「ヘルプマン」に学ぶ福祉サービス事業者のリスクマネジメント

くさか里樹さんの「ヘルプマン」は2003年にイブニング（講談社）で連載が始まりました。


現在も同誌で連載中で、大震災編が始まったところです。


2000年4月からスタートした介護保険のサービスですが、


現場では様々な問題が起こっており、


その中に高校を中退した主人公の百太郎くんが飛び込んで行き、


悩み、ぶつかり、挫折、さらに挑戦するという物語が展開していきます。


介護についてこれほど本格的に真正面から取り組んだ漫画は、


日本初いや世界初かもしれませんね。


日本は間違いなく世界一の高齢化社会になりました。


世界に模範となる幸せな高齢化社会を築いていかなければいけないと思います。


その為には、世の中の一人一人が考えていかなくてはいけない問題ですね。


だって、みんながやがて通る道なんだから。


これから百太郎くんとともに介護の現場を学んでいきたいと思います。


特に介護施設、福祉サービスの現場におけるリスクマネジメントとは何か？


ということをここでは考えていきたいと思います。




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介護の現場から

先日実際に介護の現場で働いている男性（3０代後半）の方にお話をうかがう機会がありました。


鈴木一郎くん（仮名）としておきましょうか。



一郎君は、訪問介護やデイサービスをしてきて、３年余り。


もともと実家が料理店をされていたため、調理師免許も持っており、


ヘルパー２級を取得して頑張って働いてきました。


しかし実態は、パートタイマー扱いで、


週に３日ほど３時間～７時間しか働くことができません。（施設の都合で）


仮に月に１２日間、１日７時間働けたとしても、


自給８５０円では、71,400円。実際には5万円そこそこというのが実態だそうです。


これでは、とても実家を出たり、ましてや結婚も夢のまた夢の世界に。。。


利用者の方からの人気も高く、この仕事が大好きだと語る一郎くん。


上の資格を取って、将来は理想の施設を自分で経営したいと語っていましたが、


夢のある職場にしていかなければ、この業界から若者がどんどん減っていってしまします。


介護の現場での待遇改善は急務ですね


ISOによるリスクマネジメントの標準化

リスクマネジメントもいろんな方がそれぞれの学説や経験によりいろんなことを言ってます。


何しろ幅が広いですから。っていうか生きてくことそのものがリスクマネジメントといってもいいかもしれません。


そこで、リスクマネジメントにも国際規格ISOによって標準化しようという流れが生まれました。


ISO９０００シリーズの品質管理マネジメントシステムや


ISO１４０００シリーズの環境管理マネジメントシステムが有名ですね。


日本においては、1995年の阪神淡路大震災を受けて、


危機管理システム開発の検討が開始され、


2001年3月にJIS Q 2001（リスクマネジメントシステム構築の指針）が発行。


一方、ISO（国際標準化機構）では、2005年11月に


リスクマネジメント規格であるISO 31000が発行されました。


JIS Q 2001は廃止とされましたが、JIS Q 31000の附属書には、

これまでJIS Q 2001を活用してきた組織の利便性を考慮して、JIS Q 2001とISO 31000との関係性について記載されています。


以上財団法人日本規格協会のHPより抜粋いたしました。


詳細は、下記をご参照ください。


http://www.jsa.or.jp/stdz/mngment/risk.asp





社会福祉法人の新会計基準⑤

３ 適用の範囲及び実施時期

（１）適用の範囲
　　　社会福祉法第 44 条第 2 項に定める財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、この会計基準によって作成するものとし、


全ての社会福祉法人に適用される。


（２）実施の時期
平成 24 年 4 月 1 日より適用


ただし、平成 27 年 3 月 31 日（平成 26 年度決算）までの間は、


従来の会計処理によることができるものとする。

以上　平成２３年７月２７日付


雇 児 発 0727 第 1 号
社 援 発 0727 第 1 号
老 発 0727 第 1 号

より抜粋



厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
より、


都道府県知事
指定都市市長
中核市市長


宛に発せられたもの。

社会福祉法人の新会計基準④

下記のような会計基準のために、


「リスクマネジメント」が必要となってくるのです。


※借入金、寄附金、積立金等についての附属明細書を作成する。


※引当金の範囲を

　　徴収不能引当金

　　賞与引当金

　　退職給付引当金


　　に限定し、


　　その他引当金を廃止した。

※財務情報の透明性を向上させるため、


　　１年基準

　　時価会計

　　リース会計


　　などの会計手法を導入した。