中国政府が外国の航空会社に対しホームページ（ＨＰ）などで台湾を「中国台湾」などと表記するよう要求している問題で、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は１８日までに、中国人客向けのＨＰ上で台湾の表記を「中国台湾」とした。ただ台湾人客向けのＨＰでは両社ともこれまで通り台湾を他の国・地域と同列に表記している。中国の要求を受け入れる一方、台湾にも配慮した形だ。
中国は台湾を「中国の領土」とするが、台湾は「中国の一部ではない」との立場。中国は各国の航空会社に明確な表記を要求し、応じなければ行政処分を科すとした。ＪＡＬ、ＡＮＡの広報部は「各ＨＰを利用するお客様にとって分かりやすく受け入れられる表記にした」と説明した。だが台湾外交部（外務省）は１８日、両社に抗議するコメントを出した。
中国政府は５月２５日、要求を通知した４４社のうち１８社が表記を変更し、残り２６社も７月２５日までの変更を承諾したと発表した。英メディアによると、米政府は米大手航空３社に対し、要求を無視するよう求めたという。
日本は、アメリカにも中国にも言葉が言えない国。 企業も同じ