御手洗さん、日本の競争力を落とそうとしているのですか?
2月17日
(今でも一番良く聴く、大好きなウィリー・ボスコフスキーです)
今日の愛川欣也のパックインジャーナルは、なかなか良かったですよ。
出演していた田岡氏、そして立教大学の山口教授。
二人の話していたことは、私もいつも思っていることで、
名経営者と思っていた御手洗経団連会長はじめ、
彼に同調する経済人及び政治家、官僚は、
少しどうかしているか、
何らかの意図があって確信犯的に発言しているとしか思えません。
その内容は、このブログでも、何度も書いていますが、
労働分配率をどんどん低下させ、
さらに、会社と仕事への忠誠心うを失わせようとする方向性が妙に鼻につくからです。
たとえば、正規社員→非正規社員の問題。
あるいはホワイトカラーエクザンプション、
さらには税額控除をきつくし、年金や健康保険の負担率を上げるとか、
ともかく労働者の懐が痛むようなことばかり、目白押しですよね。
ところが企業については、
人件費の軽減につながることや、税金の減税の問題など、
どんどんその懐が楽になるような発言が逆に目白押しです。
この問題を、昨日書いた銀行経営者の問題でも書きましたが、
今の経営者がクラーク的な思考回路の人が多いということも大きな原因と思います。
つまりは長期的な視野で経営判断をするのではなく、
自分が経営者としている時に楽な経営ができて、高収益を上げる経営になれば良いと言う、
非常に短期的な視野の狭い発想に終始しているのではないかと言うことなのですが、
でもですよ、
よく御手洗さんたちが自論を展開する時に、
必ずエクスキューズとして出てくる言葉は「国際競争力」です。
日本はこの国際競争力を上げていかなければならないというのが、
この経団連会長やその周辺の主張です。
もちろん私もこの点ではまったく同感です。
でも必ずこのための方策がコスト削減一点張りなのです。
この話どう考えても、私程度でも、明らかに論理がおかしいと思うのです。
日本と世界の現状を見たとき、
中国などと価格競争をしても勝てる訳はなく、
日本の国際競争力は、コスト削減よりも、
高付加価値な製品やサービスを提供し続けることに尽きるのではないかと思うのです。
事実今の日本は、完成品では多くの部分で確かに中国などに脅かされていますが、
多くの重要な製品の素材の製造やノウハウ、
あるいはエコロジーやナノテクノロジーでは圧倒的に世界を牛耳っており、
まさに高付加価値な製品やサービスやその知的所有権を持っているため、
今はいい方向に進んでいて、輸出依存型の企業だけかもしれませんが、
その高収益につながっているのは明白です。
じゃ、なんでこんな高付加価値な物やサービスを作れるかと言えば、
今日パックインジャーナルで田岡氏と山口教授が言っていたように、
安定した労働環境と会社と仕事へのプライドや愛着や忠誠心があるからで、
労働する人たちを短期的な視野で、
単なる経営資源の一つぐらいに思うような環境下では、絶対に生まれてこないものだと思うのです。
それが証拠に、アメリカの現状を見れば明らかで、
金融では先進的でも、ことモノを作り出すと言う点では、
一部軍事産業や航空機産業など除いては全滅ではないですか。
自動車一つとっても、ことが分かります。
なのに、わざわざ今までうまく行っている日本を、
それこそ、日本のお金でアメリカの戦争を助けているような状況になるまで、
一人勝ちしてきた方法を捨てて、新自由主義というかアメリカの模倣をするのは・・・・・
あー、そうか、
ロックフェラーは中国を超大国にしようとしているんでした。
なんて事が、妙に合理性を持つかのような、話になってしまうのですが、
御手洗さん、どうされたんですか?
