「住宅ローンで
性的少数者に対応」
栃木銀行が
新しく始めた
取り組みが
報道されました。
これからの
企業経営では，
「トランスジェンダー」への
理解や配慮が
欠かせません。
「知らなかった」
ではすまされない。
まずは，
「知ること」が
差別や偏見を防ぐ
第一歩になります。
冒頭のニュースは
日経新聞の記事。
これまでは，
夫婦で住宅ローン
を組む場合，
「法律上の婚姻関係」に
ある夫婦に限定
されていました。
今回の
栃木銀行の
取り組みは，
これを変えるもの。
自治体が発行する
「パートナーシップ証明書」
があれば，
トランスジェンダーの
カップルも同様に
住宅ローンの申し込みを
可能にするとのことです。
一般的には，
身体的性別と
性自認は一致
するとされています。
しかし，
そうでない人も
一定数いて，
こうした人たちが
「性的マイノリティー」とか，
「トランスジェンダー」と
呼ばれています。
性自認は自分で
コントロールしたり，
自分で選択できる問題
ではありません。
世の中には，
人口の約１０％程度は
トランスジェンダーの人が
いるということが，
統計上も明らかに
なっています。
ところが，
こうした人たちは，
かつては存在そのものを否定
され続けていました。
昔は，
こうした人たちは，
「ホモ」「レズ」「オカマ」
などと呼ばれ，
蔑まれていました。
職場などに
おいても，
性自認を理由に，
解雇されたり，
内定取消された
という差別事例が
多々あります。
日本国憲法では，
１３条で個人の尊厳や，
幸福追求権を保障
しています。
また，
１４条でも
不合理な差別的を禁止
しています。
そして何より，
SDGsの理念からしても，
トランスジェンダーへの
差別解消は，
国際的な要請
でもあります。
つまり，
企業経営においても，
トランスジェンダーへの
理解や配慮を欠くことは，
思わぬリスクになるわけです。
トランスジェンダーは
何も「特別な存在」
ではありません。
上記のように，
人口の１０％程度
存在するマイノリティー
であるに過ぎません。
差別や偏見が
生まれる背景には，
「自分たちとは異質な人間」
であるという
思い込みがあります。
そうではなく，
同じ隣人・仲間
なのです。
考えてみれば，
性自認はその人の個性
のようなものでしょう。
トランスジェンダーの
人たちは，
これまで自分の
性自認を隠して，
ひっそりと生きている人
が多かった。
だから，
多数派の人たちには
気づかれにくかった
という面があります。
ですが，
世の中には一定数
トランスジェンダーの
人がいるのだ，
ということを
「知ること」が大切です。
「知ること」は
差別や偏見を防ぐ
ための第一歩です。
「知ること」
もっと言えば
「知る姿勢」を持つこと。
このことが，
トランスジェンダーへの
理解や配慮に
つながって行きます。
昨今では，
冒頭の栃木銀行
のように，
先進的な取り組み
をする企業も
増えてきました。
また，
インターネットを
通じて，
トランスジェンダーの
人が情報発信を
することが多くなりました。
YouTubeなどを
見ても，
トランスジェンダーの
人気YouTuberも
います。
こうした現象は
すばらしいことだと
思います。
「知る姿勢」
させ持てば，
情報はたくさん
あります。
「知ること」は
小さな一歩ですが，
重要な一歩なのです。
そこで、
今日のポイントは，
ということです。
とまあ，
偉そうなことを
書きましたが・・・。
実は私も
トランスジェンダーの
問題については
まだまだ不勉強。
私もどちらかと
言えば，
古い昭和の価値観
で育ってます。
なので，
まだまだ理解が不十分
ですが，
「知る姿勢」は
持ち続けたいですね。
価値観は
時代とともに変化
します。
その変化に
抵抗しても無駄です。
時代の
変化を受け入れて，
柔軟に生きて行きたい
ものですね。
