世界で学力がトップの国はここ。

大前研一解説「世界学力調査」日本は？（OECDの学習到達度調査の結果）


文部科学省の寝言はどうでもいい。日本が上がった下がったなんて誤差の範囲。

トータルでトップなのが上海。大前さんが言うには浙江省、江蘇省も優秀。

思いっきりストレスをかけて勉強させてるのは中国、韓国。フィンランドは正反対で思いっきりゆとり。香港、シンガポールも常に上位にいます。

ここでは言ってないことですが韓国の優位性はあまり続かないと思います。日本以上の少子化だから。

子供が少ないところで親が厳しい生存競争はさせないと思う。韓国企業は財閥系がほとんどで海外で利益を出しているから国内で人材がいなければ採用しないし海外で人材を探すだけ。

少子化を止めるためには移民しかないと思いますが移民を受け入れてるアメリカやオーストラリアは上位に出てきません。

韓国の場合、移民を受け入れると言うとまず北から来るでしょ？冗談はよせと。だったら上海から採用する。

この前、中国の中学生の授業をテレビで見たら全部英語でやってるんです。日本人のレポーターが行ってスピーチをやらされてビビッてました。

マジで日本国内で仕事がなくなったら上海に出稼ぎに行かなくてはならなくなるかも知れません。でも英語で中国人の子供に負けるかも。

TABLE FOR TWO

先進国が財政赤字時代の途上国支援 大前研一解説


GDPの0.7％をODAに向けようという合意が実行できているのが22ヶ国中5カ国。ベネルクスと北欧のみ。

イギリスは支出額で日本より少ない。メルケルやサルコジの名前が出ていますが支出総額ではドイツ、フランスより日本の方が多い。

大前さんはメルケルをいつも推しますが何でもドイツが進んでいるというわけではありません。

ここで出てくるTABLE FOR TWOというのは日本でできたものなんですね。いい例として挙げるなら浅尾慶一郎さんや藤沢久美さん、松田公太さんの名前も挙げて欲しかったです。


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モラトリアム法はモラルハザード

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以前から大前研一は国が企業を甘やかして強くなったところはないと言い切ってます。強者の論理だと批判されますが80年代から論調は変わっていません。

破綻しているJALを無理して延命させて無駄な税金を使うよりはGMみたいに一度破産させて資産も売却させた方がいいと。

金融担当大臣は毎年変わっていますが法案を一度通すと途中で方針を変更できず誰も責任を取らない。国家の借金だけ増えていくというのは勘弁して欲しいです。