再起支援借上げ制度 返済に行き詰まった住宅ローン救済法
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３月２９日
今日は仕事上では特に専門でない住宅ローン関連の話です。
今も専門外と書いたように、弊社では住宅ローンのお手伝いを特にはやっていません。それは、住宅ローンというのは本来、自動車ローンや教育ローンのように審査が単純な年収とか勤務年数とか返済比率とかの項目審査で単純明快なため、特にお手伝いをする部分があまりないからです。とは言うものの対象物件や他の審査項目で銀行の住宅ローンの審査が通らなかった案件のご相談はありますので、銀行とは違った審査基準のノンバンクなどを紹介することはやっています。もちろんアパートローンの場合はよくお手伝いしますが・・・
前置きが長くなりましたが、要は住宅ローンの案件は少ないから、今日書くことが、多くの実際の案件での話ではないから、現在の実情に本当に合致しているかどうか不安な部分はあるので、このことを念頭において参考にしていただきたいと思います。
今の不景気な経済状況から、当然ながら収入が減って、住宅ローンの利息や元本の支払いが困難になったり不能になった利用者の数は相当数になっていると思います。だからこそ、今の政権になって返済猶予法案ができたわけですが、いつの記事か失念してしまいましたが、中小企業の返済猶予と比較すると、住宅ローンの返済猶予は、申請の数に対して返済猶予ができた割合が低く、まあ報道や一部不明な専門家のミスリードもあって、返済猶予の相談の数も必要数殻菅上げるとまだまだ少ないのが現実です。
そこで、次の日刊ゲンダイの次の記事が目に付き、関係サイトを調べた結果が今日の記事です。
まずは、日刊ゲンダイの関連記事をどうぞ。
収入がガクンと減って住宅ローン困窮者が増えている。このためマイホームを手放す人が後を絶たない。
こうした状況を踏まえ、今年から中小企業金融円滑化法が施行されて住宅ローン利用者のセーフティーネットができた。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）でローンを組んでいる人は自宅を貸して得た家賃収入でローンを返してもよいことになった。従来は原則認められなかった。また、貸すにあたって事前に住宅金融支援機構に承諾を得なくてもよく、住所変更届の提出だけでＯＫ。
この制度を活用して窮地を乗り切ったＡさんのケースを紹介しよう。
Ａさんは２年前に念願のマイホームを買い、住宅ローン３０００万円を年利３％、返済期間３０年で融資を受けた。返済額は毎月９万７０００円、年２回のボーナス月が各２８万円。ところが、昨年暮れボーナス支給はなくなり、給料も減ったため返済に行き詰まった。
そこでＡさんは、まず住宅金融支援機構に「返済条件の変更」を申し出て、ボーナス返済をやめて毎月返済だけにした。変更手数料は５１５０円、変更後の返済額は月１２万６０００円に。次に不動産屋を介して今の住まいを１３万円で貸し、少し不便な中古賃貸住宅に引っ越した。毎月の家賃は８万円。
その結果、家賃収入からローン返済と住み替えた家賃を支払って毎月７万６０００円の負担になった。すなわち毎月の返済は約２万円少なくなったのだ。
Ａさんは、マイホームを失うよりましだと考えている。
そして、詳しくは次のサイトをご覧ください。
・ 融資金を繰り上げて返済するときは：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
・ 再起支援借上げ制度のご案内｜一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
少し、再起支援借上げ制度のご案内｜一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
の記事をご紹介すると次のようなことが書かれています。
減収やボーナスの減少などで住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった方が、ご両親の家などに転居した上で、マイホームを一時的に賃貸し賃料収入をローン返済に充てる場合、マイホーム借上げ制度を利用する場合の年齢制限（50歳以上）が非適用となる制度です。これにより、利用者の年齢にかかわらず、移住・住みかえ支援機構の『マイホーム借上げ制度』を利用してマイホームを機構に借り上げてもらい、家賃をローン返済に充てることができます。借り上げたマイホームは3年の定期借家契約で転貸しますので、状況が改善したら3年後には家に戻ることができます。
住宅ローンの返済が厳しくなった場合に、家を手放したり返済困難者対策に頼る前に、事情が改善するまでのあいだ家を貸してこれまでとおりに返済を続けられればと考える人は多いと思います。しかし、実際には一度賃貸すると一般の借家契約（普通借家契約）の場合、解約したり更新を拒絶する場合に正当事由が必要となりますし、空き家となった場合には家賃が入っていません。
これに対し、マイホーム借上げ制度では、3年の定期借家契約で転貸しますので、転貸契約終了時には確実に明け渡しを受けられることに加え、空き家でも一定の家賃が保証されます。このようなマイホーム借上げ制度の特長を再起支援に活用できるようにしたのが「再起支援借上げ制度」です。
このセーフティーネットも、ごちゃごちゃけちばかり書く大手新聞や、実社会に疎い専門家が反対しまくった返済猶予法案の精神が盛り込まれた、中小企業金融円滑化法が施行されて住宅ローン利用者のセーフティーネットができたからで、これも新政権の実績だと思うし、国民の生活など無視であった、自民党政権では実現しなかった国民のための政治の結果だと思います。
小泉政権の最大の問題は、小泉さん自身はぼろが出ない間に引退して逃げましたが、今までのシステムを変えるにあたって、どうしても出てくる弱者へのサポートと言う政治で不可欠なことを怠ったことだと思います。私もその頃は自由経済で競争原理が働き、敗者や弱者も自己責任だという論に支持した気持ちになったことがありましたが、長く今の仕事をしてみて、また今起きていることを考えると、恐ろしくも嘆かわしい考えを持っていたことに恥じ入るばかりです。まだ竹中大先生は反論していますが、経済的な問題でなくなった年間１万人にも上る自殺者に対して、どのような見解を持っているのか、オフレコで腹を割った話が聞きたい気持ちになります。
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