公正証書の作成が
ネットで手続きすることが
可能になる法改正が
なされるようです。
そこで今回は、
中小零細企業が
公正証書を作るメリット
についてお話しします(^ ^)
＜毎日更新４４１日目＞
１ 公正証書・ネットで手続きが可能に
公正証書について、
ネットで手続きを
可能にする
法改正が行われる
とのニュースがありました。
公正証書というのは、
公証人という公的立場
の人が作成する公の文書
です。
遺言書や契約書
などについて
公正証書という形で
作成するものです。
公証人というのは、
通常、
裁判官や検察官
を退任した人が
なることが多いです。
つまり、
公証人という
法律の専門家が
関与して作成されるので、
証明力が高く、
後述するように強制執行を
可能にする文言を
盛り込むこともできます。
この公正証書、
結構面倒な手続きが必要で、
事前に公証役場と契約書
案文の内容を確認したり、
必要書類を取り寄せたりします。
そして、
実際に公正証書を作るときは、
原則として本人や代理人が
公証役場まで行って、
公正証書の内容を確認した上で、
署名・押印が求められます。
これが、
今回の法改正で、
マイナンバーカードを使って、
必要書類の提出や
公正証書の内容確認などを
オンライン上で行う
ことが可能になります。
また、
署名・押印も
電子署名が可能に
なるとのこと。
要するに、
今まではリアルに
出かけて行って
サインとハンコが必要
でしたが、
それらをオンラインで
行うことが可能になるようです。
世の中の流れに
合わせた改正で、
これによって
公正証書作成の手続きが
ずいぶんとやりやすく
なりそうです。
２ 中小零細企業が公正証書を作る３つのメリット
この公正証書というと、
一般には「遺言書」の
イメージが強いかも
知れません。
ただ、
それだけではなく、
中小零細企業にとっては、
何より契約書を作成
するときに、
公正証書の形にすることに
メリットがあります。
メリット１ 契約書としての証明力が高まる
まず、
契約書としての重要性や
証明力が高まるということ。
先ほど書いたとおり、
公正証書は
公証人という
公的な専門家が
作成するので、
権威があります。
ですから、
後から契約内容が
争われる可能性が
低くなりますし、
裁判になった場合の
証拠としての価値も
高まります。
メリット２ 偽造や紛失の防止
２つ目のメリットは、
偽造や紛失することを防止
できるという点です。
公正証書は、
原本１通が
公証役場に保管
されます。
原本は必ず
公証役場に保管
されていますので、
紛失することを
防止できます。
この点は、
上記のオンライン化が
実現すれば、
ますます偽造や紛失の
防止につながるでしょう。
メリット３ 裁判しないで強制執行が可能に
そして、３番目の
メリットは、
強制執行の効力が
あることです。
公正証書に、
強制執行認諾文言
というものを
つけると
その効力があります。
もし公正証書の形
にしていない普通の
契約書だった場合、
もし相手方が契約書で
約束した支払いなどを
怠った場合には、
新たに裁判を起こして
勝訴の判決を得る
必要があります。
しかし、
公正証書の形に
していた場合には、
相手方が契約違反を
した場合には、
裁判をすることなく、
相手の財産などに
強制執行の手続を
行うことができるのです。
逆に、
公正証書の
デメリットとしては、
費用と手間がかかる
ということでしょうか。
費用については、
その契約で定める
取引の金額の大きさ
などによって違ってきます。
また、
手間がかかるという
デメリットは、
今回のオンライン化によって
だいぶ少なくなるでしょう。
そこで、
高額の契約など、
重要な契約については、
公正証書を作成する
メリットは大きいと
思います。
いずれにしても、
公正証書の形にすることで、
公的な証明力の高い契約書を
作成することができます。
そうなれば、
後々トラブルや裁判沙汰に
なることを相当程度
予防することが可能に
なります。
私の弁護士としての使命は、
中小零細企業のトラブルを
「裁判しないで解決」すること。
トラブルや「裁判沙汰」を
予防するという観点からも、
公正証書はメリットあり、
ということも覚えておいて
良いでしょう。
３ 今日のまとめ
そこで、
今日のポイントは，
ということです。
裁判のIT化に合わせて、
公正証書のネット手続きが
可能になるということで、
こうしたお堅い役所の手続きも、
遅れながらも世の中の流れに
少しずつ追いつきつつ
あるようですね！
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