民法改正４－消滅時効あらかると

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

２０２０年４月１日から改正民法が施行されます。
 

民法改正が労働事件に及ぼす影響の４回目です。

今回は、損害賠償請求権以外の消滅時効です。

これまでは民法174条で1年の短期消滅時効が定められていました。
しかし、それでは短すぎて労働者の保護に欠けることから、労働基準法115条は賃金及び災害補償等請求権は2年，退職手当については5年の消滅時効を定めていました。

民法改正によって民法の短期消滅時効が廃止され、契約上の債権の消滅時効は一律5年になります。
 

そうすると、賃金等について労働基準法の消滅時効の方が短くなってしまい、労働者保護の制度趣旨に反することになってしまいます。
 

他方で、会社側は時効期間を短くしたくて仕方がない。
 

このような対立の中、暫定的に、時効期間が整理されました。

自分の備忘録のためにも、簡単に整理します。

１　賃金請求権の消滅時効　3年(当面)※長くなりました

２　退職金請求権の消滅時効　5年

３　附加金の消滅時効　3年(当面)※長くなりました

４　年次有給休暇請求権　2年(労基法115条)※現行どおり

５　労災補償請求権
　　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料　2年※現行どおり
　　障害補償給付，遺族補償給付　5年※現行どおり

＞＞民法改正２－損害賠償請求にかかわる消滅時効