３ 適用の範囲及び実施時期
（１）適用の範囲
社会福祉法第 44 条第 2 項に定める財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、この会計基準によって作成するものとし、
全ての社会福祉法人に適用される。
（２）実施の時期
平成 24 年 4 月 1 日より適用
ただし、平成 27 年 3 月 31 日（平成 26 年度決算）までの間は、
従来の会計処理によることができるものとする。
以上 平成２３年７月２７日付
雇 児 発 0727 第 1 号
社 援 発 0727 第 1 号
老 発 0727 第 1 号
より抜粋
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
より、
都道府県知事
指定都市市長
中核市市長
宛に発せられたもの。