と言いたくなるのです。
少し視点を変えてみると、
私が言っていることで、抜けていることがあるという方もいると思います。
日本の国際競争力を支えているのは多くの中小企業で、
私の言う、もっと給料を支払え、残業代も支払え、正規社員の数を増やせと言われても、
中小企業には、支払う余力がないと言う話は良く分かります。
でもこの部分を御手洗氏が言うのなら、
下請企業を叩きまくるようなことを大企業に止めさせることこそ重要で、
もっと高い仕入れコストが出せるような、
それこそ高付加価値な製品を作り出せるような体質に大企業をもっと変革させることが必要です。
では、そんな技術やノウハウのない地方企業という話ならば、
こここそ政治の問題ではないかと思うのです。
もちろん、以前のような、無駄で不要な公共事業が必要というのではありません。
また、今凝っているヘーゲルの弁証法の話になりますが、
小泉政権時代、明らかに小さな政府を志向していたことは間違いなく、
でもこの政策があるところまで行くと、
今回のような、格差問題や地方の疲弊問題という、矛盾が出てくるわけです。
今はそろそろこの矛盾を、もちろん無駄をなくすという視点をなくすのではなく、
ヘーゲルの弁証法の基本法則である、「矛盾の止揚による発展」をしていく時期になっているのだと思います。
もちろん、ここで格差問題や地方の疲弊問題を政治が解決しようとすると、
また大きな政府になるということも分かりますが、
まさに「自己責任」と「弱者救済」の間を振り子のように、右に左に触れて、
良い方向に持っていくことこそ政治だと思うのです。
少しこの方向への動きは出てきているように思うのですが、でも螺旋的発展的な話じゃなく、
旧態依然の土建屋政治丸出しの方向に行っているのは困ったものです・・・・・。
いずれにしても、これ以上サラリーマンをいじめる政策や発言は、
日本にとって良いことではなく、日本をマジで貶めることになってしまうと私は思います。
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銀行と反社会組織
財団法人「飛鳥会」事件にからみ、金融庁が三菱東京UFJ銀行に「法人向け新規融資停止」という厳しい処分に踏み切ったのは、日本有数の金融機関でありながら暴力団と深い関係のある人物の不正行為に関与し続けた同行の経営風土や役職員の意識を抜本的に改める必要があると考えたためだ。行員が経理担当者として同法人事務所に常駐するなどの「異例な関係」(金融庁)は、三和、UFJ銀行の歴代トップが放置していたばかりか、新銀行発足後も継続しており、同庁は現経営陣も含めた関係者の徹底した処分を迫る考えだ。
金融庁が問題にしているのは、暴力団と深い関係がある飛鳥会元理事長と異常な関係を継続したという事態に加え、現経営陣も含む歴代トップが有効な手立てを何ら取ってこなかった点。三和銀行は70年代の当初から、頭取らがこの問題を把握していたが、飛鳥会事務所に銃弾が撃ち込まれるなど暴力団の影を目の当たりにし、「関係を断てば不測の事態が起きかねない」と黙認。06年1月に東京三菱UFJ銀行が発足し、畔柳信雄頭取ら東京三菱側経営陣が問題を知った後も、行員が常駐する関係は続き、完全に関係を断ち切ったのは小西邦彦被告らが逮捕された同年5月になってからだった。
金融庁は「現場はトップが把握している以上、自分たちがあえて関係を断つ必要はないと考えた。関係を拒否して担当者が危険にさらされる恐れがあるなら、警察に相談したり、交渉担当者の安全対策を取るなど対策はありえた」とトップの無策が問題を深刻化させたと指弾する。
反社会的勢力と銀行の関係をめぐっては、97年の第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の総会屋への利益提供事件などを機に社会からの強い批判にさらされ、各行は表向きは「関係を断ち切った」としてきた。三菱東京UFJはその後も関係を続けたばかりか、昨年10月に金融庁から報告命令を受けた後も十分な報告を出すのに3カ月もかかっており、問題意識の希薄さは否めない。
銀行と反社会組織の関係。
一見無関係と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
金がまつわることから、この関係は非常に密接な関係とも言えます。
私は、前職時代、係争した銀行のことしか詳しくは知りませんが、
この銀行は今回問題になっているUFJ、旧三和と同様、
この筋の組織と関係が深いと言われています。
