自動車事故復元修理業界の実情・現実から在るべき姿を見出し『消費者・修理依頼者（被害者・加害者）の利益が毀損されない様に自動車事故修理業者の社会的地位向上の実現をコンサルすることで『社会の公器として誇れる工場』となり架け橋となることを目的としてます。
自分の売値は自分で決めるこの当たり前が出来てない事業者が世の中には多く存在することは否めませんが事故車修理業界に言及すればあまりにもっひどい状況であるといわざるをえません再投稿の記事も参照にしていただきたいのですが、とにかく情けない状況にあります事故車修理業界は板金塗装業界の中の一部ではありますが業界ピラミッドの頂点にあたる業態といえます従いまして板金塗装業界の価格決定基準となってますその価格決定基準が自分たち業態の価格決定方式ではなく損害保険会社の支払保険金基準（一般的には標準価格より低いと云われてます）を踏襲しており公正な価格とは言えませんそれは事故車修理業界の社会的責任の履行に必要不可欠の適正な原価が反映されてないからです、損害保険会社の戦略的罠ともいえる策略にまんまとはまった業界代表たちの責任です業界の代表組織は業界の発展と権利を守るために国から認められた組織であるはずですそれが、全く機能してないと私は断言します。元組織人として業界の組織の中にはしとてもすばらしい方々が多くいることは承知いたておりますが、一部の旧態たる組織運営で大事なことが違い過ぎ組織として不完全であると考えます、今やってることは40数年前とほとんど変わりません。遣るべきことが偏りすぎて本当に大事なことが無されてないと感じてます。誠に申し訳ないのですが消費者のために損害保険会社と協力し融和することは当たり前に大事で大切なことです。その目的においては消費者の為にあるという点では一致しておりますが、それも業界の健全な発展（社会的責任の適切な履行）があってこそです。今は損害保険会社指定工場という名の損害保険会社の植民地となってる状況では健全な発展は望めません。現在も歪みは出てるはずです、指定工場の皆様も陰では不平・不満や愚痴を言ってますね、どこかのサラリーマンの一部が赤ちょうちんで不平不満や愚痴を言って傷をなめ合いしてるのと変わりませんね。気づいてますか、気づいていても自分のところだけは大丈夫と思ってませんか。植民地では、一部の特権階級は利益を享受できますが国民のほとんどは搾取されて続けます。そのような状況と同じですよ。私は損保だけが悪いとは考えておりません、すべて私（業界人）を含め業界人のあなた方一人びとりの責任です。自分を変え業界を変えるためにも今行動を起こすべきです。一般社団法人事故車損害調査協会は消費者目線で現状を変革していきたいと考えてます、事故車修理関係者の変革のお手伝いをすると同時にあなたの権利も守る手助けをいたします。一緒に、より良いカーライフのために行動しませんか。来る10月14日、横浜で勉強会があります先日も告知させていただいてますがFAX番号をコメント欄に明記しこちらから申し込みください先着8名まで申し込み受付中です。
損害保険会社との協定でこんな悩みありませんか●レバーレートをアジャスターに強要される●修理個所・修理方法をアジャスターに決められる●実際に修理してるかアジャスターに確認される●アジャスターに「協定しませんよ」といわれれ、打つ手がない●アジャスターに「支払できませんよ」といわれ、打つ手がない私たちの勉強会ではこれらの状況を損害保険会社の修理工場植民地化政策とよんでますそして、そのような状況は損害保険・損害賠償や約款などに対する知識不足が要因ですそしてこの勉強会でそれらのことが損害保険会社による洗脳すなわち「思い込み」であると理解できます是非参加して、そもそも論を理解すれば洗脳から解除されますそして正しい協定方法を理念の確立と共に構築できる道を歩みませんかあなたの悩みを解決できる助けになれば幸いです勉強会会場 TKPガーデンシティ横浜日時2020年1014日費用 5500（税込）内容 ①損害保険のそもそも論 ②正しい協定術 ③一社）事故車損害調査協会が皆様のために提供できること ④話題のDAA工数表（定価30800）の特別価格（参加者のみお楽しみ価格）お申し込みはこちら 勉強会申し込みとコメントとFAX番号を記載して申し込みください10月6日まで残10名まで
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事故車修理関係者限定これは悪魔の協定術ですこれは天使の協定術ですそれを決めるのはあなたの考え方興味があればこちら
有ってはならないことですが、もしもの時には知っておく必要があります、損害保険を正しく知る事が大切です。特に被害者よりも加害者になった時、あなたの取る態度が被害者救済に大きく影響します、損害保険会社の実態をよく知っておいてください。損害保険（いわゆる任意保険）は車社会にはなくてはならないもので有りとてもすばらしい制度です。だからこそ正しく知って正しく利用することが適正な全体利益につながります。損害保険会社にはその運用面での改善を大いに求めます、保険料という消費者からの預り金で、必要時に最大の保証を目指すべきです、無駄な弁護士費用とか、自社利益（支払保険金を低減するのが目的）の為だけでなく、その預かったお金の使い方、何にどれだけしはってるのかをもっとオープンにして頂きたいです。必要でないところに使いすぎてませんか。そのお金は保険料を払っていて幸いにも保険事故に遭わずに掛け捨ててる方たちのおかげで有ります。だからこそ損害保険会社は正しく（被害者保護が第一義）使ってほしいと考えます。ちなみに、（一社）損害保険協会発行のファクトブックでは使い道が全くわかりません。（莫大な広告宣伝費・人件費と社員数・役員報酬・弁護士・調査会社等への支払額などほしい情報は載ってません）官公庁（国）は、もっと詳細に調べ指導すべきことが多くあると考えます。自賠責を含め、法律を変えなければ被害者が泣かされ続けます、そのために国も消費者も、正しく知り分別を以て事に当たって頂きたいと思います。
