報道被害や，
ネット上の誹謗中傷
などは，
ときに深刻な被害
になります。
かつては，
こうした不当な
情報発信に対する
対抗手段としては，
「裁判」しかありません
でした。
しかし，
インターネット上の
情報発信力を高めることで
有力な「反撃」を
することが可能に
なります。
俳優の戸田恵梨香さん
と水川あさみさんが，
Instagramで，
一部の週刊誌が報じた
不仲説を否定する
というニュースがありました。
週刊誌の問題報道
に対して，
SNSを使って反撃
の声をあげた２人の
芸能人に，
賞賛の声が上がっています。
昔から，
いい加減な取材情報で
週刊誌が記事を書き，
誤った情報で芸能人の
名誉が害されるという
問題は多くありました。
さらに，
最近では，
そうした誤った情報が
いったん報道されると，
インターネット上でそれが
拡散し，
残り続けるといった
問題もあります。
こうした報道による被害は，
昔よりも今の方が
はるかに深刻に
なっています。
こうした週刊誌などに対して，
裁判を起こして謝罪広告を
掲載させたり，
慰謝料を請求するという方法
もあります。
しかし，
多くの芸能人は，
裁判にかかる負担や，
芸能活動への影響などを
考え，
泣き寝入りすることが
ほどんどでした。
こうした背景もあり，
今回の戸田さんらの
SNSを使った「反撃」
には，
多くの賞賛の声が
寄せられています。
このことは，
インターネットを
通じた情報発信が，
不当な誹謗中傷や
名誉毀損などに
対する有力な
対抗手段となり得る
ことを示しています。
かつては，
こうした不当な
情報発信による権利侵害
に対しては，
司法的な救済を
求めるしか
ありませんでした。
すなわち，
プライバシー侵害や
名誉毀損，
その他の不法行為
に基づく損害賠償請求
の裁判を起こす（民事）。
あるいは，
名誉毀損罪や
侮辱罪などで，
刑事告訴をするという
方法です。
しかし，
いずれにしても，
裁判にかかる
手続的負担，
経済的・時間的負担は
大変なものです。
そこで，
不当な権利侵害を
受けた側も，
インターネットの
情報発信を通じて
対抗する方法が
有効です。
あくまでケースに
よりますが，
この方法は，
中小零細企業
にも当てはまると
思います。
中小零細企業が，
不当な誹謗中傷を受けたり，
誤った情報を流されたり
した場合。
SNS等で
きちんとした反論
を行うことで，
ある程度情報を正したり，
傷つけられた名誉を
回復することも可能です。
むしろ，
不当なマスコミ報道
なども含めて，
他人を傷つける
安易な情報発信を
やめさせるためにも，
やはりきちんと
情報発信で対抗
することが有効だと思います。
そこで、
今日のポイントは，
ということです。
ただし，
そのためには，
普段から情報発信の
リテラシーを高めておく
必要があります。
下手な反論は，
「炎上」の原因とも
なりかねません。
私の弁護士としての使命は，
中小零細企業のトラブルを
「裁判しないで解決」すること。
情報発信を
上手な対抗手段に使って，
「炎上」したり
「裁判沙汰」になったり
することを防ぐために，
常日頃から情報発信力を
高めておきたいですね。
私も
この毎日ブログを
がんばって，
日々「情報発信力」を
高める修行をしたい
と思います😀
