民法改正２－損害賠償請求にかかわる消滅時効

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

２０２０年４月１日から改正民法が施行されます。
 

民法改正が労働事件に及ぼす影響の２回目です。

今回は、損害賠償請求に関わる消滅時効です。

損害賠償請求は、
労働者が会社に請求する場合（労災など）
会社から労働者に請求する場合（会社の損失補償など）
があります。

損害賠償請求できるのは、債務不履行責任が発生する場合と不法行為責任が発生する場合です。
労災などは、両方の責任追及ができます。

改正後の民法の時効期間をまとめます。

１　債務不履行の場合
　・　権利行使できることを知ったときから５年
　・　権利を行使できるときから１０年

２　債務不履行のうち生命・身体侵害の場合
　・　権利行使できることを知ったときから５年
　・　権利を行使できるときから２０年

３　不法行為の場合
　・　損害及び加害者を知ったときから３年
　・　権利を行使できるときから２０年

４　不法行為のうち生命・身体侵害の場合
　・　損害及び加害者を知ったときから５年
　・　権利を行使できるときから２０年

錯綜していますが、生命・身体侵害の場合は、消滅時効になるべくならないようにするべし、という考え方になっています。
 

そのように覚えておけば間違いが少ないです。

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ところで、労働事件で消滅時効で一番問題となるのは、残業代です。
残業代は３年間の時効になりそうです。

＞＞残業代請求の時効が延長？