その理由の一つは、その本店の所在地です。
こんなことを書くと、私が喧嘩した相手の銀行が分かってしまいますが、
どうしても関西系の銀行は、昔から関わりが深いようです。
やはり反社会組織の最大手が関西に拠点を持っているからでしょうね。
もう忘れられた昔の話になりますが、
東京の本店のようなところに人糞を撒かれた銀行もありましたよね。
さらに、ここは重要な地方の母店の支店長が射殺された事件もありました。
特にこの銀行なんかは、
最大組織との関係で、手柄を立てたのか、それとも経営首脳の急所を握っていたのか、
高校卒業でありながら、副頭取まで成り上がった人物がいるし、
かなりこの種の組織と関係が深いと言われる相互銀行を合併したくらいだから、
当然このような組織との関係が全くないはずがありません。
この銀行の場合、このような組織との関わりは、
もちろん日常的には営業店が担当する訳ですが、
何かことが起こると、○○部と言われる本部組織が対応します。
この部署は、それこそ東大を出たエリートたちもいる組織でもありますが、
超エリートかといえばそうではなく、
この部署の責任者は役員にはなれても、頭取にはなれない不文律があるそうです。
なぜならこの本部時代に、どうしても反社会組織など、
やばい人たちとの付き合いができてしまうかららしいのです。
と言うように、銀行はメガバンクから地銀、
もちろん信金も信組もまったくやばい組織と無縁と言うところはほとんどないのが現状だと思います。
今回の三菱東京UFJ銀行のトラブルは、
どうしても縁を切りにくい反社会組織と銀行と言う問題と、
もう一つは事なかれ主義的な銀行経営者の問題を内包しています。
このことは、リンナイや不二家や関西テレビなどのトラブルとは一見違うようでも、
実は経営者の明らかなサラリーマン化というか、
現状を打破するリーダーシップなど持ち合わせない、
さらに言えば、自分の保身第一の無責任な体質が最大の問題だと思います。
確かに今の三菱東京UFJ銀行の実質的な最高首脳は三菱東京が占めていて、
旧UFJが持ってきたトラブルをできれば触りたくないと言うか、
旧UFJの責任にしたかったのは明らかです。
このあたりが世界に羽ばたく銀行の経営者として、しっかりしていないと言いたいのです。
また、この辺りが銀行の経営者にろくな人物がいないと言いたいのです。
だから銀行は図体だけ大きくても、世界的な存在感がいまいちない原因だと思います。
私なんかは部外者でいるから簡単だなんていう人もいるかもしれませんが、
日本を代表する大銀行の経営者なら、
今回のことで、いかにもリンナイなど同様、銀行としての現状認識や開示をとまどうような、隠蔽体質を露呈すると、
それこそ大変なリスクで、将来の経営に左右するようなトラブルであることは分かるはずです。
でも多分、今の銀行の役員なんて、ほとんど数字上の業績を追求してきただけの人が多いから、
行内の反対意見を黙らせて、銀行自ら積極的に開示することはもちろん、
そもそも、反社会組織に対して、
「関係を断てば不測の事態が起きかねない」と黙認したような体質一掃を声高に宣言できるような、
勇気を持っている人はいないんだと思います。
今回のことでは、当然ながら、少なくとも代表権のある役員と担当役員は、
全員解任されてしかるべきことだと思いますし、
私は融資業務停止くらいではなく、もっと銀行が困るペナルティーを課すべきと思います。
たとえばフィービジネスの3ヶ月から6ヶ月程度の業務停止。
これは多分効くと思いますよ。
いずれにしても、他の銀行も、一つや二つは、ここまでひどくなくても、必ずこのようなトラブルを持っているので、
銀行経営者は、保身や事なかれ主義にならず、自ら行内を調査し、
あるいは既に隠蔽していることがあれば、
この際一気に開示して、行内を正常化する勇気を持つことが本当に重要だと思います。
でも、今の役員になっている人物では難しいと思いますが・・・・。
ともかく、バブル時の積極果敢な活動をしていた銀行員が良いとは言いませんが、
その頃、まったくうだつの上がらなかったような、
管理部門に長くいたようなクラーク的な人物が経営者になっていることが多いので、
こんな思いっきりがいる決断ができるか??????ですね。
確かに反社会的組織と対峙して、殺された人は、
先ほど書いた旧都市銀行の支店長、
和歌山県に本店があった地銀の経営者。
さらには倒産した政府系金融機関の再出発の時の初代頭取とか、
確かに恐怖はあるでしょうね・・・・。
でも頑張って欲しいと思うところです。
