「20代」でやっておきたいこと book review ⑱

「20代」でやっておきたいこと/川北 義則

￥1,260

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明らかにこれ↓のぱくりなんだろーなーと思いながらも、つい買ってしまったｗ

20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義/ティナ・シーリグ

￥1,470

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この作者は「男の品格」という本で有名らしい。
ってことは「男の品格」も「女性の品格」のぱくりだし、ある意味すごい。賢い本の売り方だな。
中身は20代の人への行動指針みたいな感じ。読んだ感じ、かなり広めのレベル設定をしてる。そのためなのか、なんとなく終始ぼやけたアドバイスになってしまっている気がする。
しかしところどころ、面白い表現や小ネタなどがちりばめられており、2時間十分に楽しめた。本の中で他の本の紹介が多くされているので、次に読む本の指針にもなるのでよかった。

ポールソン回顧録 book review ⑰

ポールソン回顧録/ヘンリー ポールソン

￥3,360

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やっと読み終わりました。１週間まるまるかかってしまった。
中身はなんか微妙だったなー
もう少し、彼がなにを考えていたかを知りたかった。
グリーンスパンの回顧録のような「波乱の時代㊤㊦」が非常に面白かっただけ残念。

波乱の時代(上)/アラン グリーンスパン

￥2,100

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波乱の時代(下)/アラン グリーンスパン

￥2,100

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波乱の時代ではグリーンスパンの経済に対する見方が多く掲載されており、
アメリカの金融政策のトップが何を考えているのか、など非常に勉強になる本だった。

ポールソン回顧録では、あまり彼の考えはのっておらず、どのように対処したかのみが書かれてあった印象。
あの未曾有の金融危機へ対処して最高責任者としてどのような信念を持って行動し、なにを考えていたのかにとても興味があった。リーマンをつぶしたことや、TARPを組成した裏にあ彼ならではの考えがあるはず、ゴールドマンのCEOなどの職務経験を通して得た知識が生きていたはず。と思っていた。
しかしこの考え方が間違っていたのだろう。
第一にポールソンの在任期間はグリーンスパンに比べて圧倒的に短かったこと。
第二にグリーンスパンがFRB議長という役職で、基本的には政治からの独立が保障されている立場にあったのに対して、ポールソンは財務省長官であった。そのため常に政治家への対応に追われてしまった。
第三にポールソン就任のタイミングが圧倒的に悪かったこと。ブッシュ政権に対する反発から、国会がねじれの状態にあったことや、サブプライム問題がちょうど現れてきたタイミングであった。
上記ののような理由からポールソンは彼のしたいことが全くできなかったのだろう。思想とか信念とかとは全く関係なく危機への対応、政治家への対応に迫られたようである。
これに関して
「自分が置かれた皮肉な状況に気づいて愕然とした。私は自由企業を柱とした資本主義を守るために財務長官に就任したのだが、後世には政府介入と金融機関の救済を行った実績とともに記憶されるのだろう。危機がすさまじいスピードで襲ってきたため他に選択際はなく、いくつもの欠陥を持ちながらも他のどの制度よりも優れた制度を守るというより高次の目的を果たすためには、厳密なイデオロギーは脇に置くしかなかった。」（514㌻）
と述べている。

この本は、いまさらだけど金融危機ってどうやって対処されたんだっけ？みたいな人向けの本。
リーマンショックコンフィデンシャルと中身はさほど変わらない。
ただ、16章と”退任後”という章は唯一彼の思想や彼が学んだことが書いてあり、興味深かった。

固定化した日本の労働市場に関して

日本の経済の大きな問題は何かと言われれば、自分は労働市場の固定化と答えている。
もちろん他に多くの問題があるし、労働市場の流動化のなさは問題ではないという人もいるかもしれないが。

この問題に強く関心をもったのは大学３年の春。
当時留学を考えていた時に、日本の就職活動の方法に対して大きな疑問を持った。
みんな同じ時期にはじめて、その時期を逃すと、一流企業への就職は難しくなるという現実。
海外の友人に話しを聞くと、「とりあえず～するよ」といった感じで、卒業後に進路が決まっていなくても、もはやそれが普通という感じだった。
なぜそんなことになっているのか、と自分なりに考えた結果でてきた答えが労働市場がいかれている。ということ。
労働市場が固定化し過ぎていると、一度会社にはいるとそこから出る可能性は低くなる。
会社側からすれば、雇った人間が会社とミスマッチだとしても、代替の人間を雇うことでしづらい。
こういう状況になると、会社はできるだけ優秀な学生を早めに獲得して会社に合うように教育しようとするインセンティブが働く。学生は早めに良い内定先を見つけ、そこにしがみつくインセンティブができる。
そんなこんなで、３年の冬くらいからみんないっせいに就職活動するのではないかと結論づけ、いかれてると思っていた。
留学なりNGOなり大学院なりいろんな経験をしたうえで、社会にでたほうが会社も優秀な人材が獲れるし、学生もいろいろ本当に自分のやりたいことが見つかるかもだから、両者ともにいいはずなのに。。

