朝鮮半島情勢 中国は北朝鮮側につかないことをアメリカに確約

アメリカが韓国との合同軍事演習に踏み切ったのは中国から北朝鮮につかないというメッセージを受け取ったから。

戦争になっても短期間で終わるといいますが以前の大前さんの発言も気になります。北朝鮮が公の場で余計なことを言わないかと。

中国のことだから金正日以下、過去のことをバラして都合の悪いことを言いそうな連中は先に抹殺する準備をしていそうです。

アメリカにメッセージを送った時点でゴルゴ13を送り込んでいてゴーサインを出せば即消せる準備が整ってるのかも。

後半のサラ・ペイリンはちょっと困ります。北朝鮮と韓国を間違えてロシアの場所を知らないってジョージ・ブッシュよりひどいんじゃないですか？

下院では負けてますがオバマの方がまだマシでしょう。

週間ポスト 12/10 孫正義が熱弁90分 「日本には国民総人事異動が必要だ」

週間ポストで孫さんにインタビューしている記事がありました。

IT企業についてのコメントで「ホリエモン事件をきっかけに、大学を卒業した若者たちがIT企業ではなく従来型の重厚長大産業に舞い戻ってしまった」と。

似たようなことは田原さんも言ってました。ライブドア事件の後、起業家や優秀な人はマスコミに出てこなくなった。目立つと叩かれるから露出しない。

孫さんも大人だからそう言いつつホリエモンの擁護はしていません。

「あの事件については詳しく知らないんです」

アップル社、スティーブ・ジョブズについての孫さんの説明は大前研一と似てます。

時価総額世界2位
アップルの売り上げの8割はハード
工場は持っていない。
ハードとソフトの設計・開発・デザイン・マーケティングだけ。
製造は台湾のフォックスコン社。

フォックスコン社は部品価格プラス5％で受注。
3％で中国人の人件費を払う。
2％が自社の利益。
アップルは売り上げの30％を取る。

GDPについての見解は独特。
中国のGDPが世界2位と言われるが利益率は低い。
議論がズレていると。

中国の経済はフローは大きいがストックが少ない。
自転車操業である。

日本政府もアナリストもGDPの論議しかしていない。利益率を増やすことでストックを増やせば企業としてR&Dに投資ができるし将来性も見える。

雇用を増やすといっても製造業の国内工場の稼働率を上げて一時的にフローを増やして安心しても意味はない。売上高は目立たなくても利益は上がるシステムを行政も考えるべきだということでしょう。

大前研一が中国で講演を行った時の報道です

YouTubeにこういう映像が出るとすぐに大前研一は中国の手先だとコメントする連中がいます。しかし多くの人は発言内容を聞いてません。説明があっても読んでなくてコメントを書いてます。

講演を見てからコメントを読むとよく分かります。もうちょっと考えてから書けよと。

最近は中国の手先と言われていますが20年前はアメリカの手先とよく書かれていました。マッキンゼー⇒グローバル企業の手先⇒日本の敵⇒売国奴という単純な図式。

実際には大前研一はマッキンゼー時代から毎年数回海外で講演をやっています。アメリカが一番多いですがロシア、ヨーロッパ、中近東などいろいろ。

コンサルティングを手がけたのはリー・クアン・ユー時代のシンガポール、マハティール時代のマレーシア、李登輝時代の台湾、最近は薄煕来の依頼で中国遼寧省の経済顧問。

何で日本国内で活動しないのかと聞けば、都知事選挙で青島幸男に負けたからだと言うでしょう。お呼びでないところにこだわっても仕方がない。金を出してでも呼んでくれるところで働く。

人材というのは将来性の見えない、閉塞感のあるところからは出て行ってしまうんでしょう。