損害保険業界は交通事故がありますと保険金を支払うという業務が発生いたします。交通事故には人身事故と物損事故とに大きく分けられます、その中で物損事故につてのみの観点から考察であることをご了承ください。物損事故で加害者と被害者の当事者関係では過失（過失割合）によりお互いの債権債務が確定いたします、それは当事者同士の示談でお互いの賠償関係（賠償額）が決まりますなお、その損害額の証明は被害者側がする（過失割合にもよりますが、お互い被害者であり加害者となります）これが一般的な損害賠償の関係性となります。そしてお互い（当事者同士）が示談書を交わします。その示談書等を以て保険金は保険金額が決定（証明）され保険金請求権者（契約者・被保険者）に支払われますこれが時系列上の普通の保険金請求方法です。ところが、保険会社は被害者請求権という権利を当事者の一方の被害者側に与えることで、示談代行サービスという加害者側のために加害者に代わって損害保険会社が被害者側と交渉することができる道が出来、当事者となりました。即ち損害保険会社対被害者という図式の示談交渉が出来ると云う事になりました、ところがこの交渉では示談交渉のプロ（示談屋的損保）と全くの素人が交渉すれば明らかにその優劣は決まってしまいます。そこで、事故車修理業界が被害者に代わってその示談交渉の場に引きずり出されて、協定という行為の中で被害者側の賠償額を決めてます。また、その事の真の意味を理解しない事故車修理業界の一部が自分の修理代交渉と勘違いし協定行為に臨んでますので損害保険会社の思惑（支払保険金を出来るだけ少なく支払いたい）の中でその大いなる戦略（策略の方が適当ですが）に乗せられています。それがいわゆる協定制度といえます。そして長期にわたり業界の修理代の基準をそのできるだけ低く支払いたい保険金支払い基準を採用し今日に至っております。残念なことですが、その基準を採用した45年ほど前は当時は相場料金であったため業界基準がないこともあり社会的要望もあり、詳細に検証もせずにあんちょこにそれはいいことだと当業界組合が中心となり業界に普及させていったという経緯もあります。ここ数十年来、業界内で指数X対応単価＝修理代（保険基準）という算定方式に疑問や異議を唱えるものが多くおりましたが、個々で唱えるだけで業界として行動できていませんでした明らかに、指数は作業時間としてはできない時間ですし対応単価なる地域ごとのレバーレートまがいの時給を修理代の基準とすることは世界的一般的な基準とは違い整合性がありません。そこでそのような矛盾を解決するのが、一般社団法人事故車損害調査協会 策定の工数表です今回その工数表の説明と業界のあるべき姿を勉強する勉強会が大阪で7月22日に開催されます。ご興味のある方はこちらまでお問い合わせください案内FAXを送らせていただきます。なお当協会は、保険会社から修理代を出来るだけ高くとるといううようなこれまでの対損保的方法論の勉強会ではありません。大事なことは物の捉え方と考え方です、それを確立し核を持つことを伝えておりますそして一緒に学び成長し消費者に役立つことを目的としております。現在現状は、不幸にして事故に遭われた方の中で、特に被害者の利益が毀損されてます（示談代行サービスが加害者のためにあるサービスであります）それが損害保険会社に悪用されてると考えてますので、その是正を求めております。そして志のある社会的使命を履行できる修理工場のみが、真に被害者サイドに立った助言を正しく出きるものと考え、その普及に努めております。そしてそのことは不当・不良業者を駆逐することにつながり損害保険会社側にも利のあることだと考えてます。なぜなら、優良な修理業者が社会的使命を履行出来するための適正で公正公明な修理代は損害保険金の基となるに相応しいからですそして、消費者はそのような工場しか選びません。
表題には損保に負けない協定塾としてますが、本来はこの塾は板金塗装業者が事故車修理を通じ社会貢献ができる本来の姿になれるよう、日本人としての本来の素晴らしい価値観と考え方を取り戻し真に大切なことを学びます。その結果が表題のように損保に負けない協定ができる事につながります。基本、戦わずして勝つのが最良の戦略です。そうなります。そして、板金塗装業から日本を変える！だれもが自他を認め合う素晴らしい国へ！宣伝スライド こちら