こんな感じで、固定化した労働市場にぶっこまれるから、以下の弊害が起きていると予想される。
１、自殺率の高さ。やりたいこともわからず、とりあえず会社にしがみつくだけの人生はいろいろとストレスも多いだろうに。
２、ニートやフリーター。入口が狭いうえ、いったん入口に入れないと、もはや入口がない
３、長期的に見たときの日本の従業員の質の低下。大学院や様々な経験をしている人が優遇されず、そういう人が減る。
４、昔から大きくて有名な会社が優秀な学生を取る確率が高くなるので、産業構造までも固定化してしまう。

などと考えており、それからずっと労働市場を固定化するためには？などと考えていた。
今までは、この労働市場の固定化は主に従業員の方に責任があると思っていた。彼らは正規雇用という既得権益を持っているため、それを守るため邪魔しているのだと。市場が流動化してしまえば、競争にさらされるし、既得権益を失うと思っている。企業の責任ではなく主に、雇われる側のメリットによって今のシステムが守られていると。

いまさらになって、こんなことを書いている理由は、今日ふと、雇用者側にもメリットがあるのだなと思ったからだ。
というのは、労働市場が流動化すると、従業員の給料は上がる。
優秀な人材が他社に簡単に移れるようになったら、引き留めるために給料が上がってしまう。
優秀でない人にはらうそれなりの給料の総和＜優秀な人を引きとめるのに必要になるであろう給料の総和
という関係になっているのだろう。

つまり、雇用者も被雇用者も、労働市場を固定化するインセンティブを握っているいることになる。
かなり悲惨な状況であると思うが、あーなるほど、と妙に納得できた。
こうなると、解決策はかなり限られてくるなーでも考えるの面白いわーーーー

参加できないTPPと下がらない法人税

TPPへの参加決定先延ばし→情報収集のための協議をはじめる
法人税切り上げをめぐって経済産業省と財務省がバトル

って、、、、、、、、

あーーーーーーーーーーーーーむかつく。
久々にかなりイライラしているので、これを機に官僚政治家に対する愚痴を、、、、、ｗ

政策決定の遅さにも、官僚政治家のびびりっぷりにもムカつく。
本当に日本の政治家官僚はどうしようもないのだと痛感した。さらに救いようがないのはどの政党も明確に政策を打ち出せていない点。打ち出しているのかもしれないが、実行してくれるという信頼感がない。
だから、今国民には選択肢がなくなっている。
TPPに参加を猛烈に望んでいる人はどの政党に投票すればいいのか
法人税を切り上げるべきだと思っている人はどの政党を応援すればいいのか。

政党に色がなさすぎる。TIMEで日本の政党はbig-tentだと揶揄していたがまさにそのとおり。
なんでもやります。うけそうだったらなんでもやります。的な色とか信条とか関係ないらしい。
tea party movementみたいのが日本でもあれば良いのにな。

ってかなぜ日本の官僚はこんなにも腐ってしまうのか。
学生団体やインターンを通して多くの外務省の方や官僚の方とお会いしたが、みなさん優秀で人間的にも素晴らしい方々だったのに。
少なくとも、あの難関と言われるテストをうかっている精鋭のはずなのに。
若い人はリアルに日本を変えたいとか言っているのに。

自分が今のとこ思っている構造的欠陥は二つ。

ひとつは「減点方式」。もうひとつは「責任の所在のあいまいさ」。
まずは、官僚ではミスさえしなければ出世すると言われているように厳格な減点方式を用いているらしい。
仕事内容とか考えてみても原点方式になるのは、うなずける。
しかし減点方式で今回の二つの政策を考えると
彼らがこれらの政策を嫌がるのはうなずける。
もし採用して、日本の経済が急激に立ち直っても、彼らは評価されない。
方や、採用して日本の経済が悪化しようものなら、彼らは出世コースから外れてしまう。
だから、情報収集のための協議とかわけのわからんことをしようとする。
完全に減点方式の弊害だろう。
いくら情報を頑張って集めても日本では初の政策なのだから完全に条件が同じデータなんてでてくるわけない。似ているデータを持ってきても微妙な違いを指摘してくるだけだろうし。

