『世界をダメにした10の経済学』7  | Hiroshiのブログ

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今後不定期投稿となります

<年2回でOK>
今日は懸案になっていた剪定した庭木の処分。2時間かけての焼却処分。これでリサイクル完了。光合成分は大気中に二酸化炭素と水蒸気としてお返し、灰分は庭に来年の分の無機肥料として戻す循環型エコシステム完成! 葉っぱはドゲがあり注意が必要だが、それほど炭水化物量ではないので簡単に燃える。それより幹や根、特に先日除去した下水管に蔓延った地下茎は燃やし甲斐があった。
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記録を見ると5月にも1回やっているので年2回で庭木の剪定はいいみたいだ。
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これからは寒くなるので植木の成長もたいしてないだろう。これまで業者にお任せだったのでスケジュールすら頭になかった。これで3万円以上の節約。年金生活者のダウンサイジング進行中(笑)

そんなこんなで読書はあまりできず、「飽きるほど読書」は未完(涙)。




<無罪判決に思う>
原発事故の責任で起訴された東電の旧経営陣3人に無罪判決が出たとか。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6337017

別に東電の肩を持つわけではないが、順当な判決だと思う。津波による事故の発生を予測できたかどうかを争えば、誰も予測できなのが地震であり、その結果としての津波。これを争点にするなら負けるだろう。それよりも今後の原発に対する法的規制の方が重要ではないか。

そこで参考になるのはインドの「原子力損賠賠償法」。インドは原子炉事故が起こった時、その賠償を原子炉メーカーに求める「原子力損賠賠償法」を持つらしい。 これはあの1984年のユニオン・カーバイトのガス事故が契機だったとか。この時の死者は2,200人で、事故責任も追及もうやむやにされた。今回と同様だ。

もし、日本政府も原子炉が安心、安全だというならば、これを真似たらいい! 対象は原子炉メーカーとそれを導入した電力会社にすれば良い。その上で原発を造るというのであれば納得できる。



『世界をダメにした10の経済学』7
特急で『東京夢華録』を読み終わったので、再度この本に戻る。

著者は『現金が存在するシステムのなかでマイナス金利を一定期間続けることは、ほぼ不可能に近い』としている。p243 それはそうだ、誰も金を銀行に預けるはずがない。著者がこのことを2010年にスカンジナビア最大の銀行の取締役会で提案した時、誰もが冗談を言っていると思ったとか。p243 

しかし、もしキャッシュレス社会になればこれは可能だ、現金の形で保管してマイナス金利の影響(損失)を避けることができなくなるからだ。それだけの単純な話だ。ところが、経済評論家の中にはこうした仮の思考実験すらできない輩がいる。それだけ常識に凝り固まった連中だということだ。

次の「8番目の邪悪な理論」として著者があげるのは「自由市場は存在しない」というものだ。映画『ビューテフル・マインド』というのは観たことがないが、その中の主人公、天才的数学者ジョン・ナッシュという人物が「ナッシュ均衡」という理論があるらしい。これで彼はノーベル賞を受けたとか。知らなかった。

それによると(数学的証明は私には理解不能だから)結論的には<プレイヤーが5~6人いれば実質的に完全競争と同じ結果が得られる>とか。p254 以前、ホリエモンが「現在の日本における携帯市場の三大キャリアー状態がほぼ寡占状態で、かつ最も儲けの効率の良い状態だとサラリと述べていたが、そのことか? 

つまりそれ以上キャリアーが増えれば携帯市場は完全競争の世界になり価格競争が始まるということらしい。それならば是非、楽天に頑張ってもらわなければ!

いずれにせよ、プレイヤーが5~6以上に増えると、新規参入の脅威と創造的破壊への恐れ故に完全競争に近い状態が引き起こされるらしい。ただしこれはサプライヤーサイドの話。消費者を巻き込んだ話ではない。消費者も含まれると別の効果が現れる。それがネットワーク効果と呼ばれるもの。これは今のGAFAを見ればわかる。

GoogleとAppleのアンドロイドとiOS。Facebookの人的ネットワークのように<勝者総取り>効果が出る、あれでmixiは消えた。またAmazonの流通と人的ネットワーク、データーベースが結びつけば他社の追従は難しい。サプライヤーサイドでの独占は難しかろうが、情報の非対称に置かれる消費者は常に不完全競争の敗者側となると考えたがどうだろう?