自動車事故で対物100：0の追突事故の加害者様へ！あなたは損害保険会社の実態を知ってますか？交通事故はあっては成らないことが理想ですが、どんなに社会が進んでも人間がいる以上ヒューマンエラーはある一定の割合で必ず起こります。だからこそもしもの時にあるのが自動車損害保険（任意保険と呼ばれるもの）です特に対物賠償においては加害者・被害者という当事者同士にはお互いその責務上の義務と権利があります従いまして法律上の債務と債権が生じます本来は当事者同士で信義則のもと円満に解決するこれが基本ですところがここに損害保険会社が示談交渉サービスという商品を導入してますので加害者の代わりに被害者と交渉してきますところが、加害者の義務はほとんど考慮せずに自社利益（営利会社として当然のことですが）を優先しますその結果、被害者の権利（経済的損失の賠償）が毀損されてます加害者も被害者もそして損害保険会社指定修理工場も次のある被害者からの投稿文の記事を読んでいただきたく思います ↓ こちらこれを読んでいただいて、特に加害者となられた方はあなたは損害保険会社から被害者についてや事故車修理工場についてどのような説明を受けてますか？また損害保険会社に任せてしまって自分の債務が消滅した（済んだと安心している）と思ってませんか？基本的に当事者はあなたであり債務者もあなたです被害者に必要不可欠な賠償が出来てるのかなど途中経過を損害保険会社に問い合わせる義務があると考えますそして、被害者の権利（被害額）を証明する、いや出来るのは事故車修理工場でありますその事故車修理工場が保険事故修理の仕事が保険会社から斡旋されるからと安易に指定工場になってませんかそれは、消費者（加害者も含め被害者）を裏切ってると理解できますでしょうか出来てたらなりませんよね！でもそれも仕方のないことと思ってますがわたくしは非常に残念なことだと考えてます 事故車修理業界はそのサービスの性格上 消費者に直接宣伝し仕事を頂く事ができにくい職種といえます そのためある一定の仕事量確保には、 他社（デイラーや整備工場など）からの 受注に頼らざるを得ないという側面があり 業界人は損害保険会社も その受注先（元受と呼ばれる）の一つと安易に考えてますが デイラーや整備工場などの元受会社とは 正確が全く違うと云う事が理解できてない、 事故車修理業者も元受企業も 本来は消費者が最終的顧客でありますが 損害保険会社の顧客は保険契約者のみです この保険契約者は消費者と云っても 一般的消費者ではなく契約関係のある消費者 対物では加害者といえます｛損害保険会社の社員は加害者の為 ＊（といううより加害者を利用し）自社利益（支払保険金を出来るだけ少なく支払うのが目的）のために ＊（この目的は損保協会のトップが言ってます）働いてます。｝素晴らしきカーライフのために！
昨年12月名古屋から、ブレイクしだした損保勉強会。コロナもまだまだ収束してませんが細心の注意を払いながら行います。我々の勉強会はネット（ZOOM)でも発信はできます。でもやはり熱い思いはネットでは伝わりにくいです。そして何より、対面でお会いできる方が自然でお互い理解しやすいです。名古屋から半年が過ぎ、ふたたび名古屋で開催すのは訳があります。今回の勉強会は名古屋・東海地区の保険修理に携わってる方々に、我々協会と会員が真の第三者として社会から認知されるための方策がほぼ完成いたしました。それは損害保険会社にとっても利のある事であり、まさに消費者ファーストの観点からも、消費者利益が確保されることにつながるからです。消費者が味方に付くことで、事故修理業界の社会的地と経済的地の両方が向上いたします。そして、最大のポイントはそのことによって不徳業者と不正を働く輩(一部の消費者）を排除できるからです。またこれまで、だれもができない指数を業界基準として採用してきた事故車修理業界にくさびをうちこみ、社会的責任の履行を促し、働く人々の幸せ感を創出し、顧客に喜ばれるための公正公明な作業工数を発表します。事故車修理業界の修理代金算定基準は工数Xレバーレートが一般的です。この協会工数表は、自社レバーレートを損益計算書方算定し、自社の正しい工数を乗じることで算出いたします。これにより、市場経済上での自由競争が促進され、品質と価格が公正で公平になり、これまでの様に地域対応単価に縛られない自由競争が促進されます。まさにそのことが顧客志向となりうるのだと考えます。いわゆる消費者ファースト。そして社員も自分の幸せになり、顧客にも仕合せになっていただきましょう。是非一緒に勉強しましょう、名古屋勉強会、参加者募集中希望者はこちら
損害保険業界には、その業界の総合的な窓口として一般社団法人損害保険協会なる団体がありますその協会に消費者の質問・疑問に答えるページがありますこちらhttps://soudanguide.sonpo.or.jp/その中の車の保険のQ&Aはこちらhttps://soudanguide.sonpo.or.jp/car/その中からの質問と回答問8の Q対物保険とはどんな保険ですか Q&Aはこちらhttps://soudanguide.sonpo.or.jp/car/q008.html上記問8で、Q対物保険はどんな保険ですか（答） 自動車事故によって他人の財物に与えた損害に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。とこのように書かれてます。そんな保険です、確り認識してくださいね。以下全文コピー（太字は筆者変換）対物賠償保険における被保険者は、対人賠償保険と同じで、次のいずれかに該当する者をいいます。1.保険証券記載の被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）2.契約時に特定した自動車（以下「被保険自動車」といいます。）を使用・管理中の次のいずれかに該当する者 記名被保険者の配偶者 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないこと）の子3.記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用・管理中の者（「許諾被保険者」といいます。）