＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=rqCA-PAqcdE&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=12
HKS 4 ＃11》12， 背了一个小时十三分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=rQdPh6b_qX0&list=PL2qMvlnKBIIzHtpQFWm6VsHP1h-TC5EU9&index=6
チャイナ道場。5～6 二十一分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=QfvG-qYrn5o&list=PLRRe0GExdDrU5L7kN9NsU4ram19ki2_Ux&index=47
labo chai 45～47。学习了三十八分钟文法。一共两个十二分钟。
运动；爬山散步200kcal和一个Zumba课
＜停電に対する東電の対応の遅れは何が原因か？＞
この前の台風で千葉県の停電状況はまだ先が見えない状況らしい。確かに勢力は大きかったが瞬間最大風速も気圧も超大型というわけではないのにこれだけ復旧に時間がかかるのはこれまで関東地方でこうした台風被害に対する準備というか、構えが足らなかったからではないかと疑う。
また今回の復旧作業の主体があの東電ということもあるかもしれない。東電は福島の事故以降、最大の労力を継続して払ってきたのが原発事故の後片付けだし、国有化を免れたことで（これは間違った判断だと今でも考えているが）極端な合理化も進めざるを得なかっただろう（そうすべきではあるが）、その弱みに台風が一撃を与えたとみられなくもない。
因みに去年関西を襲った台風被害に対する対応と比較すれば、その対応の不味さが目立つ。勿論簡単な比較はできないのだろうが、去年の同規模の台風の被害範囲や総数を比較すれば対応の遅さが目立つ。
『世界をダメにした10の経済学』５
次はピケティ批判。先に少し触れたが、ピケティは議論の基となるデーターをweb上に載せ、誰もがダウンロードできるようにしている。
http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/xls/RawDataFiles/
反証可能性を担保する素晴らしい姿勢だ。そこで彼に挑戦したいと考える経済学者はそれらのデーターの信憑性やそこから得られる結論を検証できる。その中でクリス・ギルズという人物が「記載の間違いや…不正確な公式」「データーのいいとこ取り」などがあると指摘したらしい。これに対するピケティの反論は「結論に大きな影響はない」と反論したとか。p136～7
実はこうした議論が重要で、自然科学では「追試」がそれにあたる。ただし社会科学の世界では追試がほとんどされることはない。そもそもこうした生データーを公開するという習慣すらないよう思うがどうだろう？ 問題は、クリス・ギルズはこれをファイナンシャルタイムズの短い記事にそれを書いたらしい。
まず、思うのはそれだけの反論をするのに学術誌でないこうした読み物にかけるのか？という素朴な疑問である。反論する場合は、相手以上のデーター解析と分析が必要であるし、またそれがアカデミックな世界での「礼儀」というものだろう。「そんな週刊誌？ごときに？！」というのが正直な感想だ。しかも著者はその反論の内容を全く記載しない、これはフェアーではない。
その他、平均的な資本家は労働者よりも多く稼ぐことができるとして数字をピケティが出していることに噛みつき、その結論に同意しながらも、『すべての資本家が…（儲ける）わけではない』と反論する。資本家はリスクを取っていると。p138 当たり前のことだ！ すべて平均だ、破産する資本家もいれば儲ける資本家もいる。当たり前のことではないか？ ちょっとこういう反論を言う人は常識を疑う。
ここでまたピケティが「人的資本を考慮していないと」の批判が出てくる。これは以前もここで議論したが、ピケティ自身が人的資本を考慮していないことを認めている。それは「現時点では適正な判断を下せる程時間がたっていない」と彼は述べている。そうした欠点も批判するのは構わないが、批判する相手が「自分の仕事の欠陥」として認めていることを再度、取り上げて批判しても生産的ではない。しかもこの著者はピケティがそれを認めていることを記載していない。p141
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ただし、これはわかる。これは、この著者が現代の富豪の富豪たる所以がこの「人的資源」にあると考えていることによるのだろう。p142 つまりビルゲイツやジョブズは普通の人より1万倍以上も人的資源、すなわち能力があったということだろう。それについては同意できる点もあるが、特例ではなく平均値では疑問だ、現在のCOEの給与についての大規模研究は高額所得を受け取るCOEの企業の株価はそうでない企業よりも半分ほど低いという研究をまず否定する必要がある。ある人に言わせれば自分の給料を自分で決めて従業員のポケットから現金を奪っているという人もいるくらいだ。
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かつての社会主義国が経済成長を遂げつつあるのは民主主義的な資本主義のおかげだと著者は言う。p144 確かにその主張に一部同意できるが、それならば何故、あの中国が世界第二の経済大国、さらに今後米国を抜いて世界一の経済超大国になりつつあるのかという疑問には答えきれていない。10年前に比べ中国の民主主義は後退したと感じている。この本の中でもあの『国家はなぜ衰退するのか』を書いたアセモグルやロビンソンが出てくる。そして継続的な成長には平等や民主的制度が必要だとの彼らの結論に同意しながらも、この特に平等というのは経済的再配分による平等とは別物だという。では具体的にどのような平等なのかについての記載はない。p149
また格差がなくなれば（＝所得を再分配すればと著者は言う）投資リスクをとる金持ちがいなくなるという議論も出てくる。それはある意味納得できる面もあるが、これからクラウドファンディングなどの技術も出てくるだろう。必要があれば新しい技術というものは自然と生まれる。p145
＜データーベースとして＞
著者も現在の証券取引の95％以上は「投機的」だと認めている。p192