またか！ 政治家のカネの問題
この政権はどうなっているのか。遠藤武彦前農相の辞任に続き、今度は鴨下一郎環境相の不明朗な政治資金問題が５日明らかになった。安倍晋三首相は「記載ミスだ」として、辞任する必要はないとの考えを示しているが、果たして鴨下氏の説明で納得する国民はどれだけいるだろう。
今回の問題は、鴨下氏の資金管理団体の０５年の政治資金収支報告書に、９６年に鴨下氏本人から１０００万円借りたと記載していながら、借入時の９６年の報告書には２００万円しか記されていなかったというものだ。差額８００万円分がどうなったのか、報告書には記載がなかった。
一方、これとは別に国会議員が議長に提出する資産等報告書では、９７年１月時点で鴨下氏の貸付金はゼロ。００年報告書では８２０万円となったが、０４、０５年は再びゼロに戻っている。鴨下氏が資金管理団体に貸したとする政治資金収支報告書の記載が全く反映されていなかった。
鴨下氏は５日午後になって、９６年に２００万円▽９７年１０００万▽９８年３００万円をそれぞれ貸し付けた－－と、これまでとまるで違う金額をあげ、両報告書とも記載は誤りで訂正すると表明した。金額は「記憶をたどった」といい、二つの報告書の違いは作成者の連絡が不十分だったという。
与謝野馨官房長官は「作成者が取り違えたか、誤記や錯覚という人間にありがちなミス」と語った。だとすれば国民の感覚とずれている。そもそも収支報告書に虚偽の記載をするのは政治資金規正法違反という違法行為だ。しかも、政党には今、巨額の税金が交付されている。ミスだから訂正すれば済むといった体質自体に多くの国民は疑問を抱いているのだ。
安倍首相は、内閣改造では閣僚候補の資金問題の調査に時間をかけたとされる。だが、今回は報告書を調べればつじつまが合わないことがすぐ分かる話だ。官邸のチェック能力不足は否定できまい。
資産等報告書については、上川陽子少子化担当相も同日、貸付金の記載漏れがあったとして訂正し、補充報告書を提出した。架空の会議費用を政治活動費に計上していた坂本由紀子前外務政務官は辞任。閣僚ではないが、自民党では玉沢徳一郎元農相が領収書の日付を書き換えて同じものを５枚提出するなどした政治活動費の多重計上問題で離党した。きちんと政治資金を扱っている政治家の方が自民党では少ないのではないかと、国民が思い始めていることを、深刻に受け止めるべきである。
１円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正に麻生太郎幹事長が否定的な見解を示すなど、自民党では規制強化の流れに揺り戻しが起きているという。参院選大敗の「反省」を早くも忘れてしまったのか。
野党は臨時国会で鴨下氏に説明を求め、場合によっては参院で問責決議案を提出する構えを見せている。遠藤氏の辞任で「改造ご祝儀」が吹き飛んだ安倍首相は一段と厳しい状況に追い込まれた。
８月２９日のブログで前の内閣と比較するとまだ良いけれど、
新しい閣僚にもやばそうな人が何人もいると書いたメンバーの中に
この社説の鴨下一郎環境相も上川陽子少子化担当相も入っています。
この二人については大嫌いな消費者金融業界から献金を受けていたので取り上げたのですが、
ここ数年の消費者金融の問題が、多くの自殺者や犯罪を招き、
大きな社会問題になっているのに、
この業界から平気な顔をして献金を受け取っているような政治家は、
かなり危機感がないし、センスがないと思っています。
だから、社説にあるようなカネの問題も、危機管理能力と少しのセンスがあれば、
閣僚に選出される前に片付けておくと思いませんか？
もちろん閣僚に選出される前にオープンにすれば選ばれないかも知れませんが、
本人の受けるダメージもずっと小さく、将来的には正解と思います。
多分この二人も辞任に追い込まれる可能性が高いと思うので、
辞任することになれば、次の選挙はかなり危なくなるのにね・・・・。
サルは木から落ちてもサルだけど、政治家は落選すればただの人・・・・
更に上川陽子少子化担当相は静岡選出なのですが、
あの悪名高い静岡空港の推進者の一人で、
多くの静岡の人たちが不要といっているのに、
神戸空港同様、政官業が癒着して強行しているのを擁護する立場にいて、
このオバサンも、民意よりも、違ったことを大切にする政治家と言えるのではないでしょうか。
たぶん叩けば、何らかの埃が出てくる可能性も高いですよね。
空港ほど利権が絡む事業はないですから・・・。
それにしても、新聞記事の中にもありますが、
安倍首相の調査能力のなさには本当に驚いてしまいます。
この間の選挙の大敗の一番大きいと思われる政治家の資金問題を、
再度繰り返しになるような人選をするんだから、
ここまで来ると他にも理由があるのではないかとさえ思ってしまいます
実は民主党のスパイだったりしてね・・・・。
それとも地位にしがみつく首相を辞めさせるために、
ワザと官邸が首相をはめたか真剣に調査する気がなかったのかも知れません。
そうでも考えないと、これだけ安倍首相がドジばかり踏む原因が分からないですよね。
それくらい不思議としか言えません。
それとも自民党でカネの問題のない政治家が、実はいないのかもしれません。
これだと納得はできます。
少し前のサンデープロジェクトで田原聡一朗が、
自民党議員でカネの問題のない人はいないんじゃないかと言っていましたが、
きっと当たりなんでしょうね。
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麻生さんもアカンね