被保険自動車の所有・使用・管理に起因して他人の財物（自動車、自転車、ガードレール、街灯など）に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。保険金は、他人の財物に損害を与えたことにより負担する賠償金について、1回の事故につき、保険金額を限度に支払われます。4.記名被保険者の使用者対物賠償保険で、保険金が支払われない主な場合は、次のとおりです。1.契約者、記名被保険者などの故意によって事故が起きた場合の損害2.戦争、内乱、暴動などの異常な事態によって生じた損害3.地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害4.台風、洪水、高潮によって生じた損害5.被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害6.次の者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に被保険者が被った損害 記名被保険者 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子※対物賠償保険では、対人賠償保険と同様、被害者救済の観点から、無免許運転、酒酔い運転などによる事故であっても、保険金が支払われます。対物賠償保険において保険金請求ができるのは被保険者およびこれに代わる者です。なお、内契約容により、被害者は加害者が契約している保険会社に対して損害賠償額を直接請求できる場合があります。この※印のところのなお、内契約容により、被害者は加害者が契約している保険会社に対して損害賠償額を直接請求できる場合があります。この文章大事です、直接請求できる場合があると云う事はその方策は普通ではないと云う事です。普通は直接請求が一般的ではないと云う事でありますね。今は慣例としてその方が」が保険会社にとって都合がよいのでそれを主流としてますそして事故物損賠償においては事故車修理工場側が協定行為によって利用されてます。その事で消費者（被害者）の賠償額が毀損されてます、そのしわ寄せが事故修理業者にのみにかかってきてると云っても過言ではありません。特に加害者側（当事者）の立場を加害者が知らないところで利用されると云っても過言では無い状況にあります。特に加害者は被害者に対しての賠償責任がありそれは金銭で賠償すると云う事が民法上の規定です。自動車損害保険はその支払うべき賠償金を加害者が保険契約上の約款に則り請求し保険会社はその費用を支払うのが保険契約です。現在この当たり前の行為が慣例が重視された行為の中で果たされなくなってることで被害者利益が毀損されてます。それを防ぐためには加害者が加害者責任を履行する強い意志が損害保険会社から被害者を守ることにつながりますので、加害者の責任ある態度が望まれます。もし自動車事故で被害者や加害者になられた場合は、一般社団法人事故車損害調査協会にご相談ください。http://www.songaichosa.com/当協会は真の第三者として被害者はじめ加害者にも寄り添い、お互いの最良の道をアドバイスできます。
損害保険会社の理念や行動指針にはとても立派なことが書いてます。損保協会ファクトブックより↓https://www.sonpo.or.jp/report/publish/gyokai/ev7otb0000000061-att/fact2019_full.pdfの6ページ 行動指針でも、保険会社はその行動指針の中で、本当は大事な事故車修理業界については触れてません。鈑金塗装業界が存在してるから、もしもの時の保険契約が成り立つわけで、板金塗装業界が無ければすべての賠償金は、新車か中古車購入価格になり莫大な支払保険金となります。まぁ、現実に存在してますが、彼らの頭には事故車修理業界は、保険金支払額を低減するための道具でしかありません。なぜなら事故車修理業界が社会的責任を履行できるだけの、修理費見積もり基準（保険金支払い基準）が、とてつもなく低すぎる修理費見積もりにしかならないからです。そしてそれはわかってやってる節があります。なぜなら、彼らの目的は、いかに支払保険金を低減するのかと云う事が命題とされてるからです。なお、対物保険での保険金支払い基準は、当事者同士の話し合いによる賠償額が基本となると、損保協会のＱ＆Ａでも記載されてます。⇒https://soudanguide.sonpo.or.jp/car/q031.htmlそしてとても重要なことですが損害保険会社と事故車修理業界が,消費者を飛ばして支払保険金について協定という行為で決めているのは、損害保険会社には不法といえないが、事故車修理業界にとっては法72条に抵触する可能性があります。そして保険会社はそのことを知っていながら、協定行為を慣例化して40数年以上やり続けてるのはなぜなのでしょうか。そう、上記目的達成のためにはそれが一番都合がよいから、即ち自分の利益のみしか考えてない、理念や行動規範からは想像もつかない行動だと考えます。自分身勝手だから、日本全国の一等地に立派な自社ビルが建つのでしょうね。真に社会のためになる行動を望みます。それが社会的地や経済的地位にある一流企業といわれる所以と思います。そして一般消費者の皆様方も、交通事故は自分の身に降りかかるかもしれないことなので、安易に一流企業だからと信頼し信じることは、危惧されます。自分がその立場になった時どうすべきかを確り考えられる様になっておくことが大切です。