もう一点は責任の所在が見えないところ。
失敗したときに誰が責任を取るのかがわからない。
あんど、誰も責任を取ろうとしない。
唯一小泉さんはそれをしたのだと思う。郵政改革において先頭にたって全責任を負うかたちをとった。
だから、下にいる人間はやってだめでも小泉さんのせいにできると割り切れたのだと思う。
しかし今回はそういった人がいない。みんな自分の失点にされるのが怖くて先頭切って主張をしない。
ただ影でお互いの悪口を言い合うだけ。今まで多くの失策と呼ばれる政策が日本には存在すると思うが、あいつが悪かった！というのはなかなか存在しないのではないだろうか。
それはやはりリーダーの不在、責任の所在がはっきりしないためではないだろうか。
アメリカではグリーンスパン元議長とかが典型的で、好景気時の賞賛と金融危機の避難を一人占めにしていた。それがいいとか悪いの議論はできないが、少なくとも日本にそういう人が少ないのは事実で、日本の政策決定が遅いのも事実であると思う。

あんな無能な官僚なら、イギリス並みの公務員のカットを行って民間にアウトソースさせてしまってほしい。
財務省とかいらないのでは。
４０兆しか稼ぎがないなか１００兆ちかく出費していいような会計ならそこらへんの小学生でもできそうである。もはや小学生のほうがもっとまともな感覚がありそう。
農水省とかも生協とかJAとか農中とかに移行。
経産省もどっかのコンサルに移行。
外務省も外交プロフェッショナル会社とか設立。
防衛省も民間警備会社とかに移行。
てきな感じでいったん痛い目見せる必要がある。

もちろん多くの問題を抱え現実的ではないがｗ

Austerity vs Stimulus

 After the collapse of Greece’s, many investors have been paying great attention to how countries have tackled their economic disaster. On one hand the UK government announced that they would cut the huge amount of jobs as an austerity measure, while on the other hand, the US most likely start their Quantitative Easing 2 as a stimulus measure. This contrast between the US and the UK shows the contrast of stimulus measures and austerity measures. Many investors are now suspicious of other countries ability to cope with the global downturn. Nobody knows which measures will attract investors’ confidence more effectively.  However I believe that the UK government’s measure deserves praise. Here are three aspects from which we can evaluate the UK government.

 To begin with, inefficient workforce should be eliminated. This is exactly what the UK government did. It cuts inefficient and unnecessary parts of the government. In addition austerity measures can influence the destruction of old and dull parts of the economy and help to incubate more competitive sectors of the economy and innovative businesses. The UK government seems to understand that it is not the government who boosts their economy but individual businesses that do that. Therefore the UK austerity measure to limit the government’s role and to rely more on the voluntary economic recovery is perfectly rational.

  Secondly, stimulus package do not work. All the countries who have done stimulus packages before now have great concern for a possible second recession once the stimulus is over. This is why the US is now trying to start their QE2 after a big stimulus which was implemented just after Lehman Brothers collapsed. Almost all governments now realize their stimulus have not done what they had expected. This is mainly because the stimulus package is for the dull and old businesses that are on the verge of bankrupt. Innovative and profitable business such as Apple inc does not have to be subsidized even during the recession. However out-of-date companies such as GM need huge bail-outs. Therefore, the stimulus package produces “Zombie companies” which lead to “Zombie economy” at last.

 Finally, countries need a pain in order to prevent the next crisis. The US economy was hit by the subprime bubble partly because they avoided the pain after the dot-com bubble collapse and just shifted the bubble to the mortgage market. Ordinary speaking such a measure is popular among politicians because it does not require pain. However it cannot solve a real problem and what’s worse, create another problem. Therefore the UK government seems at least to try to solve real problem, while the US government is avoiding it again.

 As a conclusion, the UK measure deserves praise for various reasons. Even though nobody knows whether it work or not, they seem to have rational and sincere approach to deal with the problem.

イギリスが大量の公務員カットを発表した。

この不景気の中での雇用カットは多くの議論を読んでいる。イギリス政府のやり方が成功するのかどうかはわからない。でも少なくともその姿勢は褒められるべきだとは思う。日本のようになにかしなくてはいけないのに、調整にのみ終始し、何もできないよりはましだと思う。

もちろん他人事であって、じぶんが実際首切られたらなんていうかはわからないが。

ただケインズの生まれ故郷であるイギリスがausterity measureをとり、そのイギリスから自由を求めて独立したアメリカがstimulusを行うというこの矛盾した状態はなんとも。

そんな矛盾にアメリカも気付き始めtea party movementが広まっているというニュースを聞いて一安心。

中間選挙どうなるんだろうか。