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遅刻常習犯
2月15日
親しくしている中堅会社の社長で、時間が非常にルーズな人がいます。
ルーズという領域をはるかに超えて、
ひどい時は1時間は当たり前、最高2時間半以上待たされたことがあります。
この人の場合、頭に来ても、「あー、すみません」って言って現れると、
なぜか憎めないキャラクターで、許せてしまう不思議な人です。
いわゆるジジー殺しなんでしょうね。
でも、この間、別の人の遅刻で頭に来たことがありました。
やはり類を呼ぶのか、この遅刻常習犯の社長の紹介の不動産会社の社長なんですが、
超大型物件の買い手を紹介しに連れて行ったのに、
なんと1時間も遅刻をしくさったのです。ヾ(▼ヘ▼;)
もちろん、わざわざ時間を作ってやって来た買い手とその紹介者の税理士は、
またの機会なんて言って帰っていき、
その後紹介者を通じて、何度かアプローチをしたのですが、
結局のところ、話は進むことはありませんでした。
この馬鹿社長、風邪で病院に言ったら待たされて申し訳ないというのですが、
遅刻しそうだと思ったら、病院をキャンセルして帰ってくるのが普通です。
それに、どう見ても風邪を引いている風でもなく、
どんな用だったかは知りませんが、とんでもない馬鹿たれです。
そこそこの事務所を構え、スタッフも大勢抱えているのに、
こんなことではこの会社将来はありません。
結局このことを契機にして、
この物件に関して、別のルートを開拓して、この物件の話を進めることになったように、
当たり前ですが、時間がルーズな人は確実に信頼を失い、仕事も減ることになります。
不思議なもので、大体このような人は、他の約束に関してもいい加減なことが多く、
遅刻は他人の評価をする上で非常に重要なポイントだと思っています。
そりゃ、誰だって、遅刻はすることもありますが、
最初に紹介した社長のように、まともに時間を守ることが珍しいような遅刻常習犯や、
大型案件を台無しにしくさった不動産会社の社長のように、とても大切な時に時間が守れない人、
はっきり言ってビジネスの世界では異常な領域です。
普通は、たとえば交渉事がある時、
遅れていったら、普通の人は、このことだけで相手にイニシアチブを握られ、
交渉がうまく行かないのが常です。
それに、他の人の時間を奪っていると言う当たり前の感覚がないから、
こんな馬鹿者は大体、自己中心的なことが多く、
人脈も良い人がだんだんいなくなっていき、
良い人脈に恵まれていないように思います。
まあ、ちゃんとお付き合いしていく人でないことは確実です。
中には確信犯的に、何らかの意図を持って、遅刻するような、
狸ジジーもいますが、こんな特殊な人バ別にして、通常はありえないですよね。
この前紹介した、世界の日本人ジョーク集の中に遅刻のことが書かれてありました。
<遅刻の対処法>
国際的な学会の場で遅刻してしまったために、発表の時間が半分になった場合、
各国の人々はどうするだろうか?
アメリカ人・・・・内容を薄めて時間内に収める。
イギリス人・・・・普段どおりのペースで喋り、途中で止める。
フランス人・・・・普段どおりのペースで喋り、次の発言者の時間に食い込んでも止めない。
ドイツ人・・・・普段の2倍のペースで喋る。
イタリア人・・・・普段の雑談をカットすれば、時間内に収まる。
そして、日本人はなんだと思います。
日本人・・・・遅刻はありえない。
なるほど。
と言うことは、遅刻常習犯の社長や不動産会社の社長は、日本人ではないのかもしれません。
そう言えば、確かに日本の中でも地域性、県民性で、どことは言いませんが、
○○時間という言葉が存在する地域や県があるように、
もともと日本の中では、遅刻はかなり特異な行動なのだろうと思います。
電車の定時運転は世界でも有名だし、
ひょっとしたら、時間を守ると言う日本人の特性が、
日本が明治維新以降急激に近代化できたり、
世界第二次大戦で完膚なきまでにつぶされたのに、
世界有数の近代国家に上り詰めた大きな要因かもしれません。
今回の不動産会社の社長のケースだって、
1時間遅刻しただけで、話自体が壊れたのですから、
国全体で考えれば、時間的観念のないところが発展することが難しいのは当然な気がします。
おもしろいもので、社長が遅刻常習犯の会社は、社長以外の社員も遅刻をする人が多いから、
社長の遅刻は、その会社の現況や将来性を見る時の格好の判断材料になるかもしれませんね。
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