自動車損害保険会社は昨今支払保険低減のためと云いながら、自分たちが思う保険金額より少しでも高額である賠償金や保険金の請求額が示されたときに。そのような案件に対してほとんどの案件を弁護士案件とし修理代やレンターカーなどより高額な弁護士費用の支出はします。修理業者やレンター会社が自分たちの思う支払保険金算定額より高額となれば保険金詐欺的だと減額に力を入れたり、被害者がすべて不当請求者のような態度で接し、加害者には加害者の責務を果たすことを啓蒙するわけではなく、悪徳業者や不当な被害者が多くいるように印象付け、保険契約者（加害者）を守るがのごとく、マスコミを使って宣伝してますがいかがなものでしょうか。そんなことを思っていた矢先に、全く別の方法で支払保険金不払いともいえる行為が多発されてると知りました。それは債務不存在訴訟といわれるものです。その事は法律家の大学教授がレポートを投稿してますこちらそして、そのようなときに一般社団法人事故車損害調査協会へ一般の方から相談がありました。それがこちら ↓https://youtu.be/skZOBGDhQSY
前に投稿した記事で原価計算基準から算定された対応単価と云う事を述べさせていただきました。今回はその続きです損害保険会社は、保険事故が発生したときに事故車修理において市場価格をやみくもに信じられないので、自分たちでも適正な保険金を支払うためには修理価格を知る必要があります、それは当たり前です、一理あります。しかしながら、自由競争世界での市場価格はほゞ需要と供給の関係で決まります。そしてそうであるなら市場価格に損害賠償額は任せるべきです。自分たちで知る必要はないですよね、それは板金塗装業界を信用してないからにほかなりません。その様に思われる業界も残念なことですが、損保業界はそれ以前にとにかく支払保険金は低く抑えたいという目的があります、それも当たり前です、彼らも営利企業である以上出費は出来るだけ少ない方がいい、原価は安い方がいいに決まってます。経済の法則でそうですね。小学生レベルで誰でもわかることですね。そして、自分たちが支払保険金の基準として修理代を計算する方程式をあみだしたのが、いわゆる指数X指数対応単価＝修理費というものです我々修理工場が修理代を計算する計算式は世界中どこでも工数Xレバレート＝修理代が一般的求め方です。従いまして、支払保険金は、修理工場が出すその工場の工数とレバーレートが基準となるのが一般的です。そして、このことは損害保険協会発行のアジャスターマニュアルにも書かれております。アジャスターマニュアル（H21年６刷）６０９ページより原文のまま）以下『工賃（技術料)は、自動車整備工場が修理を行う際に、個々の作業に要する時間（直接作業時間）に依時間当たりのレバーレート（工賃単価）をかけて求めるのが一般的な方法である。修理費＝工賃（技術料）＋部品代 ＝作業時間Xレバーレート（工賃単価）＋部品代作業時間は工数と呼ばれることもある。』 とこのように書かれてます。 即ち、修理費＝工数Xレバーレート＋部品代 ＊注意 （これは書かれてないがこう云う事） ＊工数＝作業時間続けて、マニュアルには下記のように書かれている『また作業時間について「指数」を使用した場合は、修理費＝指数X対応単価＋部品代となる対応単価とは、指数に掛けて工賃（技術料）を算出するための、指数1.0あたりの価格（料金）である。基本的にはレバーレート（工賃単価）と同様に、原価会計処理を基礎にした算出方法を尊重し算出されるものである。』 とこのように書かれてあります。 どの様に感じますか。確り一言一句、意味を考え読まないと指数掛ける対応単価が修理費算定基準と勝手に思い込むようになってます。なお修理費というものは予測であり、修理代は現実にかかる価格です支払保険金はその予測の修理費がもととなって支払われるものです。そもそも指数は無名数（名前がつかない数字）でありますので意味を持たない数字といえます指数＝作業時間といえません、あくまで名前の無い数字すなわち意味のない落書きと同じ ＊作業時間＝工数です事故修理業界の工賃は自社で原価計算から算出した原価レバーレートに利益を乗せた額が売り値のレバーレートとなりますそして工数X売り値レバレートが一般的であります、これが普通の世界標準。ところが残念なことに我々事故車修理業界はその指数X対応単価なる、保険金の支払額を安くするための基準である修理費算定基準を事故車修理業界の修理代（修理費ではない）見積り基準として取り入れてます。これは、前投稿でも述べましたが原価計算算定基準から導き出した指数対応単価を修理工場の修理代見積りのレバーレートの代わりとして使用してます。即ちサービスの価格を原価で売ってると云う事になりますね、そしておまけに指数はそれを工数もどきとして使用してますがだれもできない時間なのに修理代の脱着交換工賃として見積りしてます。よくこれまで経営できてきましたね。損害保険会社と修理費の協定を弁護士法違反の可能性があると知らずにやってますが、保険会社はそれが違法行為であると百もいや千も承知ですよ。なぜなら、保険会社示談交渉サービス付損害保険を売り出すにあたって弁護士協会から弁護士法に違反するとまったがかかった経緯があります。そのようなことで損害保険会社側は現在それをクリアーしてますが、我々修理業界は本来協定に首を突っ込むことは弁護士法違反となると考えますが、保険会社側は知っててなぜわれわれ業界と協定行為で修理費（支払保険金の基）を決めたがるのでしょうか。損害保険会社側は最悪の場合罪になりませんがわれわれ保険修理業界は法に触れます、知らなかったではすみませんよ。だから協定はしてはなりません。ではどうすればいいのでしょね。学しかないでしょ！あっ！云っときますが方法論だけ学んでも何にもなりませんよ！大切なことは別のところにあります！
