「Ｗ杯選手の子妊娠なら現金提供」、批判殺到で露バーガーキング謝罪

バーガーキング・ロシアがこのほど、ロシア人女性向けに、ワールドカップ（W杯）選手の子どもを妊娠すれば、４万７０００ドル（約５２０万円）獲得の権利と生涯無料でワッパーを食べられるチャンスを提供するとの広告を出した。これを受けて同社には批判が殺到、謝罪に追い込まれている。

このキャンペーンがロシアで始まったのは１９日。同国のソーシャルメディア「ＶＫ」で打ち出されたものだったが、市民から怒りの声が殺到したことを受け撤回となった。

バーガーキング・ロシアはＶＫ上で謝罪を表明。「侮辱的」なキャンペーンに関連する情報などを全て削除したと発表した。

ロシアでは今月、有力議員が国内の女性に対し、Ｗ杯期間中にロシアを訪れた外国人男性と性交渉をしないよう呼び掛ける出来事もあった。

この議員は地元ラジオとのインタビューの中で、シングルマザーの増加について懸念していると説明。ロシア国民はお互いに結婚し、「良い家族を築いて一緒に住み、子どもを産んで教育を授けるべきだ」と述べていた。

インタビューの質問では、１９８０年のモスクワ五輪後、外国人の父親の子どもを出産する例が急増したことに言及。これに対し議員は「こうした子どもたちはソ連時代から苦しんできた」「同一人種の子どもなら良いが、両親が別人種だとそういうわけにはいかない。私は国粋主義者ではないのだが」としている。

航空会社：ＪＡＬとＡＮＡ、台湾を「中国台湾」表記

中国政府が外国の航空会社に対しホームページ（ＨＰ）などで台湾を「中国台湾」などと表記するよう要求している問題で、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は１８日までに、中国人客向けのＨＰ上で台湾の表記を「中国台湾」とした。ただ台湾人客向けのＨＰでは両社ともこれまで通り台湾を他の国・地域と同列に表記している。中国の要求を受け入れる一方、台湾にも配慮した形だ。

　中国は台湾を「中国の領土」とするが、台湾は「中国の一部ではない」との立場。中国は各国の航空会社に明確な表記を要求し、応じなければ行政処分を科すとした。ＪＡＬ、ＡＮＡの広報部は「各ＨＰを利用するお客様にとって分かりやすく受け入れられる表記にした」と説明した。だが台湾外交部（外務省）は１８日、両社に抗議するコメントを出した。

　中国政府は５月２５日、要求を通知した４４社のうち１８社が表記を変更し、残り２６社も７月２５日までの変更を承諾したと発表した。英メディアによると、米政府は米大手航空３社に対し、要求を無視するよう求めたという。

日本は、アメリカにも中国にも言葉が言えない国。　企業も同じ

Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み

ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。

米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。

この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。

しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした」と付け加えた。

こうした「税逃れの疑い」についてどう考えるか。李顕史税理士に聞いた。

●日本で得た利益の多く、アメリカに

ーーしんぶん赤旗の指摘には、どのような感想を持ちますか

「まず、しんぶん赤旗は営業収益と税金額を比較していますが、日本の税制度では利益に対して法人税が課税されます。アマゾン関連会社2社の2014年度の決算公告をみると、税引前当期純利益に対して約35%の税金を支払っていて、概ね妥当でしょうし、日本の法律に基づいて税金を支払っていると考えられます。

今ではアマゾンは合同会社となっており、合同会社は日本で決算公告の義務はないため、決算情報を公開していません。したがって、アマゾンの日本の活動実態は分かりにくくなっています。そして、アマゾンが日本で得た利益の多くを米アマゾンに付け替え、日本で本来払うべき税金を支払わずに、アメリカで支払うような仕組みになっているのも事実でしょう」

ーーどのような仕組みをイメージすればいいでしょうか

「例えば、アマゾンで書籍を購入すれば購入者は日本の消費者、販売者は米アマゾンという関係で、あくまでもアマゾンの日本にある販売・物流施設は、米アマゾンの支配下にあるという考え方です。これにより、消費者の支払代金は米アマゾンが受け取るという理屈です」

●実態に応じた課税には、まだ時間がかかりそう

ーー国をまたぐと課税が複雑になります

「日経新聞（2009年7月6日付朝刊）はかつて、日本の税務当局がアマゾンの日本法人に140億円を課税しようとしたところ、アマゾンが不服申立をしたと報じました。不服申立をした結果、日本の税務当局が負けて、アマゾン側の見解が通ったそうです。このように国をはさむと、二国間協議となり日米税務当局同士の協議が行われます。

二国間協議は、アマゾン以外でも過去にありました。1994年3月26日付の産経新聞朝刊は、日本コカ・コーラ社に対して360億円の追徴課税をしたところ、日米税務当局の協議が行われる旨を報じています。20年以上前にも、国同士の税金争奪戦が行われていたのです」

ーーアマゾンは近年業績を伸ばしていて、本来なら課税額もさらに増えそうです

「はい。新聞報道の2009年当時と比較しても、今ではアマゾンが日本でネット販売する金額も量も飛躍的に増えていて、2017年度では119億米ドル（日本円で約1兆3,200億円）にもなり、2014年と比べても約55%増えています」（出典：アマゾンのアニュアルレポート）

ーーアマゾンが日本であげた利益に対してしっかり課税されないのでしょうか

「現状、日本政府としても手をこまねいている訳ではありません。日本であげた利益に対して課税されないというのは、国民感情からしても、許されないでしょう。

2018年3月28日に国会で可決成立した税制改正（平成30年度税制改正関連法）では、物流施設のみがある外国会社にも日本で課税できるように法律が改正されました。しかし、だからといってすぐにアマゾンに課税できるかといえば、そう話は簡単ではありません」

ーーなぜでしょうか

「条約の規定が、日本国内の法律よりも優先されるためです。日米租税条約の規定がアマゾンのような物流施設の定義を明確にしていないことから、すぐにアメリカ企業に課税ができないという事情があります。

なかなか難しい問題ですが、個人的には早く問題を解消して、アマゾン以外の会社でも、日本で実質的に活動し利益をあげていれば、実態に応じて課税してもらいたいと思います」

【取材協力税理士】

李 顕史（り・けんじ）税理士

日本は、政治的にアメリカに弱い。税務関係もアメリカが関係していると直ぐに弱いなる。こんな関係なら日本もアメリカの州になっても良いと思う。そうしたら、北朝鮮問題や中国問題、税の問題全てクリアーになる。