弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
元日に能登半島地震が起き、いまも被災者は苦労しています。
なぜ復興に時間がかかるのか疑問がわきます。
さて、復興の足がかりになる、被災家屋の公費解体ですが、けっこうつまずいているようです。
公費解体の申請は、見込みの３割ぐらいしか出ていないとのこと。
遠くに避難している人もいるから、なかなか申請が難しいのかもしれませんが、それ以外に相続未登記の問題もあるようです。
公費解体をするには所有者の特定が必須となっています。
しかし、相続登記がなされず、先祖の所有名義のままでは、所有者の確定が難しい。法律上の所有者全員の同意がなければ解体できない、というのが法律の建前です。
そう考えると、相続登記は早めにしなければいけないようです。
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