先日、一般社団法人事故車損害調査協会がユーチューブで投稿してたこのビデオをご覧になって、どう思うかは、人それぞれだと思います。このビデオのAさんには明らかに法を犯してるのでそれはやってはいけないことです、しかしながら、わたくしは長年にわたり板金塗装業を営んでいましたので、Aさんには同情的です。以下はその理由です。現実的に損害保険会社側には事故修理において、自分たちの支払保険金を軽減したい（出来るだけ払いたくない）という意思があらゆるところで垣間見られます。その例として、事故車修理分野では、支払保険金の基となる一部に修理費というものがありますが、損害保険会社もその修理費算定基準を独自に策定しております。そして、我々事故車修理業者に標準的な工数（この業界は価格のつけ方が親方のどんぶり価格的であった）が存在してなったため、 消費者に価格が分りにくく標準的価格を算定するわかりやすい算定方法が必要であるとの理念の基、 当時（約４０年ほど前）に損保基準の指数X対応単価という算定方式を日本車体整備協同組合（国の認める業界団体）と話し合い、組合側が承認し下部組織（各都道府県の単組織）に通達し一部反対する組織もありましたが、なし崩し的にそれが業界基準的に運用されてます。導入時は、その方式のからくりから対応単価といわれるものが当時のいわゆるレバーレートより高く設定されていたため、修理代として金額的には平均相場より地域よっては高額であった、そのため地方からそれが慣例化してゆき、現在それが当たり前となってます。そのような、指数X対応単価が業界基準として慣例化している以上、損害保険会社側は自分たちの決める対応単価が標準と主張することで現実の価格を低く抑えられます。ある意味、知識の無かった昔の職人さんといわれる親方方はそれを信じてしまったのは致し方のないことです。このことからも損保側は先を見た戦略的発想で無知な人をだましたとは言いませんが、自分たちに不利な情報は流さず、大義（それはいいことだ）との名のもとに導入し今日に至っております。すなわち、こんにちはその対応単価なる物が損保都合のみで低く抑えれれており、事故車修理業界は社会的責任が履行できない状況になってきてます。そしてもう一つの指数、これがまた、というよりこちらの方が大問題なのですが、だれもいを唱えません、業界人はその指数を作業時間（それも直接作業時間）と捉えてる節がありますが、そんな時間でできないと感じております。一般社団法人事故車損害調査協会の調査でも、プリウスのリヤゲート交換指数1.90という数値を作業時間としてとらえると１００名以上の調査で87.7％がその時間では出来ないと答えてます。これは一例ですが、多分ほかの作業項目でも同じだと考えま。アメリカで販売されてるプリウスの作業工数はミッチェル社（作業工数を作ってる第三者）では工数ですが工数5.10となってます。日本のプリウスとアメリカのプリウスは計上などはほとんど違わないと思います。なお、アメリカ人は日本人より作業時間が２．５倍かかるなら別ですが。このようなことから、現状の慣例で行ってる消費者利益不在の損保と業者側の協定制度の中では、明らかに業者側が不利な状況にあり、少しでも利益を確保したい業者の気持ちには法を犯すようなことは当然罪ですが同情すると云う事です。そして損保側の脅迫（Aさんはそう感じてる）ともとれる対応はいかがなものでしょうか。なお損保の不条理な不誠実さはアジャスターマニュアル乗用車編（損保側のアジャスターと呼ばれる事故損害調査員の読む６３０ページに及ぶマニュアル本）にも思想誘導的な記述が多い。それは、別の機会に明らかにしていきます。
私の購読メール二来た北野先生の口座案内の広告の感想の一部ですコピペし掲載させていただきました。我々日本人が無くそうとしてる和の心を再度認識していただきたいと思います、日本人には先祖から教えられつないできてる心根です。ここから下「地球を戦争のない平和な世界にできるのは日本以外ないのではないか」韓国在住の者です。韓国のニュースを聞きながら、事実とは違った情報が繰り返し流されている事に気が付き、日本のメディアやニュースを確認したところ、日本の報道にも同じような現象がある事に気が付きました。そこでもっと正確に世界情勢を知りたいと思い探していたところ、こちらの情報にたどり着きました。北野先生のご意見は、海外で長期滞在した人ならではの感覚で、私も２０年以上韓国で暮らした事もあり、日本がどれほどいい国か、日本を出た事のない人以上にとても実感しています。世界的にも色々な国を真剣に助けたり、お金を貸したり、貸しても返せないと言われれば、返さなくていいよ、と言ってみたり、そんな国は世界中どこを探しても日本しかありません。また米国が嫌われ落ち込んでいる時には、アメリカは世界の希望だと演説したり、今も、中国が世界から嫌われだしたら、さりげなく寄り添ってみたりと、とことん叩き潰す海外の感覚とは違い、甘いというかお人好しと言うか、これも日本の和の精神なんでしょうね。現在、リーマンショック以上の経済危機がくるようですが、またもやしっかり日本がババを引かされバカを見そうですよね。