しい思いでみていたとも。そのせいか、新たに第三世界における人権活動に対する主要な資金提供者にもなったらしい。p172～173
特にその２面性が表れたのは南米南部地域だった。フォード社は秘密抑留基地を提供する一方で人権活動家へ救いの手を差し伸べる二面性をみせたとも。p175
1976年にミルトン・フリードマンはノーベル賞経済学賞を受賞したが、その際に『経済学は物理学や化学、医学などと同じように厳密かつ客観的な科学であり、基本は事実に対する公平な分析にある』と述べたそうだが、p165 今ではそれを信じている人はいないだろう。もしそうなら、現状分析すら全く正反する意見が普通に議論される現状は起こるはずはない。また、極近未来しても経済専門家の予想は全く当てにならないことを説明できない。
ここでラムズフェルドの名前が出てくる。彼もフリードマンの弟子だったが、ニクソン政権下では逆にケインズ主義的政策を推し進めたとか。p186 彼はフリードマンの「やめるように」という命令に「この政策はうまくいっているように見える」と反論したとか。当時彼は37歳の若さだが、やがて彼はブッシュジュニアの下でイラク戦争を進めることになる。 結局フリードマンの政策はアメリカでは遂行されず、右派軍事政権で遂行されることになった。p187
ラムズフェルドはラッファー曲線について個人授業をうけたという逸話を思い出す。
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フリードマン曰く、『危機のみが、真の改革をもたらす… （それまで）政治的に不可能だったことが政治的に不可避になるまでそれを維持し、生かしておくこと』p196
『通貨危機や株式市場の暴落、大不況といった深刻な経済危機が勃発すると、他のことはすべて吹き飛び、指導者は国家の非常事態に対応するという名目のもとに必要なことはなんでもできる自由を手にする… 民主主義から解放された＜フリーゾーン＞なのだ』と著者は警告する。p197
今ここにパンデミックを入れてもまさしく成立する議論だろう。