民法改正１－法定利率の変更

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

２０２０年４月１日から改正民法が施行されます。
 

そこで、民法改正が労働事件に及ぼす影響を、何回かに分けて整理します。

今回は、法定利率の変更

法定利率が変更になります。

・固定利率から、変動利率に変更（３年ごとの見直し期間がある）

・５％（民法）、６％（商法）だったものが、３％に変更（施行時点）

影響があるのは、賃金請求などの利率と、損害賠償の中間利息控除です。

１　利率の場面

　未払賃金の請求、労災による損害賠償請求の場合、実際に支払われるまで遅延損害金が発生します。
　この利率が３％に下がります。

　たとえば、３０万円の賃金を１年後に支払う場合、これまでは
　株式会社（６％）の場合、１８，０００円の遅延損害金がつきました。

　これが、今後は、３％なので、９，０００円に減ります。

　労働者にとっては不利益になります。

　ただし、賃金の支払確保等に関する法律６条があるので、賃金（退職金は除く）については、労働者が退職した日の翌日から支払をする日までの期間についての金利は１４．６％です（現行どおり）。

２　中間利息控除

　労災などで、逸失利益（将来賃金）や将来費用（介護費用など）を損害賠償請求する場合、中間利息控除されています。

　中間利息控除とは？

　たとえば、毎年３００万円の賃金額を損害賠償として受け取る場合、１年後の３００万円・・１０年後の３００万円は、現在の３００万円とは価値が異なります。
　そのため、将来分を１回で受け取る場合、将来の金額を現在の金額で割り引いて考える必要があります。
 

　たとえば１年後の３００万円を現在の価値ｐに引き直す方程式は、
　　ｐ×１０３％＝３００万円
　　ｐ≒２，９１２，６２１円
　したがって、賠償金としては２，９１２，６２１円になります。
このようなことを２年後の賃金、３年後の賃金・・・と計算します。

　この１０３％というのは、法定利息が３％になるので、１００＋３％ということです。

　これまでであれば、１０５％で割り引いていました。そのばあい、１年後の賃金を現在の価値に割り引くと、２，８５７，１４２円です。
　３％の場合に比べて減額幅が大きい。

　つまり、法定利息が５％から３％にさがることによって、

　中間利息控除が少なくなる＝労働者にとって利益になる

ということです。

　では、また、次回も民法改正です。
　

＞ご質問・ご相談のメールも受けつけています。
　クリックするとメールが開きます