そんな国は世界どこを探してもないと思います。今回の危機をデフォルトせずに乗り切れれば、また一目置かれるでしょう。野獣のような国々も日本を見れば、とことん叩き潰す事をしなくてもいいし、どのくらいの距離感で付き合いをすれば無意味な争いをしなくていいのか、掴めるのではないかと思います。そんな存在感をもって影響力を与えられる日本なのです。韓国でもここ数十年の間に、日本の文化が浸透して、あれだけ反日教育をしてきたけれど、日本を好きな人は多く、口では嫌いと言いながら、韓国の町はかなり日本の街並みに似てきて、定員の対応、会社のサービスも日本みたいになってきていました。南北統一したい文大統領のおかげで、一旦、関係は切れると思いますが、中国の存在を考えると北朝鮮、韓国がある事が日本にとって幸いです。そんなこんなで日本の和の心が、世界で注目されている事は確かです。最近、地球を戦争のない平和な世界にできるのは日本以外ないのではないか、と感じる今日この頃です。
私が全国を一般社団法人事故車損害調査協会主催の講演で気が付いたこと。鈑金塗装業界の方々、特に経営者クラスの方が自分たちの未来に希望を持ってない、また持てない（希望がないと思ってる）と云う事です。＊希望 （意味） こうなればよい、なってほしいと願うこと。また、その事柄の内容。 望みどおりになるだろうというよい見通し。これはすべての人にも当てはまることですが、自分自身が将来に希望が持ててないとしたら、その原因はなんでしょうか。特に事故車修理業界の方々に問いたい。希望を持ってますか？私が特に感じるのは、他の業界は知りませんがわれわれ板金塗装業界は希望がないと感じてる人たちが多くいることです。そして、この講演（勉強会）に参加される方々はその希望を見出しがたい為にさんかされてるのだと感じます。ところがその参加者をはじめ我々は板金塗装業界専業者が多く来るものと思ってましたが、それらの方々の参加が非常に少なく、整備業者、中古車販売業者、レンター業者などとそれらと兼業で板金塗装をやられてる業者の方が圧倒的に多いと云う事です。それらの方々には、現状に不条理を感じてるから、よくわからないが何かおかしいと思っておられる方々ばかりで将来の希望を見出したくその解決策（希望がない状況からの打破）を探そうとしてる、そしてその方法論を学びたく参加されてるのだと感じます。そう、方法論＊方法論とは、以下のように定義される。学問で利用される方法、規則、前提条件の原則についての分析 学問で応用される手段の開発 特定の手続き、あるいは一連の手続きそして、その方法論は損害保険会社に対して自分の主張（ここでは事故車復元修理代）をいかに認めさすのかというところに主眼が行ってます。だから、我々には希望が見えないのです。私たちは、センセーショナルなキャッチコピーで勉強会への参加を促しますが、それは本質を知る為にはまず行動を促すための手段でしかありません。キャッチコピーにある悩みの解決は方法論だけでは解決いたしません、このことを当たり前と理解している方は、残念ながら非常に少ないのが現状です。だからこそ、参加された方々には根本原理を伝えます。いわゆる方法論を具体的手段としてのみ使うならそれは方法論を理解してるとは言えません。方法論には希望を叶えるための理念が確立してこそ成り立つものでありますので、この理念を学びそれが核になければ真の方法論とはなり得ません。だから、いくら方法論だけを駆使しても、もし相手を損害保険会社と思ってる限り、自分（業界も含）の未来に希望は持てませんし有り得ません。方法論は、あるべき姿が描けてこそ手段として開発し利用できるものとなります。そしてそれは自然の摂理の法則に則してない限り希望がかなう事はありません。『財津塾』では、それを学びます。もし、あなたに自分の未来に希望が持ちたい、持てるようになりたいならぜひ一緒に学びましょう。そして社会に貢献できる生きがいある人生を送れるようなろうではありませんか。もし興味があればこちらからお問い合わせください、案内資料（PDF）で送ります。
先日ここでで投稿させていただいた記事 「残念なこと！」という記事に多くのプレビュー（PB121件）も頂きました、それよりこの記事をFBでシェア頂いた数が22件という、私のブログではこれまでにあまりないようなシェアを頂きました。それは、賛同できると云う事であると考えます。そしてその方々はわたくしの真意（考え方の核が大切であると云う事）を理解いただけたからだと考えます。今日なぜこんなブログを書くのかと云いますと、FBでこの記事をシェアしたところこのようなご批判を頂きました。 ↓「元青年部会して一言申し上げます。部会はトップの考えの基で動きます。賛否両論あって当然ですが、部外者が口を出す問題ではありません。まして全国のトップを経験した事が無い者が、トップに批判的な言語をぶつけるのは言語道断です！コロナ禍の中、業界問わず価値観はこれから大きく変わります。察するに現会長が仰いたい事は、各種業界自体が時代に淘汰されて行く中での、勝ち残りであり、業界内に限った事を伝えているとは到底考えて無いと思われます。ですから我が業界に於いても大きな変化を問われ、正に価値が問われ勝ち残る為の、行動をして行かねばなりません。私の年度も伝えました。これからの組合は『共存共栄』では無く『競存競栄』であると。相手を蹴落とす様な事は間違っても行ってはならぬが、勝ち残る為に競い合って行かなければ成らぬ。それが結果として、お客様に不利益を与えない為の、当然の企業努力と思います。