大手から取引を
もちかけられて、
費用をかけて
準備したのに、
後でキャンセルされる、
というトラブルがよく
あります。
今日は、
そのような
トラブルに対する
対処法や予防法
についてお話します。
大手企業が、
様々なアイデアを
持っている
ベンチャー企業に
対して、
業務提携などの誘い
を受けることがあります。
大手企業の
担当者から、
などという甘い誘い。
この誘いを
真に受けた
ベンチャー企業。
商品の大量発注や
業務提携を期待し、
大手企業の注文通りに
商品開発などの
準備に取りかかります。
しかし、
途中で突然、
一方的なキャンセル。。。
実際には、
こういうひどい事例が
結構あるんです。
クレームを言っても、
実際に発注書や契約書が
なく、
ベンチャー企業側は
契約の成立を
証明できません。
ただし、
法律的には、
契約が成立して
いなかったとしても、
一定の責任追及
ができる場合が
あります。
具体的には、
当事者の一方に
落ち度があって、
それによって相手方が
損害を被った場合。
先ほどの例では、
ベンチャーの側で、
大手企業の担当者が、
今後の商品の大量発注や
業務提携の具体的な
誘いかけを行って
いました。
そして、
ベンチャー側としては、
それを信頼して、
多額の費用をかけて
契約締結に向けた
具体的な準備を
していました。
このような場合には、
ベンチャー側が準備に
要した費用などを、
大手に対して損害賠償請求
することが可能になります。
こうした法的な
理屈にしたがって、
大手が損害を賠償
してくれれば問題は
ないでしょう。
しかし、
現実はそれほど
甘くありません。
あれやこれやと
言い訳をしながら、
大手は支払いを拒否
するケースが大半。
ベンチャー企業としては、
裁判で争うか、
泣き寝入りするかの
選択を強いられます。
ベンチャー企業にとって、
大手との裁判は
コスト・時間・労力の点で
あまりに酷です。
私の弁護士としての使命は、
中小零細企業のトラブルを
「裁判しないで解決」すること。
このようなケースで
「裁判沙汰」を避ける
ためには、
いくつかのポイントが
あります。
まず、
大手からの誘い
だからといって、
簡単に飛びつかないこと。
相手の話が
どれだけ信用できるか、
きちんと調査し、
見極めることが必要でしょう。
その上で、
大手との話し合いや
交渉が進む都度、
その時点での中間合意事項
について、
きちんと書面を
取り交わしておく
ことが確実です。
実務上は、
「念書」とか、
「覚書」という名称で、
中間合意書が作られる
ことが多いです。
ただ、
実際には、
大手とベンチャーの
力関係から、
書面の作成を
求めることが
難しい場合も
少なくないでしょう。
そのような場合には、
何らかの形で
できる限り証拠を残す
工夫をすることが
重要です。
たとえば、
打ち合わせの度に、
議事録を作成して
送ること。
その議事録には、
打ち合わせでの確認事項や、
その時点での合意事項を
できるだけ具体的に記載
しておきます。
具体的には、
商品の代金や
発注量の見込み、
発注の時期などを
書いておきましょう。
また、
現代では、
大手の担当者と
メールでやり取り
することも多いでしょう。
いざとなれば、
このメールも
立派な証拠になります。
相手方との
メールのやり取りの中でも、
確認事項という名目で、
その時点での合意事項を
具体的に書くように
しましょう。
後で一方的な
キャンセルをされない
ためにも、
話し合いや交渉の
過程を文書の形に
残しておくことは
有効です。
そこで、
今日のポイントは，
ということです。
それにしても、
大手から取引を
もちかけられたら、
つい舞い上がってしまう
気持ちはよくわかります😅
しかし、
どんなときも
自社が不利にならない
ような対策を考える
ことは重要ですね！
下記の関連動画もご覧下さい。
「【契約前の一方的なキャンセル】どう対処するか？」
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