自民党の麻生太郎幹事長が４日、１円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正に否定的な見解を示すなど、同党内で規制強化の流れに対する揺り戻しが起きている。「１円以上」は参院選敗北を受け、中川秀直前幹事長が打ち出したが、麻生氏ら新執行部には尊重しようとする空気は薄い。玉沢徳一郎元農相の領収書改ざん問題など「政治とカネ」をめぐる不祥事が新体制発足後も後を絶たない中、与党内から危ぶむ声が出ている。
「（先の国会では）５万円（の改正）で納得したものが突然１円になった。現実問題として１円というのは少し違う」
麻生氏は４日の記者会見でこう語った。与謝野馨官房長官も同日の会見で「１円がいい悪いというところから問題に入るのが正しいのか」と指摘。党に積極検討を指示した安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「国民の思いを受け止めて議論を進めてほしい」と述べるにとどめた。
後退とも取れるこうした姿勢は、中川氏の退任で推進役がいなくなった面もある。党内にはもともと「政治とカネの泥沼は松岡利勝元農相をかばった前執行部の姿勢が原因」（中堅議員）との空気があり、「党立て直し」を掲げる麻生氏の登場が、中川路線の否定に拍車をかけた格好だ。この問題を取り扱う党改革推進本部長に就任した武部勤元幹事長も同日、首相に「これから議論を整理してみたい」と報告しただけだった。
玉沢氏の問題では、細田博之幹事長代理ら党執行部が領収書改ざんへの対応に乗り出し、最終的に離党で決着させた。そこには「税金である政党助成に絡む不正は許さない」（副幹事長の一人）という姿勢を印象づけることで、党内の評判が悪い１円問題をかわそうとする狙いも垣間見える。
しかし、民主党は１０日召集の臨時国会に１円以上の改正案を提出し、自民党に踏み絵を迫る方針だ。公明党も「甘い姿勢では世論が持たない」と１円以上を譲る気配はない。足元の自民党からも「安倍政権が続く限り、党が新たな基準を示しても信頼されない」（谷垣派幹部）と執行部の対応への懸念が出ている。
これを読んでどう思われますか？
この問題は自民党内の権力争いや政局の問題ではなく、
大げさに言えば、国民の政治に対する信頼に関わる問題であると言う認識が、
自民党議員の中にないのがよく分かります。
国民の政治に対する不振は、当然のことながら、
国家の根幹を揺るがすもことなのに、危機感がなく、
なぜこんなに鈍感なのか、私には理解できません。
政党助成に絡む問題に厳しく対処して、
１円問題をごまかそうと、もししているのなら、今のKYと言う安倍さんへの言葉を、
そっくり自民党議員全員に送りたいと思ってしまいます。
この一つのことを取ってみても、
自民党が与党慣れしていると言うか、
長く政権の座についてきた悪影響が出ていると思わざるを得ません。
民主党など野党も連立する公明党も１円以上でOKと言っているのに、
自民党がNOと言うのはどう言うことなのか、
年金に対する対応と同様、
この危機感のなさを多くの国民が容認するとでも思っているとしたら、
大きな判断ミスとしか言えません。
あッ！そうですよね。
このことは安倍降ろしにつながるからつながるから、
麻生さんの対応は当然・・・？？？？
でも、自民党が野党になれば、首相になれない・・・・・・。
やはり国民を舐めているんですね。
与党慣れの自民党は一回ぶっ潰れるまで、これじゃ駄目ですよね。
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代理店業で起業した時は
９月４日
一昨日ブログの読者の方から、保険代理店業をコアにした会社を起業するにあたって、
起業する時の資金調達についての問い合わせがありました。
弊社に来る案件の中にも、保険ではありませんが、
代理店業で起業したいのだが、開業資金をという相談が時々やってきます。
ところが代理店業での起業と言う場合、
設立後２年間は自己資金に頼るしかないと言うのが現実です。
ご存知のように、特例がないとは言えませんが、
金融機関は、２期分の決算を経過していない会社への融資には非常にネガティブです。
最近メガバンクなどでは、非常に将来性が見込める会社のケースでは、
特例的なサービスも増えているのですが、
代理店業のケースでは９９％この措置を受けることは難しいのが現状です。
銀行がNGなら個人投資家からの投資は無理かと、
必ずこのようなケースの顧客の場合、おっしゃるのですが、
忌憚なく言って設立間もない代理店業の会社に、
投資する投資家は１００％いや２００％いないと思っていただいたほうが確かです。
ですから頼りはご自分の資金と、親しい方からの融通と言うことになります。
なぜかと言えば、銀行の特例的な融資にしても、
投資家の投資にしても、株式上場とは言わないまでも、大化けすることが前提だからです。
代理店業は大化けしないかと言えば、
安定性や安全性はあっても、
事業のコアになるノウハウや技術の部分を持っているわけではないので、
大化けはしないだろうと言うのが常識です。
まして、本部とトラブルを起こして代理店契約を破棄でもされれば、
一夜にして会社の業績が傾いたり、
会社の存亡の危機を迎えるようなリスクがあります。
だから私は代理店業で起業すること自体お薦めしないのですが、
どうしてもと言うことであれば、
最低限度２年分の、会社運営ができる自己資金（直接金融を含む）を準備することが必要です。
間違っても、自己資金ゼロで代理店業を起業しようとは思わないで下さいね。
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