加え言わせて頂くと、会社事業が上手く行かない事が損保会社のせいなのでしょうか？それよりもコンプラも守らず、設備も入れずWスタンダードを行い、常識外れの高額な請求を行っているから、支払って頂けないだけでは無いでしょうか？自費修理は格安で行い、保険会社が関わると高額なる。こんな事を行なっているからこそ、我が業界の社会的地位、経済的地位が低いままなのです。対損保対策を学ぶ前に全国を語るのであれば、コンプラを守りましょう！今の車を直す為の最低の設備を入れて行きましょう！そしてカーユーザーの皆様に、もっと認知をして頂く為の行動を致しましょう！と唱えるべきです。僕達の仕事はどの業界にも負ける事が無い誇るべき仕事です。ですから金の為だけの為に仕事を行なっては為らぬと思います。鶏が先か卵が先かの論法になってしまいますが、これが間違うと正しい事も正しく無い事になり、その企業は無くなるのでしょう。それが連鎖すると業界も無くなる、若しくは他の業界に飲み込まれる事になると思います。それだけは絶対に避けなければなりません。社会の当たり前の事を当たり前に行えば良いだけです。何十万もかけて対損保対策を学ぶので有れば、会社経営や道徳等の人として大切にして行かなければいけない事を、学ぶ事に使用した方が良いと思います。もう少し業界が勝ち残る為の言動をお願いしたく思います。」以上原文のまま掲載させていただきました。＊｛読者の方はどう思うかしれませんが、表現の仕方は違えど業界の発展を思う姿勢は方法論は違えど思いは変わらないと感じます。それなら、協調すべきではないのでしょうか。｝私は記事の中であえて某業界と書いてますが当然内容を読めば、関係業界の方はそれがどこなのかは想像できますが、なぜ某業界としてるかは、それも一部としてるかは書き手としての意図が誤解されることを極力避けたいがためです。あえて言いますが、事故車修理業界は根本的に向いてる方向が間違ってると感じます。特に、全国を回りそもそも論を伝えていく中で、同じく事故車修理を受け付けるBP業界以外の人たちからは多くの共感を得られます。だから会員になる方も圧倒的にBP業界以外の方が多いです。そんな中で、我々協会の仲間が感じてることは当協会が真の第三者として機能するのではないかという期待です。そして我々もある一方の当事者利益に加担するのではなく、事故車修理市場におけるあるべき姿に言及していくことで、それぞれの立場の中でそれぞれの立場を超え消費者利益（権利）を守るために、その市場のあるべき姿を追求しているにすぎません。その中で、現状があまりにも一方に偏っており、不当・不法な市場形成戦略や利害関係者の当事者間の利益配分などや越権行為と思われるものには問題提起はしてまいります。また、それぞれの立場などにも配慮し消費者利益を鑑みながらも不平等なシステムなどには是正を求めてまいります。今後とも、応援よろしくお願いいたします。
日車協青年部の皆様ご無沙汰しております！業界のために自分を先にせず業界人のために、より良き未来のためにご活躍頂いてることは頭が下がります。組合員ではなくとも、頭が下がる思いです。今日もコロナの中、みんなに負けないで頑張ろうと鼓舞し意識を高めることはとても大切です。しかしながら、批判として捉えてほしくはないですが、ブログを読み終え残念な思いを感じましたのであえて書かしていただきます。なお青年部部会長様はわたくしも面識もあり熱い心の持ち主であり人格的にも尊敬に値する方と感じてましたので、少し残念な気持ちになったのです。それは日車協青年部上ブログの内容頑張ろう板金屋のブログ内容です。(2018年5月）「そして全国の部会員のみなさん今期のスローガンOneforall Allforone一人はみんなの為にみんなは一つの目的の為に。目的は勝ち残るため業界の価値を感じ共有する。仲間と共に。」上記の内容の部分ですが、私が感じたのはこの文中の「目的は勝ち残るため」とのくだりですこの勝ち残ると云う事は勝つと云う事である以上誰かを負かすと云う事につながり相手があり負けるものがいると云う事につながります仰りたい意味は理解してますが、言葉の使い方はその持つ意味も考えて使う必要があると思います。「目的は生き残る為」とした方が良いのではないかと感じます。言葉は無意識に使いますが、やはり意識して使う必要はあります。生き残るというのは自身の在り様を追求します、常に相手も周りの事象もすべて受け入れることから始めます。勝つこととは違います。この違いが分る人になっていただきたいと思います。一部の我々と利益の相反する者は、そのようなことはよく見てます、そしてこの業界の叡智の無さを手玉にとっている、それも不徳な戦略を考え実行する集団でだと云っても過言ではないと考えてます。そんな集団と戦うのではなく、自動車のアフターマーケットと事故修理サービス業のあるべき姿を純粋に求めて相生の精神で事を考え行動することがわれわれ業界人としての使命と考えます。真の顧客はだれなのかを知ればおのずと遣るべきことはわかります。それは下請けという体質でも同じです。私のこのブログにどうとらえどう思うかはそれぞれの考え方で違いますが正しい判断ができるためにも、考え方の核を持つための学びは常に必要です。われわれ業界に欠けてる最大の欠点とだと考えてます。私は事故車修理業界が理念を以て誇りにが出来ればおのずと行動することに自信が持て社会から尊敬され生き残れる存在になると確信してます。我々にはできます、なぜなら社会から必要とされる存在であり仕事だからです。より良き未来のためにともに頑張りましょう。
