コロナ禍で
広がった
テレワーク。
これは、
私生活と仕事
との境界が
あいまいになる
側面があります。
そこで今、
業務時間外の
業務連絡を受けない
「つながらない権利」
というものが
注目されています。
しかし、
経営者には、
「つながらない権利」
はありません。
昨日テレビの
ニュースを見ていたら、
この「つながらない権利」
について特集
していました。
「つながらない権利」は、
ヨーロッパなどで
法制化を進める国
が増えているそうです。
コロナ禍で
テレワークが定着し、
私生活との境界が
あいまいになったことから、
長時間労働のリスク
が高まったことが
背景にあります。
これは、
コロナが収束
下後の、
いわばポストコロナ下
の働き方において
問題になってきます。
つまり、
テレワークには、
従業員の通勤の負担を
減らすというメリットも
あるため、
コロナ後も定着
するものと見られて
います。
反面、
労働者として、
私生活とのバランス
をとれる在宅勤務
を実現したい。
いわば、
労働者には
「スイッチオフ」が
認められるべきだ、
というわけです。
勤務時間後や
休日に、
上司からメール等の
連絡が来ることで、
労働者は勤務時間外
にきちんと休むことが
できません。
こうしたことは、
労働者のメンタルヘルス
にも悪影響を及ぼす
ことが指摘されています。
そこで、
勤務時間外には、
一切仕事の連絡を絶つ、
そうした配慮が
これからの企業には
求められていると
言えるでしょう。
しかし、
経営者は
どうでしょうか？
これは、
私の個人的な見解
ですが、
経営者には
「スイッチオフ」は
あり得ないと
思います。
休日だから、
勤務時間外だから
といって、
一切外とのつながりを
絶ってしまうと、
ビジネスチャンスを
逃します。
そもそも、
経営者というものは、
自分の好きで
ビジネスを立ち上げ、
会社を経営
しているのです。
しかも、
特に中小零細企業の
経営者というものは、
労働者と比べて
結構自由がききます。
特に忙しく
なければ、
平日に休むことも
難しくありません。
私の場合も、
休日はもちろん
休みますが、
メールは常に
チェックしています。
だって、
新たに仕事を
頼みたいとか
そんな話だったら嬉しい
じゃないですか。
まあ、
弁護士というのは、
休日だろうと、
困った、
相談したいと
言われると
燃える生き物
ですので（笑）。
また、
顧問先には
携帯電話番号も
お知らせし、
急用があれば
休日でも連絡
して下さい、
とお伝えしています。
本当に困っている、
緊急に相談したいときは、
遠慮なく連絡
してほしいからです。
そうしていても、
実際には
休日にそうそう
電話がかかってくる
ことはありません。
昔、
休日に携帯の
ショートメッセージに
頻繁に連絡してくる
おかしな人も
いましたが、
そうした方は
お断りするように
しています。
このように、
経営者は、
労働者と比べても
時間や行動の自由
がきく立場にある
のですから、
仕事と私生活を
キッチリわける
必要はないと思います。
むしろ、
経営者には、
「つながらない権利」
などないと
自覚すべきでしょう。
いろいろな
つながりがあってこそ
ビジネスも発展
しますし、
成長もするのです。
というわけで、
今日のポイントは，
ということです。
まあ、
私の意見は、
厳しいと言えば
厳しいかも
知れません。
ですが、
経営者というものは、
そもそも自分の責任で
ビジネスをしています。
それが
経営の醍醐味
とも言えるもので、
多少の厳しさは
必要でしょう。
まあ、
そんな偉そうなことを
言う私ですが、
時には休日に
遊んでいてつながらない
こともありますが、
ご容赦下さい😅
